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子ども医療費の助成

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月20日更新
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富田林市では必要な医療を受けやすくすることによって、子どもの健全な育成と福祉の向上を図ることを目的として、以下のとおり医療費の助成を行っています。
平成26年10月1日からは助成対象年齢を拡充し、中学生にかかる通院医療費も助成対象となりました。

対象者

富田林市に居住し、健康保険に加入している0歳から中学校3年生(15歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもが 対象となります。対象者全員に医療証を交付します。

※新たに子どもが生まれたときや富田林市に転入されるときは、医療証の交付申請を行ってください。
※ひとり親家庭医療費、障がい者医療費の助成を受けている人や、生活保護を受けている人は対象になりません。

助成内容

医療機関で診療を受けた場合に、保険診療の医療費と、入院時の食事療養費が助成されます。
※乳幼児健診・予防接種・薬の容器代・室料など保険診療外は対象外です。

一部自己負担金について

  • ひとつの医療機関あたり、入院・通院とも1日につき各500円(月2日限度)の一部自己負担金が必要になります。
    1. 医療機関が異なる場合は、各医療機関で限度までご負担いただく必要があります。
    2. 同じ医療機関でも「入院」と「通院」はそれぞれ最大2日分までご負担いただく必要があります。また、同じ医療機関で「歯科」と「それ以外の診療科」に受診の場合も同様です。
    3. 3日目以降は、ご負担いただく必要はありません。
  • 1回の負担額が500円に満たない場合は、その額だけをご負担いただき、差額は徴収いたしません。
  • 院外処方箋により薬局を利用した場合は、薬局でのご負担額はありません。
  • 1か月に一部自己負担金が2,500円を超えた場合(保険診療外は除く)は、2,500円を超えた額を申請により払い戻しいたします。
ご負担いただくパターン:ある月のひとつの医療機関でのお支払い例
  1日目 2日目 3日目 4日目
一部負担金相当額 750円 800円 650円 200円
実際のご負担額 500円 500円 なし なし

医療費の自動償還について(平成30年4月診療分から)

一部自己負担額が一人につき1カ月あたり2,500円を超えたとき

平成30年4月診療分から、一部自己負担額が一人につき1カ月あたり2,500円を超えたときは、超えた金額を自動的にお返しします。

申請方法

1か月の自己負担額が2,500円を超えた場合は、自動償還により支給となり、対象となる方には口座情報を登録するための届出書を送付します。一度届出書を提出すると、口座の変更がない限り、再提出は不要です。

償還方法

償還方法については口座登録制となっており、事前に口座を登録していただくことで、その後は医療機関等から請求される診療報酬明細書(レセプト)に基づき計算を行い、支給できる額が発生すれば、登録された口座に自動的に振込します。

領収書を持って市役所へ申請していただく必要はありません。ただし、大阪府外の受診がある場合は、領収書を持って市役所へ申請が必要です。

※口座登録後、口座の変更がある場合は、福祉医療課へお届けください。

※医療機関から請求される診療報酬明細書(レセプト)に基づき支払いするため、受診した診療月から支払いまで3~4カ月かかります。

また、お支払いされた金額と差がある場合があります。

※平成30年3月診療分までは、今までどおり領収書による市役所への申請が必要です。

届け出が必要なとき

  • 住所・氏名に変更があったとき
  • 健康保険の変更・資格喪失のとき
  • 交通事故などにあったとき
  • 生活保護を受けるようになったとき
  • 転出・死亡など

※転出または保険喪失などで資格がなくなったときは、必ず子ども医療証を市に返却してください。そのままご使用されますと、かかった医療費を返還していただくことになりますので、ご注意ください。

償還払いについて

次の場合は、保険証を提示し医療機関で支払ってから翌月以降に、市へ還付請求をしてください。(高額療養費などに該当の場合は、健康保険の給付が決定してから、下記のものと健康保険の給付額の証明を添えて申請してください。)

  • 子ども医療証の交付までに受診した場合
  • 大阪府外で受診した場合(保険診療外は除く)
  • 助成対象者ひとりあたり1か月に一部自己負担金が2,500円を超えた場合(保険診療外は除く)
  • 子ども医療証を提示しなかった場合
  • 補装具の費用(先に加入している健康保険に保険負担分の請求をしてください。)
  • ただし、補装具以外の医療費で負担額が一定額(1日500円、月2日を限度)に満たない場合は助成対象外となることがありますので、ご了承ください。
  • 他の公費助成を受けることができる場合は、その公費を優先した後の自己負担額です。(健康保険から高額療養費もしくは、家族療養付加給付金が支給される場合。未熟児養育医療・自立支援医療(育成医療)など、他の公費助成を受けることができる場合。)

請求に必要なもの

  • 健康保険証(お子さんの名前の記載されたもの)
  • 子ども医療証
  • 領収書[受診者氏名・受診日・医療費総額(保険点数)・領収金額・医療機関名・領収印の記載があるもの。レシートの場合もこれらの記載がないと不可。]
  •  印かん(認印)
  • 預金通帳など振込先口座のわかるもの

 申請書は以下のページからダウンロードできます。

申請書様式

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