戸籍に関する届出

印刷用ページを表示する掲載日：2024年3月12日更新
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※お知らせ
令和3年9月1日より戸籍届書への押印義務が廃止され、押印は任意となりました。
令和6年3月1日より戸籍届書の届出時に、戸籍謄本の添付が不要になりました。
名称	届出期間	届出地	届出人	添付書類および注意事項
出生届	生まれた日から14日以内	父母の本籍地、届出人の所在地、生まれたところのいずれかの市区町村	生まれた子の父か母または両方	届書：1通添付書類：出生証明書（届書についているので医師または助産師に記載・記名してもらう。）持ちもの：母子健康手帳、下記(1) ※児童手当を受給できる場合があります（所得・支給制限、などがあります。） ※子ども医療が受給できます。子の名に使える漢字＜外部リンク＞（法務省）国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A＜外部リンク＞（法務省）
婚姻届（注1）様式 [PDFファイル／7.54MB] ※A3横で印刷してください。	届け出した日から法律上の効力が発生	夫または妻の本籍地、または届出人の所在地の市区町村	夫と妻	届書：1通（証人2人必要）持ちもの：下記(1)(2)(3)(4)(5)(6) 国際結婚、海外での出産に関する戸籍Q&A＜外部リンク＞（法務省）
離婚届（注1）様式 [PDFファイル／681KB] ※A3横で印刷してください。	届け出した日から法律上の効力が発生裁判離婚の場合は裁判確定・調停成立の日から10日以内	夫婦の本籍地または、届出人の所在地の市区町村	夫と妻調停・審判・判決・和解・認諾離婚のときは申立人	届書：1通（証人2人必要）添付書類：裁判離婚のときは、判決の謄本および確定証明書持ちもの：下記(1)(2)(3)(4)(5)(6) ※離婚後も現在と同様の姓を名乗る場合は、別に戸籍法77条の2の届様式 [PDFファイル／20KB]（※A4縦で印刷してください。）が必要です。 ※18歳未満の子どもがあり、離婚後、その子どもを養育する場合、児童扶養手当が受給できる場合があります。（所得制限があります。）離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～＜外部リンク＞（法務省）子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A＜外部リンク＞（法務省）離婚時の年金分割＜外部リンク＞（日本年金機構）
死亡届	死亡の事実を知った日から7日以内	死亡者の本籍地、届出人の所在地、死亡したところのいずれかの市区町村	死亡者の同居の親族、同居していない親族、同居者、家主地主、家屋管理人、土地管理人の順	届書：1通添付書類：死亡診断書（届書についているので医師に記載・署名してもらう。）持ちもの：下記(1)(2)(3)(4)(5) ※18歳未満の子どもの父または母が死亡したときは、児童扶養手当が受給できる場合があります。（所得制限があります。）　　　・おくやみ手続きのご案内
死産届	死産（妊娠満12週以降の死産）した日から7日以内	届出人の所在地、または死産のあった場所の市区町村	死産児の父か母	届書：1通添付書類：死産証明書または死胎検案書（届書についているので医師または助産師に記載・署名してもらう。）
転籍届様式 [PDFファイル／25KB] ※A4縦で印刷してください。	届け出した日から法律上の効力が発生	届出人の本籍地または所在地の市区町村（新本籍地市区町村でも可能）	戸籍の筆頭者及び配偶者（筆頭者が死亡している場合は、生存している配偶者）	届書：1通 ※転籍後の戸籍の記載は、必要な事項しか記載されませんので、転籍前の戸籍で証明しなければならない場合があります。 ※富田林市から他市区町村へ、または他市区町村から富田林市への転籍の場合は、新本籍地の市区町村の役場で新たに戸籍が編製されます。（新本籍地の戸籍には、いつどこから転籍したのかが記載されます。）なお、旧本籍地の戸籍（いままでの戸籍）については、本籍地において150年間保存されます。

（注1）戸籍法の規定により、上記の婚姻届・離婚届や認知届・養子縁組・離縁届の際、窓口でマイナンバーカード（写真つき）や運転免許証などによる本人確認を実施しています。本人確認を実施できないときは、届出があった旨の確認通知を住民登録している住所へ送付させていただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。