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空き家対策について

印刷用ページを表示する掲載日:2023年12月13日更新
<外部リンク>

本市の空き家対策に関する取り組み

空き家の適正な管理について

空き家の所有者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適正な管理に努めなければなりません。

建物の老朽化が進み、周辺に危険を及ぼしたり、敷地内の樹木や雑草が繁茂し、周辺に迷惑が掛からないよう空き家の管理をお願いします。なお、特に適正に管理がされていない空き家は管理不全空家等や特定空家等に認定され、状態が改善されない場合には、住宅用地特例の適用が受けられなくなり、固定資産税等が高くなる可能性があります。

また、近隣に適正な管理がされていない空き家があり、お困りの方は住宅政策課にご相談ください。空き家の所有者の調査をし、適正管理に向け、協議を行います。

 例:適正に管理がされず特定空家等に認定(現在は除却済)

 特定空家等・現場写真

富田林市空き家情報冊子「あなたの空き家大丈夫ですか?」を発行しました

空き家の適正管理や空き家対策に関する制度等について、空き家の所有者や市民の皆さまに啓発するため、富田林市空き家情報冊子を官民協働で発行しました。詳しくは富田林市空き家情報冊子「あなたの空き家大丈夫ですか?」の発行についてをご覧ください。

シルバー人材センターと空き家等の適正な管理の推進に関する協定を締結しました

平成30年4月1日、公益社団法人富田林市シルバー人材センターと「空き家等の適正な管理の推進に関する協定」を締結しました。この協定により、本市とシルバー人材センターは相互に連携・協力し、空き家対策に取り組んでいきます。詳しくはシルバー人材センターとの空き家等の適正な管理の推進に関する協定についてをご覧ください。

空家等管理活用支援法人の指定について

​​富田林市では、空家等管理活用支援法人の指定に関して、市の方針が定められるまでの間、指定しないこととしています。

富田林市空家等管理活用支援法人指定に関する実施要領 [PDFファイル/55KB]

第2期富田林市空家等対策計画の策定について

「空家等対策計画」は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市町村がその区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国の基本指針に即して、定めることができるものです。

平成30年度から令和4年度を計画期間として策定された「富田林市空家等対策計画」が終了期間をむかえ、関連法規や上位・関連計画、市内の実情等を踏まえて、令和5年度から令和9年度を計画期間とする「第2期富田林市空家等対策計画」を策定しました。詳しくは第2期富田林市空家等対策計画 [PDFファイル/5.13MB]をご覧ください。

空き家に関するアンケート調査について

本市内にある空き家の所有者等を対象に、空き家の管理状況等を把握するとともに、所有者等の意向を確認することを目的にアンケートを実施しました。詳しくは空き家に関するアンケート調査についてをご覧ください。

富田林市空家等の適正管理に関する条例の制定について

平成26年11月に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」で対象とならない長屋等の一部空き住戸について、助言・指導、勧告、命令等の措置を行うことができるようにするため、「富田林市空家等の適正管理に関する条例」が制定されました。詳しくは富田林市空家等の適正管理に関する条例の制定についてをご覧ください。

富田林市空き家バンク制度について

本市内に点在する空き家等を有効活用することにより、本市への移住及び定住を促進し、地域の活性化を図るため、「富田林市空き家バンク制度」を創設しました。詳しくは富田林市空き家バンク制度についてをご覧ください。

空き家に関する補助制度・税控除

富田林市空き家バンク登録奨励金制度

市空き家バンク制度に登録された空き家等の所有者等を対象に奨励金の交付を行っています。詳しくは富田林市空き家バンク登録奨励金制度についてをご覧ください。

富田林市空き家バンク制度活用促進補助制度

市空き家バンク制度を活用した所有者等または居住希望者を対象に補助を行っています。詳しくは富田林市空き家バンク制度活用促進補助制度についてをご覧ください。

老朽危険空家の除却補助制度

老朽化した危険な空家の除却を行う所有者を対象に除却費用の一部の補助を行っています。詳しくは老朽危険空家の除却補助制度についてをご覧ください。

空き家の譲渡所得に係る税控除の特例制度について

平成28年度税制改正により、空き家の譲渡所得に係る税控除の特例制度が創設されました。詳しくは空き家の譲渡所得に係る税控除の特例制度についてをご覧ください。

低未利用土地等の長期譲渡所得に係る税控除の特例制度について

令和2年度税制改正により、低未利用土地等の長期譲渡所得に係る税控除の特例制度が創設されました。詳しくは低未利用土地等の長期譲渡所得に係る税控除の特例制度についてをご覧ください。

関連リンク

大阪の住まい活性化フォーラム<外部リンク>

「大阪の住まい活性化フォーラム」は、民間団体・事業者及び大阪府等の行政・公的団体等で構成する団体です。同団体ウェブサイトでは、空き家に関する相談窓口、セミナーの案内等が掲載されています。

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