インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり
「インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を施行しました
インターネットの普及により、コミュニケーションや情報収集が簡単になり、私たちの暮らしはとても便利になりました。
一方で、インターネットが持つ匿名性や非対面性、また情報発信の容易さ等に起因して、誹謗中傷や差別など、人権に関わるさまざまな問題が発生し、深刻な社会問題となっています。
このような状況を受け、すべての市民等が、お互いに人権を尊重しながら、インターネットの恩恵を享受できる、安全で安心な地域社会を実現することをめざし、令和6年7月1日、本条例を制定しました。
- 富田林市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例 [PDFファイル/166KB]
- 富田林市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例(チラシ) [PDFファイル/443KB]
目的
インターネット上の誹謗中傷等の人権侵害を防止し、市民のだれもが加害者にも被害者にもならないよう、市の責務、市民及び議会の役割を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定め、これを推進することを目的としています。
市の責務
市は、行為者及び被害者を発生させないための施策、被害者を支援するための施策、行為者が再び誹謗中傷等を行わないようにするための施策を実施します。
市民の役割
市民は、自らが行為者となることがないよう、インターネットリテラシーの向上とともに、被害者が置かれている状況や支援の必要性を理解するよう努めます。
議会の役割
議会及び議員は、この条例の趣旨を理解し、インターネットリテラシーの向上に努め、市民の模範となって行動します。
相談窓口
人権・生活相談(富田林市)
差別や虐待、ハラスメントなど人権に関する相談をはじめ、さまざまな悩みを抱えた市民等からの相談を受け付けています。
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大阪府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口 ネットハーモニー(大阪府委託事業)
大阪府からの委託により、(一財)大阪府人権協会が運営している相談窓口です。大阪府内に在住、在勤、在学されている方やその親族等であれば、どなたでも相談できます。
「インターネット上で人権を侵害された」「差別と思われる表現がある」「誹謗中傷が書き込まれた」「相談先がわからなくて困っている」など、ご相談ください。
違法・有害情報相談センター(総務省委託事業)
総務省からの委託により、違法・有害情報相談センターが運営している相談窓口です。
インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害、トラブル等について、相談者自身で行う削除の対応方法等を、専門知識や経験を有する相談員がアドバイスします。
- 違法・有害情報相談センター<外部リンク>
誹謗中傷ホットライン(一般社団法人セーファーインターネット協会)
インターネット企業有志により構成される、(一社)セーファーインターネット協会が運営している相談窓口です。
インターネット上の誹謗中傷に対して、掲載されているサイトに、利用規約等に沿った削除等の対応を促す通知を行います。
- 誹謗中傷ホットライン<外部リンク>
その他の相談窓口
上記のほか、インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口があります。次の案内図(下記、法務省のページより抜粋)を確認していただき、ご自身の希望に添った相談窓口にお問い合わせください。
- インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう(法務省のページ)<外部リンク>
- ヘイトスピーチ、許さない。(法務省のページ)<外部リンク>
大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例
大阪府は、令和4(2022)年4月1日、「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を施行し、だれもが加害者にも被害者にもならない豊かなインターネット社会の実現をめざしています。