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住宅などの耐震診断・改修補助制度

印刷用ページを表示する掲載日:2019年5月1日更新
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市では、建築物の地震による安全性の向上を図るため、耐震診断及び耐震改修を実施される所有者を対象に費用の一部の補助を行っています。

耐震診断及び耐震改修を希望する方は、事前にご相談ください。

耐震診断

補助内容

(新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建てられた建物に限ります)

対象建築物 補助率 限度額
木造住宅 戸建住宅 90% 1戸あたり45,000円
共同住宅等 1戸あたり45,000円
上限100万円
非木造住宅 戸建住宅 50% 1戸あたり25,000円
共同住宅等 1戸あたり25,000円
上限100万円
特定既存耐震不適格建築物
(要綱に定める建築物)
学校、病院、老人ホーム、
診療所等
3分の2 1棟あたり1,333,000円

※木造、非木造住宅は、住宅以外の用途(店舗等)の床面積が全体の2分の1以下に限ります。

補助対象者

該当する建築物の所有者

補助制度の流れ

補助制度(耐震診断)の流れ [PDFファイル/38KB]

様式

耐震診断技術者紹介依頼書[PDFファイル/99KB]

耐震診断 様式 [PDFファイル/268KB]

耐震改修

補助内容

(新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建てられた建物に限ります)

対象建築物 補助率 限度額
木造住宅 戸建住宅 3分の1 1戸あたり100万円
共同住宅等

※住宅以外の用途(店舗等)の床面積が全体の2分の1以下に限ります。

補助対象者

直近の課税所得金額が507万円未満の住宅所有者

補助対象となる要件

  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを改修後に1.0以上に高める改修
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満のものを改修後に0.7以上に高める改修
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものに公的機関の実験等によりその性能が確認されている耐震シェルターの設置
  • ※耐震シェルターとは<外部リンク> (一般財団法人 大阪建築防災センターウェブサイト) (ベッドは対象となりません。補助対象となる耐震シェルターはお問い合せください)

補助制度の流れ

平成31年4月から事前協議制度が廃止され、補助制度の流れが変わりました。
補助制度(耐震改修)の流れ [PDFファイル/52KB]

様式

耐震改修 様式 [PDFファイル/341KB]

ご注意ください

  • 申請前に耐震診断・改修に着手された場合は、補助制度を利用できません。
  • 原則、所有者が申請者になります。手続きを委任する場合は、委任状[PDFファイル/56KB] が必要です。
  • 耐震改修においては、住宅の所有者が共有名義の場合や土地所有者が申請者と異なる場合は、すべての所有者の同意書 [PDFファイル/51KB]が必要です。
  • 該当する中古住宅購入予定者が入居前に耐震診断・改修を行う場合も補助の対象となります。その際は、売買契約書等により取得することを証明していただきます。
  • 「耐震診断」及び「耐震改修のための補強計画」は、耐震技術者が作成するものに限ります。

代理受領制度

この制度は、市から直接業者に補助金を支払うものであり、申請者の資金準備負担を軽減することができます。

詳しくはこちら [PDFファイル/69KB]

耐震技術者の要件

  • 公益社団法人大阪府建築士会主催の講習会を受講し、受講修了者名簿に登録されている者
    詳しくは大阪府建築士会ウェブサイト<外部リンク>をご覧ください。
  • 一般財団法人日本建築防災協会の講習会の受講修了者で一級建築士、二級建築士または木造建築士
    詳しくは日本建築防災協会ウェブサイト<外部リンク>をご覧ください。

要綱

富田林市耐震化促進補助金交付要綱 [PDFファイル/252KB]

住宅耐震化緊急促進アクションプラグラム

本アクションプログラムは、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置付け、その進みぐあいを把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的として策定しています。
住宅耐震化緊急促進アクション [PDFファイル/894KB]

その他

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