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人・農地プランについて

印刷用ページを表示する掲載日:2019年12月27日更新
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人・農地プランとは・・・

農業が厳しい状況に直面している中、持続的な農業を実現するため、それぞれの集落・地域において話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。人・農地プランは、これら人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となるものです。

人・農地プラン作成手順の概要について

はじめに

人・農地プランの作成を検討される地域には、市など関係機関を交えて説明会を開催したり、地域内の農業者などにアンケートを実施し、地域の農業の状況、将来の意向等を確認します。

集落・地域における話し合いと人・農地プラン原案の作成

アンケート結果などをもとに、「今後の地域の中心となる経営体(担い手)」「地域の担い手の確保」「将来の農地利用のあり方」「将来の農地の状況」「地域農業の将来のあり方」などを地域で話し合います。これらの話し合いをもとに、「人・農地プラン」原案を作成します。

人・農地プランの決定・公表

「人・農地プラン」の原案を、市が開催する関係機関の代表者等で構成される検討会で審査・検討のうえ正式決定となります。

人・農地プランは定期的に見直します

地域の農業をめぐる状況は変化します。随時話し合いを行い定期的に見直します。

人・農地プランのメリットについて

プランで「中心経営体」に位置づけられることで利用出来る補助事業等があります。詳しくは、お問合せください。

人・農地プランの公表

農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づき、下記のとおり公表いたします。

  1. 彼方・西板持地区(平成29年3月30日) [PDFファイル/21KB]
  2. 東条地区(平成29年3月30日) [PDFファイル/21KB]
  3. 錦織地区(平成29年3月30日) [PDFファイル/21KB]
  4. 喜志・大伴・富田林地区(平成31年2月1日) [PDFファイル/31KB]
  5. 伏見堂・横山地区(令和元年7月11日) [PDFファイル/79KB]

人・農地プラン実質化に向けた工程表の公表について

農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)の一部改正に伴い、「人・農地プランの具体的な進め方について」の5の(1)の(5)に基づき、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します。

実質化の要件

  1. アンケートの実施(5年~10年後の農地利用に関するアンケート調査を行います。)
  2. 地図による現況把握(農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況を地図上に落とし込みます。)
  3. 中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成(地域での徹底した話合いにより、5年~10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めます。)

工程表 [PDFファイル/65KB]

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