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新型コロナウイルス感染症の影響による相談・支援等一覧

印刷用ページを表示する掲載日:2021年7月7日更新
<外部リンク>

一般・相談など

支援内容 概要 問合せ先
担当部署 連絡先等

富田林市役所の相談窓口

一般的な問い合わせ

富田林市新型コロナウイルス関連総合案内

0721-25-1000

内線105・106

中小企業者相談

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者の経営等に関する相談を受け付けます。 商工観光課 0721-25-1000
内線481

特別労働相談窓口

大阪労働局が使用者及び労働者向けの相談窓口を設置しています。
相談内容により電話番号が異なります。
商工観光課 0721-25-1000
内線481
DV相談+(プラス) 別リンク<外部リンク>を参照してください 人権・市民協働課 0721-25-1000
内線472

上下水道料金お客様相談窓口

お客様からの上下水道料金の納付相談に応えるための相談窓口

上下水道総務課

(水道お客様センター)

0721-20-6400

町会・自治会の総会等に関する相談

総会等を書面による議決や委任による議決により対応できる場合があります。
詳細は、人権・市民協働課のホームページをご参照ください。
人権・市民協働課 0721-25-1000
内線469

NPO法人の総会等に関する相談

社員総会の持ち回り決議やweb会議の開催、事業報告書の遅延について
詳細は、人権・市民協働課のホームページをご参照ください。
人権・市民協働課 0721-25-1000
内線473

郵送による転出届

転出届については、郵送での届出をお勧めします。 市民窓口課 0721-25-1000
内線131

国民健康保険の手続きの一部が郵送でできます

社会保険への加入や脱退に伴う、国保の資格取得喪失や保険証の再発行は、郵送での手続きも可能です。 保険年金課 0721-25-1000
内線150

介護施設等に対する布製マスクの配布

介護施設等に国がメーカー等から確保したマスクを直接送付 厚生労働省医政局経済課 マスク等物資対策班 0120-829-178
午前9時~午後6時  (土・日曜日、祝日も可)
国民に対する布製マスクの配布 (終了) 1住所につき2枚のマスクを国から直接送付 厚生労働省医政局経済課 マスク等物資対策班 0120-551-299
午前9時~午後6時 (土・日曜日、祝日も可)
住宅喪失者向けの市営住宅募集について 新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等により、住居の退去を余儀なくされる方に、居住の安定を図り自立を支援するため、一時的に使用いただけるよう、市営住宅を提供します。 住宅政策課 0721-25-1000
内線436・437

貸付・融資・認定・給付など

支援内容 概要 問合せ先
担当部署 連絡先等
特別定額給付金 (終了) 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、特別定額給付金が一人につき10万円支給されます。 特別定額給付金室

専用コールセンター(ナビダイヤル)

0570-550-892

緊急小口資金(特例)、総合支援資金(特例)貸付

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業された世帯を対象に貸付を行います。
※利用できる人には要件があります。詳細は富田林市社会福祉協議会ホームページ<外部リンク>をご参照ください。

相談には事前予約が必要です。

富田林市社会福祉協議会 貸付担当 0721-25-8200

生活つなぎ資金貸付

収入の減少などにより一時的に生活費が足りなくなった方などを対象に貸付を行います。
※利用できる人には要件があります。
地域福祉課 0721-25-1000
内線274
住居確保給付金

離職などによって、住居を喪失または喪失するおそれがある、収入等が一定水準以下の方であって、就労能力及び就労意欲がある方に、自立相談支援機関による就労支援を実施し、有期で家賃相当額を支給します。

※相談前に事前予約が必要です。

地域福祉課 0721-25-1000
内線273・274
休業要請外支援金(大阪府) (終了) 休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の支給対象外の中小企業・個人事業主に支援金を給付する。(対象要件があります) 休業要請外支援金コールセンター 0570-200-308

休業要請支援金(府・市町村共同支援金) (終了)

大阪府から休業の協力要請などを受け、深刻な影響を受けてい中小企業・個人事業主を対象に支援金を給付する。 休業要請支援金相談コールセンター 06-6210-9525

日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者を支援するための融資制度です。 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

大阪府の新型コロナウイルス感染症に関する融資について

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者を支援するための融資制度です。 商工観光課 0721-25-1000
内線481

農林漁業セーフティネット資金
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
経営体育成強化資金
農業近代化資金

新型コロナウィルス感染症の発生に伴い影響を受けた農業者に対する農業近代化資金の特例措置 大阪府環境農林水産部検査指導課 総務・金融グループ 06-6941-0351
内線6741

セーフティーネット保証4号認定
セーフティーネット保証5号認定
危機関連保証認定
(中小企業信用保険法による認定)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者に対して、「大阪府制度融資」の申込に必要な認定を行います。
※それぞれの認定で要件が異なります。
商工観光課 0721-25-1000
内線481

小規模企業持続化補助金に係る売上減少の証明

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対して、小規模企業持続化補助金の申請の際、加点対象となる認定を行います。
※認定には要件があります。
商工観光課 0721-25-1000
内線481

国民健康保険被保険者資格証明書の取扱いについて

帰国者・接触者外来受診した際に資格証明書を提示した場合は、被保険者証として取り扱います。 保険年金課 0721-25-1000
内線150

減免・猶予・免除・期間延長など

支援内容 概要 問合せ先
担当部署 連絡先等
介護保険料の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年の収入が減少する見込みのある場合は、介護保険料の減免が受けられる場合があります。 高齢介護課 0721-25-1000
内線175

各公立保育園・各民間保育施設・各学童クラブ利用保護者への支援等

保育料等の減免措置 こども未来室 0721-25-1000
内線293

保険料徴収の猶予及び換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料の納付が困難な方には、徴収の猶予及び換価の猶予が認められる場合があります。 [国民健康保険料]保険年金課
[後期高齢者医療制度保険料]福祉医療課
[介護保険料]高齢介護課
保険年金課
0721-25-1000
内線152
福祉医療課
0721-25-1000
内線158
高齢介護課
0721-25-1000
内線175

国民年金保険料の免除または納付猶予

失業、事業の廃止(廃業)または、休止の届出を行っている人など、一定の要件に該当する人は、申請により、保険料が免除または納付猶予される場合があります。 保険年金課 0721-25-1000
内線153

マイナンバーカードの保管期間延長

申請されたマイナンバーカードの受取期限が経過しても、当面、市で保管します。適切な時期に、ご本人が来庁のうえ、お受け取りください。 市民窓口課 0721-25-1000
内線131

有効期間が過ぎたマイナンバーカードの電子証明書の更新手続き

有効期間が過ぎたマイナンバーカードの電子証明書の更新は、無料で新しい電子証明書が可能です。適切な時期に、ご本人が来庁のうえ更新してください。 市民窓口課 0721-25-1000
内線131

介護保険施設、病院等の面会禁止による要介護認定期間の延長

介護保険施設や病院等において、入所者等との面会を禁止する場合に、施設等からの届出により、要介護認定更新申請が必要な方の認定有効期間を6か月延長します。 高齢介護課 0721-25-1000
内線178

中長期在留者の在留諸申請の受付期間の延長

令和2年3月中に在留期間が満了する中長期在留者及び同月中に出生等により在留資格取得の事由が生じた日から30日を経過する経過滞在者の在留諸申請の受付期間が延長されます。 出入国在留管理庁 外国人在留総合インフォメーションセンター 0570-013904
水道基本料金の半額を減額 (終了)

令和2年7月検針分から4か月間、水道基本料金の半額を減額します。手続きは不要です。

(下水道使用料の減額はありません。)

上下水道総務課

(水道お客様センター)

0721-20-6400
令和3年度固定資産税・都市計画税の減免 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小企業者に対し、令和3年度の固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されました。 課税課

0721-25-1000

内線:113・114・115

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