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令和4年度固定資産税・都市計画税(土地)の負担調整措置

印刷用ページを表示する掲載日:2022年4月1日更新
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新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和4年度に限り、商業地等(負担水準が60%未満の土地に限る)の令和4年度の課税標準額を令和3年度の課税標準額に令和4年度の評価額の2.5%(現行:5%)を加算した額(ただし、当該額が評価額の60%を上回る場合には60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合には、20%相当額とする。)とします。

商業地等の負担調整措置

※住宅用地、農地等については、現行どおりです。都市計画税についても、同様の措置が講じられます。
土地の利用状況に変化があったなどの場合には、税額が上昇することがあります(例:住宅を取壊し駐車場にした、隣接する土地を買い足したなど)。

負担調整措置とは…

固定資産税評価額が急激に増額した場合でも、税負担が急激に増えないように、税額計算の基となる課税標準額を徐々に増やす仕組みのことで、これにより税負担は段階的に引き上げられることになります。
平成6年度の評価替えより評価の均衡化・適正化を図るため、地価公示価格等の7割を目途に行うこととなったことにより導入されました。

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