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住民基本台帳ネットワークシステム

印刷用ページを表示する掲載日:2019年6月25日更新
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住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)とは全国の市町村に備えられている住民基本台帳(注)から、本人確認情報(氏名、住所、生年月日、性別、住民票コード)を抽出し、専用の通信回線でネットワーク化したものです。

このネットワーク化により、全国規模で本人確認が可能となりました。その結果、行政機関(大阪府や国など)への申請や届出に住民票の写しを添付する必要がなくなりました。また、年金受給者の現況届の必要もなくなりました。

詳しくは、総務省のホームページ <外部リンク>をご覧ください。

(注)住民基本台帳
居住関係を公証する住民票の写しの交付や、選挙人名簿の登録その他住民に関する事務を行う基礎資料となる台帳

住民票の写しの広域交付

全国どこの市町村の窓口でも、申請者本人と同一世帯の方の住民票をとれる仕組みです。本人確認ができる書類(運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど公的機関の顔写真入りの証明書)を提示して市町村窓口で申請してください。

この住民票には住所の履歴や本籍の記載はできません。

 転入転出の手続きの簡素化

現在住んでいる市町村から他の市町村へ引越しする場合、現在住んでいる市町村の窓口で転出の手続をし、そこで交付される転出証明書を持って、新しい住所地で転入の手続きをします。

マイナンバーカード又は住基カードを持っておられる方は、あらかじめ郵送等で転出の手続きをしておけば、転出証明書がなくても、マイナンバーカード又は住基カードを添付して新しい住所地の市町村で転入の手続きをすることができます。また、引き続きカードを使うことができますので新しい住所地で継続利用の手続きを行ってください。

郵送による転出届について

特に様式にこだわりませんので、次のことを記載して、本人が確認できる書類の写し(免許証・健康保険被保険者証など)、返信用の封筒(住所等宛名を記載し、82円切手を貼ったもの)を同封して、市民窓口課へ送付してください。

  1. 住所を異動する日(実際に異動する日(予定日)または異動した日)
  2. いままでの住所と世帯主
  3. これからの住所と世帯主
  4. 住所の異動をする者の氏名と生年月日
  5. 連絡先(昼間連絡のつく電話番号)

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