令和6年6月からの食事療養費標準負担額及び生活療養費標準負担額が変わります

印刷用ページを表示する掲載日：2024年3月29日更新
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入院時食事療養費

　入院中の食事代については、下表の自己負担（標準負担額）が必要です。
ただし、市民税非課税世帯や、小児慢性特定疾病児童等及び指定難病患者の方は、自己負担額が軽減されます。

（※1）平成27年4月1日以前から平成28年3月31日までにすでに継続して1年以上精神病床に入院しており、平成28年4月1日以後も引き続き入院している一般所得区分の患者

（※2）市民税非課税世帯・低所得2の方の91日目以降（長期該当）の入院日数は、過去12カ月間の入院日数の合計で計算します。その入院日数が90日を超えた場合、申請により食事療養標準負担額が、変更になります。長期該当の認定証は、申請日の翌月初日からの交付となり、申請日から月末までの差額は、差額申請により支給されます。

[低所得者2]
　70歳以上で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税の人（低所得者1以外の人）。
[低所得者1]
　70歳以上で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円とする）を差し引いたときに0円となる人。