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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年3月8日更新
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概要

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。

なお、一時支援金の給付要件等の詳細については、下記ウェブサイトをご覧ください。

給付対象

  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

    (緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること)

  2. 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること

給付額

中小法人等:上限60万円  

個人事業者等: 上限30万円

(2020年または2019年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3か月)

対象期間

1月~3月

対象月:対象期間内に、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

申込期間

令和3年3月8日(月曜日)~5月31日(月曜日)

問い合わせ

一時支援金事業 コールセンター

0120-211-240

03-6629-0479 (IP電話等からの問い合わせ)

8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

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