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重度障がい者医療費の助成

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月20日更新
<外部リンク>

平成30年4月から、福祉医療費助成制度が変わります。
詳しくは「平成30年4月1日から福祉医療費助成制度が変わります」をご覧ください。

 

富田林市では、重度障がい者の人が、必要な医療を受けやすくすることによって、健康の保持と生活の安定及び福祉の増進を図ることを目的として、以下のとおり医療費の助成を行っています。

対象者

富田林市に居住し、健康保険に加入している人で、次のいずれかに該当している人。

  • 身体障がい者手帳1~2級の人
  • 療育手帳A(重度)の人
  • 身体障がい者手帳3~6級と療育手帳B1(中度)の両方の手帳を受けている人

※新たに障がい認定を受け上記に該当された人は、医療証の交付申請を行ってください。
※転入された人は、前住所地での所得証明書が必要です。

また、父母のどちらかが重度の身体障がい者の手帳をお持ちで18才までのお子様がおられる場合、その配偶者とお子様(父母のどちらも障がい者医療証をお持ちの場合は、お子様のみ)がひとり親家庭医療の受給資格(18才になられた次の3月31日まで)に該当する場合がありますのでご相談ください。
障がい状況、所得状況などで受給資格に該当しない場合がありますので詳しくはお問い合わせください。

助成内容

医療機関で診療を受けた場合に、保険診療の医療費と、入院時の食事療養費が助成されます。
※特定療養費・予防接種・薬の容器代・室料・文書料など保険診療外は対象外です。

障がい者医療証について

  • 大阪府内の医療機関で受診するときに、健康保険証と一緒に提示すれば、保険診療の医療費の一部が助成されます。
    ※検診・薬の容器代・室料など保険診療外と一部自己負担金は自己負担してください。
  • 医療証の有効期限は、毎年10月31日までとなっています。
    以後も引き続き資格のある人には、11月1日までに新しい医療証を郵送します。更新日までに65歳になられる人には、誕生月の前月末日までの障がい者医療証を交付しています。切り替えの通知をしますので、通知書に定めた日までに申請手続きをしてください。

一部自己負担金について

  • ひとつの医療機関あたり、入院・通院とも1日につき各500円(月2日限度)の一部自己負担金が必要になります。
    1. 医療機関が異なる場合は、各医療機関で限度までご負担いただく必要があります。
    2. 同じ医療機関でも「入院」と「通院」はそれぞれ最大2日分までご負担いただく必要があります。また、同じ医療機関で「歯科」と「それ以外の診療科」に受診の場合も同様です。
    3. 3日目以降は、ご負担いただく必要はありません。
  • 1回の負担額が500円に満たない場合は、その額だけをご負担いただき、差額は徴収いたしません。
  • 院外処方箋により薬局を利用した場合は、薬局でのご負担額はありません。
  • 1か月に一部自己負担金が3,000円を超えた場合(保険診療外は除く)は、3,000円を超えた額を申請により払い戻しいたします。
ご負担いただくパターン:ある月のひとつの医療機関でのお支払い例
  1日目 2日目 3日目 4日目
一部負担金相当額 750円 800円 650円 200円
実際のご負担額 500円 500円 なし なし

医療費の自動償還について(平成30年4月診療分から)

一部自己負担額が一人につき1カ月あたり3,000円を超えたとき

平成30年4月診療分から、一部自己負担額が一人につき1カ月あたり3,000円を超えたときは、超えた金額を自動的にお返しします。

申請方法

1か月の自己負担額が3,000円を超えた場合は、自動償還により支給となり、対象となる方には口座情報を登録するための届出書を送付します。一度届出書を提出すると、口座の変更がない限り、再提出は不要です。

償還方法

償還方法については口座登録制となっており、事前に口座を登録していただくことで、その後は医療機関等から請求される診療報酬明細書(レセプト)に基づき計算を行い、支給できる額が発生すれば、登録された口座に自動的に振込します。

領収書を持って市役所へ申請していただく必要はありません。ただし、大阪府外の受診がある場合は、領収書を持って市役所へ申請が必要です。

※口座登録後、口座の変更がある場合は、福祉医療課へお届けください。

※医療機関から請求される診療報酬明細書(レセプト)に基づき支払いするため、受診した診療月から支払いまで3~4カ月かかります。

また、お支払いされた金額と差がある場合があります。

※平成30年3月診療分までは、今までどおり領収書による市役所への申請が必要です。

届け出が必要なとき

  • 住所・氏名の変更があったとき
  • 健康保険の変更・資格喪失のとき
  •  障がいの等級・程度に変更があったとき
  • 交通事故等にあったとき
  • 生活保護を受けるようになったとき
  • 死亡
  • 転出(なお、転出先によっては障がい者医療助成に所得証明書の提出が必要な市町村もありますので、確認してください。)

※転出・保険喪失等、障がい者医療証の資格がなくなったときは、必ず医療証を市に返却してください。そのまま使用されますと、かかった医療費を返還していただくことになりますのでご注意ください。

償還払いについて

次の場合は、保険証を提示し医療機関で支払ってから翌月以降に市へ還付請求をしてください。(高額療養費等に該当の場合は、健康保険からの給付が決定してから、下記のものと健康保険からの給付額の証明を添えて申請してください。)

  • 大阪府外で受診したとき(保険診療外は除きます。)
  • 入院し、食事療養費を支払ったとき
  • 補装具の費用(先に加入している健康保険に保険負担分の請求をしてください。)
  •  助成対象者ひとりあたり1ヶ月に一部負担金が2,500円を超えた場合(保険診療外は除く)

※他の公費助成を受けることができる場合は、その公費を優先した後の自己負担額です。

請求に必要なもの

  • 健康保険証
  • 医療証
  • 領収書[受診者氏名、診療年月日、保険点数(医療費総点数及び1日目、2日目の点数を記入してもらってください。)、一部負担金、医療機関名及び領収印のあるもの。]
  • 印鑑(認印)
  • 預金通帳など振込先口座のわかるもの

申請書はこちらからダウンロードできます。

申請書様式

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