電子入札案件等のＱ＆Ａ

印刷用ページを表示する掲載日：2023年10月23日更新
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	質問事項	回答
22	電子くじの計算方法を教えてください。	計算方法については、こちら [PDFファイル／330KB]をご参照ください。
21	特定建設工事共同企業体（JV）として受注をした案件は、過去の実績とすることが出来ますか？	特定建設工事共同企業体（JV）で工事全体の出資比率が20％以上あれば施工内容実績を満たす実績とします。
20	公告に規定する「予定価格の半額以上の実績」について、予定価格及び実績とは税込み、税抜きのどちらを指しますか。	予定価格は税込みを指し、実績は契約金額（税込み）を指します。
19	経営業務管理責任者と営業所の専任技術者は、現場代理人又は技術者として配置は可能ですか。	現場代理人については、経営業務管理責任者と営業所の専任技術者を配置することは不可です。技術者については、工事現場と営業所が近接し、専任制が求められない現場（建築一式工事は契約金額（変更契約含む）が8000万円未満、その他の工事については契約金額（変更契約含む）が4000万円未満の現場）に経営業務管理責任者と営業所の専任技術者を配置することは可能です。なお、工事現場と営業所が近接とは、本市と当該富田林市内の営業所において請負契約が締結された建設工事であれば近接とみなします。
18	平成27年度より契約検査課で水道事業の入札を取り扱い、制度を統合したことで、条件付一般競争入札の公告は何曜日に行われるのでしょうか。	富田林市要綱第71号第5条第2項に基づき、原則として毎週月曜日（その日が富田林市の休日に関する条例(平成2年富田林市条例第30号)に規定する休日に当たるときは、その翌日以降で休日でない日）に行うものとします。
17	過去の施工実績を求める場合の過去10年の年とは？	例えば、平成27年度発注の案件であれば平成17年度以降に履行完了したものとします。
16	同日発注日案件の参加本数の制限について	条件付一般競争入札では、参加本数の制限はありません。
15	手持ち工事について	建設工事については、本市が発注した手持ち工事（随意契約を除く。）は、市内本店業者にあっては3件以上、市内支店業者は2件以上ある場合は参加申請できません。市外業者については手持ち工事の制限はありません。
14	手持ち業務について	測量及び建設コンサルタント等業務委託については、対象案件における地域区分が市内である場合は、市内支店業者にあっては、契約検査課が発注した手持ち業務（随意契約を除く。）が1件以上ある場合は参加申請できない。
13	地域区分について	地域区分には、「市内」・「府内」があります。「市内」とは、入札参加資格を得た富田林市要綱第58号第5条第2項及び第6条第1項に規定する富田林市内業者をいう。又、「府内」とは入札参加資格を得た本市の契約相手先が大阪府下（富田林市内業者を含む）であるものをいう。
12	市又は他の官公庁における過去10年の同内容で且つ予定価格の半額以上の実績とは？	例えば、予定価格が1000万円であれば、市又は他の官公庁における過去10年の同内容の受注実績で、1件当たり500万円以上の実績をいう。なお、実績については、元請のものに限ります。
11	参加要件の中に「過去10年の同内容で・・」とありますが、同内容とは、具体的にどこまでを求められているのか教えて下さい。	同内容の実績とは、原則、主たる工事（業務）内容が発注案件の主たる工事（業務）内容と同内容と判断できるものをいいます。しかし、中には工事（業務）内容が多岐にわたる発注案件もあり、当該実績のみでは問題なく履行できるか判断することができないと見込まれる場合は、その他従たる工事（業務）内容の実績を確認できる書類を合わせて求める場合があります。（複数の書類を求める場合があります。）なお、案件毎に同内容の実績について別に定める場合は、この限りではありません。
10	「前年度において、本市における同業種の成績評価平均点において60点未満と認定されてから6ヵ月を経過していること。」とあるがいつ認定されるのか？又、通知はあるのか？	毎年次年度の4月1日に認定し、同月中旬頃に契約検査課ウェブサイトに掲載予定。
9	「富田林市電子入札・契約情報」の発注案件情報の「発注図書ダウンロード」からは公告・位置図以外の設計図書はダウンロードできないのか	公告・位置図以外の設計書はこちら（別紙1[PDFファイル／845KB]）の要領で取得してください。
8	継続費、明許繰越、事故繰越等の複数年にわたる事業の手持ち案件数について	手持ち案件数は、発注年度にかかわらず、件数として数えます。
7	事後審査の内容について	落札候補者に対して、公告に定める落札候補者公表時間以降に契約検査課より「富田林市条件付一般競争入札配置予定技術者等届出書」（別紙2 [PDFファイル／307KB] ）をＦａｘしますので、開札翌日の16時までに同様式に必要事項等を記載しＦａｘにて提出を求めます。
6	入札のタイムスケジュールについて	標準的な日程についてはこちら（別紙3[PDFファイル／83KB]）のとおりです。
5	測量・建設コンサルタント等業務委託の入札公告において、配置予定技術者について市外業者にあっては、技術士若しくはＲＣＣＭ取得者であることが入札参加資格条件となっておりますが、国土交通大臣が一定の実務経験を有する者について認定した「建設コンサルタント技術管理者」を配置することは可能でしょうか。	可能です。国土交通省によると、「建設コンサルタント技術管理者」とは、建設コンサルタント及び地質調査業者の登録に必要な技術管理者については、原則として各登録規程に定める技術士等としていますが、一定の実務経験を有する者については、技術管理者として認定を受けることができるとなっています。
4	公告に規定する「市又は他の官公庁・・・」の官公庁とはどのようなものをさしますか。	特に定めのない限りは、官公庁とは、国、地方公共団体、道路公社、住宅供給公社、土地開発公社、地方独立行政法人及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年政令第34号）第1条1項各号に規定する法人とします。
3	現場代理人・主任（監理）技術者の変更は契約後、履行途中でも変更できますか。	原則として、配置予定技術者を本件工事に着手から完成まで（工期が変更された場合は変更後の工期末まで）配置すること。ただし、病気、退社等やむを得ない理由があると本市が認める場合はこの限りでない。（場合によっては、事情聴取を行なう。） ※現場代理人及び技術者の変更に伴う運用基準 [PDFファイル／121KB]
2	管更生工事の案件で自立管工法、二層構造管工法及び部分補修工法等、複数工法ある場合は、元請業者が全ての工法協会の加盟及び主任（監理）技術者の講習修了証を取得した者の配置が必要ですか。	お見込のとおりです。
1	入札参加資格要件とは、どの時点で要件を満たす必要がありますか。	電子入札システムで入札する時点で要件を満たしておく必要があります。