特定不妊治療費への助成

特定不妊治療費助成制度とは？

富田林市では、特定不妊治療（「体外受精および顕微授精」）以外の方法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されている夫婦（事実婚も含む）に対して、大阪府及びその他の都道府県、指定都市、中核市（以下、「大阪府等」という。）が実施する『特定不妊治療費助成制度』を受けられた人に助成金を交付します。

本制度は大阪府等の「特定不妊治療費助成制度」に加えて、特定不妊治療に要した費用のうち、大阪府等の助成金上限を控除した額を助成するものです。

大阪府の助成制度については、大阪府のホームページ「不妊に悩む方への特定治療支援事業について＜外部リンク＞ 」をご覧いただくか、富田林保健所（電話：0721-23-2681）にお問い合わせください。

対象者（以下すべてに該当すること）

1. 申請日に夫婦共に富田林市に住民登録を有していること。
2. 大阪府等が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」申請をし、「特定治療支援事業承認通知書」の交付を受けていること。  
   ※治療終了ごとに、申請できます。

申請に必要なもの（書類はダウンロードできます）

• 富田林市特定不妊治療費助成事業助成金交付申請書] [PDFファイル／111KB]
  記入見本 [PDFファイル／379KB]

※その他添付書類等詳しくは、「特定不妊治療費助成制度」の利用の手引き（申請案内）をご覧ください。

• 「特定不妊治療費助成制度」利用の手引き [PDFファイル／193KB]

重要　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う本事業の取扱いについて

(1)助成対象者について

令和2年3月31日の時点で妻の年齢が42歳である夫婦については、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、妻の年齢が44歳に達する前日までの夫婦を対象とします。

(2)通算助成回数について

令和2年3月31日の時点で妻の年齢が39歳である夫婦については、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であれば、通算助成回数を6回までとします。

関連リンク

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不育症の原因解明、予防治療に関する研究

Fuiku-Labo（厚生労働省 不育症研究） ＜外部リンク＞