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ブロック塀等の撤去補助制度  ※平成30年度の受付は終了しました

印刷用ページを表示する掲載日:2019年2月1日更新
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地震時の安全かつ迅速な避難ための経路を確保するために、道路等に面したブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助します。

補助内容

補助対象となるブロック塀等

  • ブロック塀の種類

     コンクリートブロック塀、石塀、レンガ塀、組立式コンクリート塀、土塀

  • 補助対象となる撤去するブロック塀の高さ  

補助対象となるブロック塀の高さ

  • 撤去後のブロック塀等の高さ

ブロック塀(正面)

補助対象となるブロック塀等が面する道路等

・公道(国、府、市の管理道路)
・不特定の者が通行する道

補助対象者

土地またはその土地に存する建物の所有者(法人は除く)
(登記名義人または納税義務者)

※共同住宅の場合は、管理組合等の区分所有者の団体
※集会所等の場合は、町会等の地縁による団体

補助金額

(1)補助対象工事に要した費用
(2)撤去したブロック塀等の見附面積1平方メートル当たり1万円を乗じた額(補助基準額 ※)

上記(1)、(2)のうち、少ない方の額に3分の2(指定通学路は10分の10)を乗じた額(補助限度額 30万円)

 
道路の種類 補助基準額 ※ 補助率 補助限度額
公道・
不特定の者が通行する道
1万円/平方メートル 3分の2 30万円
指定通学路 10分の10

 

申請をするには

申請者の方は、下記の書類等をご用意していただき、住宅政策課で申請してください。
■所有者等を証明する書類(どちらか)
・固定資産税納税通知書または固定資産税課税台帳の写し
・土地または建物の登記簿謄本

■業者が作成した撤去工事見積書
※補助金額の算出に必要ですので、補助対象工事費(撤去費用)が分かる内訳書が必要です。

■撤去するブロック塀等の全景写真
※補助対象の撤去面積が分かるように、できる範囲で、巻尺等でブロック塀等の寸法(幅・高さ)を計測している写真をご用意してください。

■申請者の印鑑

ご注意ください

・申請前に撤去工事に着手された場合は、補助制度を利用できません。
・申請を委任する場合は、委任状 [PDFファイル/78KB] が必要です。
・土地や建物において、共有名義や法定相続人が複数人いる場合は、ブロック塀等を撤去することについて、
 すべての権利者に同意を得ている必要があります。

補助金の算出方法や手続きの流れ

リーフレット [PDFファイル/449KB]

様式

要綱

補助期間

本制度の補助期間は、平成32年(2020年)3月31日までとなります。

その他

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