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市庁舎整備に関するQ&A

印刷用ページを表示する掲載日:2019年7月24日更新
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これまでの検討の中でよくある質問

▼ Q1. なぜ市庁舎の整備を考えているのですか
▼ Q2. Is値とは何ですか
▼ Q3. 市役所の耐震診断結果を教えてください
▼ Q4. 市庁舎は補強か建替えかどちらを考えていますか
▼ Q5. 市庁舎整備に係る市の財源はどうするのですか
▼ Q6. 市民の意見をどのように設計に反映するのですか
▼ Q7. 市庁舎はいつ完成しますか
▼ Q8. 民間活力の活用を検討しないのですか

Q1.なぜ市庁舎の整備を考えているのですか

A1.本市の現庁舎は、北館及び別館は建築から48年が経過し、南館は34年が経過しています。平成28年4月に発生した熊本地震では、庁舎が被災し、損壊や倒壊の危険性による封鎖など行政機能に支障をきたしたという背景もあり、本市では平成29年に耐震調査を実施しました。その中で、北館の耐震性能が確保されていないことに加え、衛生配管の老朽化などの課題を把握しました。

特に耐震性の問題は深刻で、大きな地震が発生した際には倒壊又は崩壊の危険性があり、来庁者等に危険が及ぶほか、防災拠点である市庁舎が機能不全に陥らないためにも、早急な整備が必要だと考えています。

Q2.Is値とは何ですか

A2.Is値とは建物の耐震性能を数値で表したものです。このIs値は地震に対する建物の強度や靭性(変形能力、粘り強さ)を考慮し、算出します。昭和56年の建築基準法の改正による「新耐震設計基準」では、建設されるすべての建物は「Is値=0.6以上」であることを求めています。

Is値が大きいほど耐震性能が高いとされており、以下の耐震性能判定で分類されます。

<国土交通省「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」>
Is値 地震に対する安全性
0.6以上       震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い
0.3以上0.6未満 震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある
0.3未満 震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い

その中でも市役所を含む官庁施設は、来訪者等の安全を確保するとともに、大規模地震発生時に災害応急対策活動の拠点としての機能を十分に発揮できるよう、総合的な耐震安全性を確保したものである必要があります。このため国土交通省は、官庁施設の耐震化の目標とそのIs値を以下の表の通り定めています。

<国土交通省「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 平成25年版」>
部位 分類 耐震安全性の目標 Is値
構造体 1類 大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。 0.9
以上
2類 大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとする。 0.75
以上
3類 大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとする。 0.6
以上

Q3.市役所の耐震診断結果を教えてください

A3.市役所の建物は、北館、南館、別館に分かれています。北館は平成20年に行われた耐震診断の結果、Is値は0.31という診断でした。南館は「新耐震構造基準」に基づいた設計で建設されているため、Is値0.6相当を確保している建物です。別館は耐震診断を行っていないものの、北館と同じ基準で設計されているため、北館と同様の状況であると考えられます。

Q4.市庁舎は補強か建替えかどちらを考えていますか

A4.市庁舎の整備については、現在まで補強、建替え両方の案を検討してきました。

補強案に関しては、耐震ブレースや耐震壁の設置により、耐震化を計ることは可能です。しかし、現在の庁舎北館が建築から既に48年が経過しており、一般的に60年と言われているコンクリート建物の寿命を考えると、経年劣化した建物躯体そのものの耐震性能が向上するわけではないので、近い将来には必ず建替えが必要な時期が訪れると考えています。また免震構造化については、免震装置を入れる地下ピットのスペース確保が困難です。

それらをふまえた上で総合的に検討した結果、現在の敷地で行う北館建替え・南館の大規模改修案と庁舎全面建替え案が有効であると考えますが、別敷地移転や一部移転も含め、今後、策定していく「基本計画」の中で決定していきたいと考えています。

Q5.市庁舎整備に係る市の財源はどうするのですか

A5.市庁舎整備の財源については、公共施設の建築や改築等の整備資金として積み立てを行っている公共施設整備基金の活用と地方債の借入を予定しています。

Q6.市民の意見をどのように設計に反映するのですか

A6.本市ではこれまで市民の皆さんに庁舎の現状を知っていただくために、市の広報誌やウェブサイトに耐震調査の報告書や耐震化庁内検討会議報告書を掲載し、情報提供を行ってきました。市庁舎整備には市民の皆さんの声を十分に聞く必要があると考えていますので、これから策定します「基本計画」の策定段階で市民の方も含めた基本計画策定委員会を設置すると共に、市民説明会やパブリックコメントを実施し、市民の皆さんのご意見をいただきながら進めていきたいと考えています。

Q7.新庁舎はいつ完成しますか

A7.完成時期については、現段階では未定ですが、「基本計画」策定の中でお知らせします。

今後の予定としては「基本計画」の策定、「基本設計」及び、「実施設計」の作成後に工事の実施となります。

 
耐震化
庁内検討
~平成31年
(2019年)3月

基本計画
策定期間
平成31年
(2019年)7月~

基本設計
実施設計

工事                

Q8.民間活力の活用を検討しないのですか

A8.民間活力の活用については、「基本計画」策定作業の中で検討していきます。

みなさんの声を聞かせてください

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