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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されました

印刷用ページを表示する掲載日:2020年6月2日更新
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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小事業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減額する制度が創設されました。

減免制度の概要図

※この制度は令和3年度の固定資産税・都市計画税が減額されるもので、令和2年度の固定資産税・都市計画税を減額するものではありません。
※令和2年度の固定資産税・都市計画税については、納税猶予の特例制度を受けることができます。
詳しくは、「新型コロナウイルス感染症等の影響により市税の納付が困難な方へ」をご覧ください。

 

軽減措置の概要

事業者の保有する建物(家屋)や設備(償却資産)の令和3年度の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、全額または、2分の1を減額します。

対象事業者

令和2年2月~10月の任意の3ヵ月間の事業収入が、以下のいずれかの条件に該当する、中小事業者・小規模事業者

  1. 前年の同期間と比べて、30パーセント~50パーセント未満減少した場合は、2分の1を減額
  2. 前年の同期間と比べて、50パーセント以上減少した場合は、全額免除

中小事業者・小規模事業者とは

  • 常時使用する従業員が1000人以下の個人。
  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1000人以下の法人。

ただし、大企業の子会社など(下記のいずれかの要件に該当する企業)は、対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人など)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人などをいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減の内容

  1. 設備などの償却資産および事業用家屋に対する固定資産税(取得額または評価額の1.4パーセント)
  2. 事業用家屋に対する都市計画税(評価額の0.3パーセント)

※事業用であっても土地は軽減の対象となりません。

申告方法

令和3年1月31日までに、「認定経営革新等支援機関等」の確認を受けたうえで、課税課資産税係に申告してください。
なお、申告の受け付け開始日は、令和3年1月4日を予定しています。


※認定経営革新等支援機関について、詳しくは「中小企業庁ホームページ|認定経営革新等支援機関<外部リンク>」をご覧ください。
※申告書については、様式が定まりしだい、このページで公開する予定です。

関連ページ

中小企業庁ホームページ|新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います<外部リンク>

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