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令和2年度施政方針

印刷用ページを表示する掲載日:2020年2月26日更新
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令和2年度施政方針 [PDFファイル/896KB]

はじめに

 本日ここに、令和2年度(2020年度)の一般会計予算をはじめとする各議案のご審議をお願いするにあたりまして、市政運営に関する私の基本的な考え方と施策の概要を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 昨年5月、市長に就任させていただき、所信表明において「市民とともにつくる。市民が幸せになる。市民本位の市政!」を実現するため、全力で取り組むことを皆様の前で宣言し、早1年を迎えようとしています。
 この間、継続する市政の諸課題に迅速に対応するため、新たな施策の検討、準備、実施等、市役所が一丸となって市政運営の改善・強化に取り組んでまいりましたが、それらはまだ緒に就いたばかりです。
 私たち地方公共団体が果たすべき役割は、地方自治法に規定されている「住民福祉の増進」、すなわち子どもから高齢者まですべての市民の皆様に「富田林に生まれて良かった、暮らして良かった、長生きして良かった」と思っていただけるような行政施策を推進し、ハード・ソフト両面にわたり市民満足度の高いサービスを提供することです。
 市民の皆様が幸せを実感できる富田林の実現に向けては、まだ遠く厳しい道のりがあると認識しておりますが、公民連携やSDGsへの取組をさらに進めながら、市民本位の市政の実現に向け、全職員が「他思力」、「他喜力」を発揮し、さらなる市政の改革に取り組んでいくため、市長として粉骨砕身努力してまいります。

市政施行70周年を迎えて

 富田林市は、本年4月1日に市制施行70周年を迎えます。
 先人の方々の努力に敬意を表すとともに、市民の皆様が本市への愛着心を高め、これからの市の発展と、市民の皆様の笑顔と希望を次世代につなげていくための大きな節目となります。
 この間、各部局や推進プロジェクトチーム、若手職員など、力を合わせて計画案の作成に取り組むとともに、「記念ロゴマーク」の公募や本市ゆかりの著名人による「70周年応援団」の結成など、多くの皆さんのご協力のもと準備を進めてまいりました。
 いよいよ70周年の取組がスタートします。4月の「NHKのど自慢」を皮切りに、本市の特産品「大阪なす」を活用したイベントや、コースを拡大して実施する「市民マラソン」、富田林の子どもたちを大槌町へ派遣し、現地の子どもたちと交流する「(仮称)子どもサマープログラム」、秋の記念式典では、各分野の功労者の表彰に加え、東日本大震災を契機に紡いできた大槌町との絆を未来へとつなぐ連携協定の締結も予定しています。
 さらに、市民の皆様で70周年を盛り上げていただく「協賛事業」や70周年の「冠事業」なども展開してまいります。
 また、皆様から投稿いただいたお祝いメッセージや写真などを、順次市ウェブサイトに掲載する企画や、「70周年応援団」からのメッセージを綴った「子ども向けニュースレター」発行など、様々な取組を通して、市民の皆様の心に残る70周年としてまいります。

 それでは、令和2年度の具体的な市政運営について、市民の皆様とお約束しました政策の6つの柱に沿いまして、諸施策の概要を申し述べます。

目次

  1. 市民本位のの市政の推進
  2. 市民の安心・安全・いのちを守るまちづくりの推進
  3. 「子育てするなら富田林」を一層推進
  4. 人とまちがにぎわう元気なふるさと富田林を創る
  5. 誰もが安心して自分らしく暮らせる共生福祉社会をめざす
  6. たゆまぬ行財政改革、市役所改革を実行し、持続可能な自治体運営を確保

1.市民本位の市政の推進

SDGs貧困をなくそうSDGsすべての人に健康と福祉をSDGs質の高い教育をみんなにSDGs人や国の不平等をなくそうSDGs平和と公平をすべての人にSDGsパートナーシップで目標を達成しよう

 まず、本市が令和2年度に取り組む、重要施策の1つである「増進型地域福祉」についてです。
 少子高齢化・人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域が抱える課題は非常に大きく、「人と人」、「人と社会」がつながり支え合う、新たなアプローチが求められています。
 そのアプローチとして、住民と行政等が地域の理想の姿を共有し、実現に向けて協働し、地域の主体性を育みながら取り組む「増進型地域福祉」の推進は、国がめざす「地域共生社会」の実現に向けた重要な取組であると考えています。
 本市では、昨年10月に「増進型地域福祉推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、施策の仕組みづくりを進めてまいりました。本年4月からは、「増進型地域福祉・若者施策推進室」を設置し、小学校区ごとに取り組まれている「校区交流会議」に、市職員が「校区担当職員」として参加し、地域の方々と共に活動してまいります。加えて、「増進型地域福祉」のまちづくりを全庁的に推進するため、各部局に推進担当員を配置します。
 また、いわゆる「8050問題」や「ダブルケア」など、複雑・多様化した生活課題が顕在化する中、属性に関わらず、様々な相談を受け止め、包括的な支援を目的に、庁内各課・関係機関の横断的な役割を果たす「福祉なんでも相談窓口」を設置してまいります。

 次に、広報の充実です。「広報とんだばやし」では、小学校区ごとの特色ある取組や70周年関連の取組を紹介する特設ページを設けるとともに、子どもからお年寄りまで読みやすい字体(UDフォント)を導入してまいります。
 合わせて、より多くの市民、事業所等の皆様に広報誌をお読みいただけるよう、この間届いていなかった中小企業団地の一部地域への配布を開始するとともに、今後も効果的な配布方法について研究を進めてまいります。
 さらに、市の変遷や業務案内、特産品などの情報を掲載した市制施行70周年記念「暮らしの便利帳」を公民連携で作成いたします。
 広聴機能の充実では、引き続き「市長と語ろう!わがまち富田林」や成人式で開催する若者との意見交換会など、市民の皆様の意見を広くお聴きし、大切にしてまいります。加えて、「市民会議“Mira-ton”」では、新たに市内の高校生に参加を呼び掛けるなど、将来のまちづくりを担う人材の発掘、育成につなげてまいります。
 また、新たに市政モニター制度「わがまちパートナー」を創設し、市民ニーズの把握に努めるとともに、各種行政情報の発信並びに公開を通じて、市民参加と協働を促進してまいります。
 これらに加えて、市民の皆様からお寄せいただいたご意見や対応状況について市ウェブサイト上で公開する「市民の声の見える化」を進めるとともに、新たに「部局長マニフェスト」を作成し、各部局における取組を公表してまいります。

2.市民の安心・安全・いのちを守るまちづくりの推進

SDGs飢餓をゼロにSDGsすべての人に健康と福祉をSDGs産業と技術革新の基盤をつくろうSDGs人や国の不平等をなくそうSDGs住み続けられるまちづくりをSDGs気候変動に具体的な対策をSDGs平和と公平をすべての人にSDGsパートナーシップで目標を達成しよう

(防災・防犯)

 近年多発する豪雨や地震等の自然災害から、市民の暮らしと生命・財産を守り、災害に強いまちづくりを進めるため、「地域防災計画」に基づく総合的な防災対策を推進してまいります。
 「自分たちの地域は自分たちで守る」という、自助、共助の行動を推進するため、自主防災組織の運営及び育成支援、防災リーダーの育成を行ってまいります。
 また、夜間訓練、避難所開設訓練、マンション防災訓練など、地域が実情に合った訓練を主体的に実施できるよう、積極的な支援を継続し、防災文化を育んでまいります。加えて、小学校区単位で実施される訓練への補助や町会、自治会単位の「地域防災マップ」作成支援を継続してまいります。
 河川の浸水想定区域の見直しを受け、やさしい日本語を用いて「洪水・土砂災害ハザードマップ」を更新するとともに、新たに「防災アプリ」の導入や、災害対策本部への「避難行動要支援者システム」の設置など、情報伝達を強化してまいります。
 さらに、避難所機能を強化するため、非常食、生活必需品などの計画的な備蓄に加え、新たに「液体ミルク」や「コンパクトエアーベッド」を配備するとともに、民間病院や府立高校などに、災害用食料等の備蓄を進めてまいります。
 また、現在策定を進めています「災害廃棄物処理計画」に基づき、大規模災害の際に、大量に発生する災害廃棄物を円滑かつ適正に処理できるよう備えるとともに、新たに「国土強靭化地域計画」の策定を進めてまいります。さらに、自治体間の相互応援協定締結に取り組むとともに、経験を記憶にとどめ、教訓を生かすために、過去の豪雨災害の写真や復旧活動の経験談などを記録した「災害アーカイブ」を作成いたします。
 耐震診断並びに改修の補助を引き続き実施するとともに、耐震性のない木造住宅の除却補助を新たに行ってまいります。
 学校施設は、地域住民の指定避難所として重要な役割を果たすことから、体育館、校舎教室、運動場の「災害時における利用計画」の策定を検討してまいります。
 市役所庁舎については、日々の行政機能はもとより、災害時に防災拠点として機能できるよう、耐震性能及び建物の老朽化による課題を踏まえ、「庁舎整備基本計画」を策定してまいります。
 消防・救急体制の強化として、佐備・東条地域管轄の「第10分団消防団車庫」の大規模改修を行ってまいります。
 また、高機能ドローンの効果的な活用や、消防団車庫のサイレンシステムの導入に加え、消防車両・消防資機材の整備、救急救命士の養成に努めてまいります。さらに、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障がいのある方が安心して暮らせるよう「NET119緊急通報システム」を導入いたします。
 防犯対策といたしましては、防犯委員会、防犯協議会、警察など関係団体と連携し、防犯教室や街頭キャンペーン等を行うとともに、民間事業者との公民連携協定を活用し、特殊詐欺などの犯罪被害防止の啓発と防犯意識の高揚に努めてまいります。
 また、地域で青色防犯パトロール活動を広く行っていただけるよう、活動費の助成制度を周知し、全小学校区において地域参加型の取組を促進してまいります。加えて、町会・自治会等に対する「防犯カメラや防犯灯」に関する経費助成を継続するとともに、商店会等が設置する「防犯カメラや街路灯」についても、引き続き助成を行ってまいります。

(健康・医療・介護)

 市民による主体的な健康づくりの推進に向け、「第2次健康とんだばやし21」に基づく各種取組を積極的に進めてまいります。
 健康寿命の延伸に向け、がん検診や各種市民検診の受診率向上を図るため、節目の方への個別通知を実施してまいります。
 また、国民健康保険事業において健康管理システムを導入し、特定健康診査の受診率、並びに特定保健指導の終了率向上を図るとともに、「けんこう小町」による健康づくりの啓発や、生活習慣病予防に取り組んでまいります。
 新たにがん患者医療用ウィッグ並びに乳房補正具の購入助成を実施し、患者の心理的負担の軽減、就労等の社会参加、療養生活の質の向上に努めるとともに、「南河内がん医療ネットワーク協議会」の参加医療機関と連携し、情報提供など患者とご家族の支援に努めてまいります。
 市民が安心できる医療体制の充実として、休日診療所において初期医療に対応するとともに、二次救急の関係医療機関に対する助成を行うほか、3市2町1村の広域による休日・夜間の小児救急医療を継続してまいります。
 富田林病院については、南河内地域の中核的病院として適切な医療サービスを提供できるよう、引き続き、建て替え及び医療機器購入に対する補助を行ってまいります。なお、本年秋頃、本館の完成、供用開始を予定しております。
 数年後には、団塊の世代が75歳を迎え、医療や介護需要の急増が予想される中、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図るとともに、令和3年度から始まる「高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画」を策定してまいります。
 また、産官学医の連携協定を生かし、フレイル対策や健康寿命延伸に取り組むとともに、介護と医療が必要となった場合でも在宅生活の継続を可能とする地域密着型介護サービス事業所の整備を進めてまいります。

3.「子育てするなら富田林」を一層推進

SDGs貧困をなくそうSDGs飢餓をゼロにSDGsすべての人に健康と福祉をSDGs質の高い教育をみんなにSDGs働きがいも経済成長もSDGs人や国の不平等をなくそうSDGs住み続けられるまちづくりをSDGs平和と公平をすべての人にSDGsパートナーシップで目標を達成しよう

(子育て)

 厚生労働省の人口動態統計によりますと、昨年の日本人の国内出生数が初めて90万人を割り込み、少子化が想定以上のペースで進む中、現在策定を進めています「第2期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、家庭、学校、行政、地域団体などが一体となって、すべての子育て世帯と子どもたちが安心して暮らせる環境や仕組みをつくってまいります。
 妊娠期から乳児期までの支援として、妊産婦健診に加え、新たに乳幼児に対するロタウイルスワクチンの定期接種を実施し、母子に対する支援を充実してまいります。
 また、「子育て世代包括支援センターゆにぞん」では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援に取り組むほか、「育児ヘルパー事業」や、「産後ケア事業」を継続してまいります。加えて、子育て応援情報の発信に積極的に取り組んでまいります。
 「子ども医療費助成制度」の対象年齢拡充については、財政状況等を勘案し検討してまいります。
 市立幼稚園・保育所のあり方については、この間、市立の全幼稚園、市役所、さらには未就園児の交流の場である「つどいの広場」等で、タウンミーティングを開催し皆様のご意見をお聴きしてまいりました。
 その上で、子育て施策をしっかり進めていくため、令和2年度において、次のような取組を行ってまいります。  
 まず、市立幼稚園については、現在運営する全ての園で未就園3歳児クラスを市事業として週5日開催に充実し、午後5時までの預かり時間延長、給食を試行します。集団保育の観点から必要に応じ合同保育を行うため園から園へのバス送迎を実施します。
 また近年、喫緊の課題となっています、保育所における待機児童の解消に取り組みます。民間事業者による令和元年度の保育園開園に続き、2年度には本市で初めてとなる幼保連携型認定こども園が開園します。さらには、3年度新たな認可保育施設の開設に向けて、整備補助を行い、年間を通じた待機児童の解消をめざしてまいります。
 「市立幼稚園・保育所のあり方基本方針」については、今後、市立幼稚園における園児数の推移、幼児教育・保育無償化の影響、保育所待機児童の推移などを見極め、策定してまいります。
 学童クラブの施設整備については、クラス分割など改修工事を実施するとともに、新たに「緊急連絡用携帯」や「インターホン」を全施設に設置してまいります。
 子どもの貧困対策については、学習支援や子ども食堂に取り組む団体への支援を継続してまいります。
 児童虐待・DV等の件数が増加を続け、その内容も深刻化・複雑化していることを受け、相談体制をさらに強化し、要保護児童対策地域協議会の構成機関等と連携しながら、未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
 児童館におきましては、子育て支援の拠点として、子どもたちが安全安心に過ごせる居場所となるよう、各種事業を引き続き実施してまいります。

(教育)

 教育のさらなる充実を図り、誰一人取り残さない教育の実現に向けて、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
 学力向上については、少人数学級編制や少人数指導充実のための本市独自の教員加配並びに各学校への学習サポーターの配置を継続してまいります。さらに、令和2年度より児童生徒1人に1台の学習用タブレットの整備を進め、「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善を推し進めるとともに、プログラミング教育の充実や情報活用能力の育成を図ってまいります。また、とりわけ英語・数学の理解に課題のある生徒への対応として、習熟度別クラスを活用し、きめ細かな指導に努めてまいります。
 いじめ・不登校・虐待等の事象への対応として「教育カウンセラー」、「教育相談員」、「適応指導教室講師」、「スクールソーシャルワーカー」等の専門人材を配置し、未然防止、早期発見、早期解決に努めるとともに、子どもたちの心のケアや教育相談活動を行います。加えて、不登校児童生徒のための適応指導教室を活用し、学校復帰をめざした取組を進めながら、状況に応じて、フリースクール等との連携についても検討してまいります。
 また、全ての子どもたちにとって、学校が安心してすごせる場となるよう、「市立小中学校の児童・生徒へのアンケート」結果も踏まえ、教職員と専門人材が連携して取組を進めてまいります。支援学級に在籍する子どもたちが、安全で、かつ生き生きと学校生活が送れるよう、状況に応じて介助員を配置してまいります。
 学習環境の向上や校務の情報化については、無線LANや教員用パソコン、大型提示装置の整備など、ICT環境の整備に取り組みます。
 教育委員会と相互連携を図る総合教育会議を、適時開催し、教育政策の方向性や課題についての話し合いを通じて、家庭や地域、学校等が一体となって教育の充実発展を推進するとともに、「教育大綱」の改定に取り組んでまいります。
 また、様々な学校の課題や活動について、小・中学校、高校の児童・生徒と引き続き意見交換を行ってまいります。
 さらに、市内の府立高校4校や公私立の教育機関との連絡会を開催するなど、連携を密にしながら、市全体として教育力向上に努めます。
 小学校給食では、令和2年度より卵を除去したアレルギー除去食の提供を開始してまいります。加えて、地域の皆様と一緒に食べる「ふれあい給食会」を小学校ごとに開催してまいります。
 学校教育自己診断の実施や学校協議会、保護者や地域の声を学校運営に生かすとともに、各小・中学校区で展開されている「子ども安全見守り活動」や「すこやかネット活動」との連携をさらに深めてまいります。
 学校と地域との連携の観点から、現在の余裕教室の利用実態や今後の児童生徒数の減少見込みも踏まえながら、地域の活動拠点や子ども・子育て家庭の支援者の拠点など、学校施設等の有効活用について検討してまいります。
 また、子どもの安全対策として、今年も引き続き、私自身が「子ども安全見守り活動」の皆様にお声掛けをし、通学路を点検するとともに、長年にわたってご協力いただいている皆様に、心からの感謝を申し上げ、「感謝状」の贈呈を行ってまいります。
 「きらめき創造館(トピック)」では、青少年委員会の意見を施設運営や青少年施策に反映し、次代を担う子ども・若者育成支援事業を進めるとともに、多世代向けの「学びのきっかけ」や「学び直しのきっかけ」となる事業を展開してまいります。また、「ひきこもり相談窓口」を充実するとともに、ひきこもり対応のためのシンポジウムを開催いたします。

4.人とまちがにぎわう元気なふるさと富田林を創る

SDGs飢餓をゼロにSDGsすべての人に健康と福祉をSDGs質の高い教育をみんなにSDGs安全な水とトイレを世界中にSDGsエネルギーをみんなにそしてクリーンにSDGs働きがいも経済成長もSDGs産業と技術革新の基盤をつくろうSDGs人や国の不平等をなくそうSDGs住み続けられるまちづくりをSDGsつくる責任つかう責任SDGs気候変動に具体的な対策をSDGs海の豊かさを守ろうSDGs陸の豊かさも守ろうSDGs平和と公平をすべての人にSDGsパートナーシップで目標を達成しよう

(都市魅力・文化・スポーツ)

 本市には、長きにわたる歴史や文化、身近に残る自然や優良な住環境、農業・商工業の集積、そして充実した子育て・教育施策など多くの強みがあります。
 また、本市出身の女優「浪花千栄子」さんをヒロインとするNHK朝の連続テレビ小説「おちょやん」の制作が決定されたことは、本市にとりましても追い風になると考えております。
 このような様々な機会や本市の強みを生かし、都市の魅力をさらに磨き上げることで、市民の満足度を上げながら、市外からは移住、来訪、ビジネスなど、様々な場面で選ばれるまちをめざすとともに、公民連携を積極的に推進し、新たな魅力創生や情報発信の強化、郷土愛の醸成を図ってまいります。
 また、市外にお住まいの本市にご縁をお持ちの方々に、市制施行70周年を契機に設立する「ふるさと富田林応援団」にご参加いただき、本市の魅力発信やイベントへの協力、「ふるさとPR大使」の任命など、本市を応援していただける仕組みづくりを進めてまいります。
 観光振興については、関西国際空港から入国した外国人が800万人を超え、過去最高を更新する中、現在策定を進めています「観光ビジョン」に基づき、外国人観光客向け多言語マップの作成や観光資源を生かしたツーリズムの構築、さらにはホテル、鉄道・バス会社、大型店舗等への情報発信・連携を進めるとともに、南河内地域が連携した広域観光の推進に努めてまいります。
 また、「富田林寺内町」は人々が暮らす生活空間であることを踏まえ、保存と活用、双方の観点から観光地域づくりを行う「生活空間型観光」の実現に向け、本市と連携協定を締結している阪南大学の協力により、地域住民の生活や観光客の行動調査を実施してまいります。
 「観光交流施設きらめきファクトリー」では、本市の魅力を広く発信するとともに、富田林ブランドをはじめ地域産品の販売・PRを行ってまいります。 
 市民の多様な学びを応援し、誰もが学び、生かすことができる生涯学習環境づくりに向けた「生涯学習推進指針」を策定してまいります。
 本市の貴重な歴史資産であります富田林寺内町地区については、歴史的町並みの保存と町の活性化に向けた町家の修理・修景事業を継続するとともに、地区内の4施設(重要文化財旧杉山家住宅、寺内町センター、じないまち交流館、じないまち展望広場)を一体的に指定管理者制度に移行し、効率的で効果的な施設運営を図ってまいります。
 また、市内に点在する歴史資源や文化財の保全に努めるとともに、重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けた他の自治体との個別連携を進めてまいります。
 加えて、国史跡「新堂廃寺跡・オガンジ池瓦窯跡・お亀石古墳」の保存活用計画策定に向けて取組を進めてまいります。
 文化振興については、すばるホールや市民会館における芸術・文化鑑賞機会の提供、創造活動の支援等を行うとともに、地域の文化団体と連携し、市民文化祭等を開催します。
 また、市民の皆様が創造した作品を、公共施設や病院、高齢者施設等にリレー展示するとともに、本市が誇る文化財、まちに伝わる名所や富田林百景などのデジタルアーカイブを作成するなど、「富田林ミュージアム構想」を推進してまいります。
 図書館では、祝日全日開館や広域相互利用、大学図書館との連携を図るとともに、「第2次子ども読書活動推進計画」に基づき、子どもたちの読書環境を充実してまいります。
 公民館においては、市民が集い学ぶ学習活動を支援するとともに、富田林の魅力を再発見する取組として、東西・南北の市民交流を意識した講座を企画してまいります。
 スポーツの推進については、市制施行70周年を契機として、「スポーツ健康都市」をまちづくりのスローガンに加え、市民誰もがスポーツを楽しみ、健康で元気に暮らせる富田林市を推進してまいります。
 総合スポーツ公園では、プロ野球ウエスタン・リーグ公式戦「ドリームフェスティバル」の開催や、様々な団体と連携したスポーツ体験イベントの実施など、スポーツによる地域づくりと活性化に努めてまいります。

(産業・環境)

 農業の活性化といたしまして、「えび芋」を使用したコロッケ事業をはじめとする富田林産農産物の名物化や、地場産品の生産・加工・販売までを一体的に行う取組等を促進してまいります。
 また、中核となる農業者の経営発展に向けた取組を支援するとともに、引き続き、農地中間管理機構を通じた円滑な農地貸借と伏見堂地区の農地整備事業の促進、奇跡の復興米事業の推進に取り組んでまいります。
 さらに、都市農業振興の基本計画策定に向けて、策定委員会を立ち上げるとともに、新規就農など担い手育成や遊休農地化の防止、6次産業化の取組、地産地消の促進、なすのブランド化の推進サバーファームの活性化など、本市農業施策についてJA、農業委員会等の関係機関ともしっかりと連携し、検討を行ってまいります。
 農業委員会では、担い手への農地集積・集約化推進などさらなる農地利用の最適化に取り組み、講習会等による周知活動も実施してまいります。
 商工業の活性化として、新たに「中小企業・小規模企業振興条例」を制定し、市内企業の経営基盤強化、人材育成や雇用の促進など、総合的な地域経済の活性化をめざして事業を実施してまいります。
 また、創業希望者が本市内で創業しやすい環境づくりを行い、地域事業者の発展、地域雇用の促進につなげていくことを目的に、創業支援事業を引き続き実施してまいります。
 市内のものづくり企業において、魅力的な技術や商品を創出し活性化が図れるよう、研究機関との共同研究開発に係る費用の一部助成を行ってまいります。
 消費者相談を近隣町村と連携して実施するとともに、消費者トラブルの被害を未然に防ぐため、啓発講座を開催してまいります。
 雇用・就労対策の促進といたしまして、ハローワークなど関係機関との連携のもと地元企業との就職面接会を実施するとともに、就労支援のための説明会の開催及び雇用につなげるための情報提供を行ってまいります。また、「労働相談」及び「障がい者就業・生活相談」、「若者の就労・自立相談」などの支援を行うとともに、新たに夜間の労働相談の実施や外国人労働者が通訳を介して相談できる体制の整備、外国人雇用に関する知識を深めていただくセミナーなどを行ってまいります。
 環境にやさしいまちづくり並びに生活環境の向上といたしまして、本市では「プラスチックごみゼロ宣言」を行い、ポイ捨て防止などの啓発活動に取り組んでいますが、さらにレジ袋の廃止に向けて、公民連携によるエコバックの配布などの取組を進めてまいります。
 また、「第4次地球温暖化対策実行計画」の策定に取り組むとともに、石川大清掃、里山等の自然環境保全、市アドプトロードプログラムによる道路環境保全など、市民や団体等との協働による環境保全活動に積極的に取り組んでまいります。  
 加えて、現在利用していない老朽化したため池の改廃について、検討してまいります。

(まちづくり)

 都心への交通利便性が高く良好な住環境の金剛地区は、本市発展の大切なエンジンの一つと考えており、「金剛地区の新たなまちづくり」に向けては、「金剛地区再生室」を設置し、取組を加速させてまいります。
 「金剛地区再生指針」に基づき、地区の魅力をさらに高めるため、昨年12月に実施した「UR金剛団地にお住いの皆さま」に向けたアンケート結果も参考に、住民が主体となった取組をより一層進めてまいります。
 今後は、住民等のニーズを踏まえ、大阪狭山市、UR都市機構、南海電鉄、また地区で活動する様々な団体等とも連携・調整し、地区活性化に資する「居場所」や「拠点」も含め、そのあり方や実現に向けた手法について、検討を進めるための調査業務を行ってまいります。
 住宅政策といたしまして、地域の居住特性や市民ニーズに応じた住宅供給・住環境に対応し、長期的視野に立った住宅施策を推進するため、「住生活基本計画」を改定いたします。また、「空家等対策計画」に基づき、所有者に対して適正な管理を促すとともに、新たに空き家バンク登録物件の成約に対する補助や老朽危険空家の除却に対する補助などを通じて、空き家の解消に努めてまいります。
 道路整備については、道路舗装を計画的に更新するとともに、老朽化する橋梁やトンネルについても、修繕工事を実施するなど、長寿命化を図ってまいります。また、道路パトロールや「LINE」による情報提供を活用することで、道路や道路施設の破損に迅速に対応してまいります。
 交通事故の未然防止と安全な交通環境を確保するため、交通安全施設の整備に努めるとともに、通学路や未就学児の散歩道についても、関係機関と連携し点検整備を進めてまいります。
 近鉄長野線における鉄道高架化事業については、引き続き、事業の早期完了をめざして大阪府と共に取り組んでまいります。
 また、誰もが安心して移動できるようユニバーサルデザインのまちづくりをめざして、市内の道路や施設等のバリアフリー化を推進してまいります。
 公共交通施策については、現在進められている藤沢台七丁目地域での地域公共交通の試験運行を支援するとともに、彼方上地区においても、具体案について検討を進めてまいります。
 レインボーバスについては、令和元年度に実施したアンケート結果も踏まえ、「富田林市交通会議」で検討してまいります。
 また、高齢化が進む中、地域公共交通によるお出かけ支援や移動販売などを活用した買い物弱者支援に取り組んでまいります。
 水道事業については、「水道事業ビジョン」に基づき、安全・安心な水道水を安定的に供給するとともに、病院や避難所、学校等、重要給水拠点への水道管の耐震化を図ってまいります。また、災害時応急活動体制の構築として「業務継続計画(BCP)」を策定してまいります。
 加えて、管路更新を継続して推進できるよう、小規模な設計施工一括発注方式(小規模DB)のモデル事業を検討するとともに、配水池を結ぶ高低差を利用した水力発電システムを公民連携で設置し、再生エネルギーの有効活用を行ってまいります。また、広域連携として、堺市との漏水調査業務の共同委託を行ってまいります。
 公共下水道事業は、未普及地の解消をめざして整備を進め、老朽化した下水道管の長寿命化工事を計画的に実施するとともに、汚水管への浸入水を防ぐための対策を行ってまいります。また、事務の広域化について、引き続き関係団体との協議・研究を進めてまいります。

5.誰もが安心して自分らしく暮らせる共生福祉社会をめざす

SDGs貧困をなくそうSDGs飢餓をゼロにSDGsすべての人に健康と福祉をSDGs質の高い教育をみんなにSDGsジェンダー平等を実現しようSDGs働きがいも経済成長もSDGs人や国の不平等をなくそうSDGs住み続けられるまちづくりをSDGsつくる責任つかう責任SDGs気候変動に具体的な対策をSDGs平和と公平をすべての人にSDGsパートナーシップで目標を達成しよう

 今日、本市を含め全国的に人口減少が進む中にあって、これからのまちづくりは、子育て支援や転入促進等、人口減少に歯止めをかけることはもちろん、たとえ人口が減少しても、そこに暮らす全ての世代の人々が、性別、国籍に関わらず、それぞれが持てる力を発揮でき、お互いがつながり、支え合うことで、誰もが幸せで、安心して暮らせる共生型の地域づくりを進めていくことが大切であると考えます。
 特に、これから本市の未来を担う若者の声を汲み上げ、若者が活躍できるまちづくりを進めることは非常に重要であり、その方向性を示す「若者条例」の制定に取り組んでまいります。
 また、その理念を広く周知するためのイベント開催や、若者が富田林の未来を考え、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりに参画する場として「若者会議」の創設を進めてまいります。

 地域福祉の推進については、「第3期地域福祉計画」に基づき、民生委員・児童委員や関係機関との一層の連携強化を図りながら取組を進めるとともに、高齢者や障がい者など災害時の避難行動に支援を要する人たちを地域で支える組織づくりを強化してまいります。
 障がい者福祉の推進においては、基幹相談支援センターを拠点に、総合的な相談業務及び権利擁護に関する支援を行うとともに、「第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画」の策定に取り組んでまいります。
 また、「障害者差別解消法」や「手話言語条例」をはじめ、障がいに対する理解促進・啓発に努めてまいります。加えて、障がい者の就労を促進するための仕組みづくりを検討してまいります。
 地域の身近な福祉全般の相談窓口として、市内3圏域にコミュニティソーシャルワーカー(CSW)を配置し、要支援者等に対する支援や見守りなどを実施するとともに、市の自立相談支援機関では、フードロス食品を活用した食料提供をきっかけとし、自立した生活を送ることができるよう新たな支援につなげてまいります。
 市民一人ひとりの人権が尊重された、誰もが生きやすい社会の実現に向け、「第2次人権行政推進基本計画」に基づく、人権教育・人権啓発活動を推進してまいります。
 新たな取組として、性の多様性を認め合い、すべての人が自分らしく暮らせるまちづくりをめざし、「同性パートナーシップ制度」を導入してまいります。
 また、男女が共に生きやすい社会をめざし、引き続き、女性が活躍できる環境づくりや女性に対するあらゆる暴力の根絶、男女共同参画のための意識啓発に取り組むとともに、審議会等への女性委員の参画促進に努めてまいります。
 多文化共生と国際交流のまちづくりを推進するため、現在改定を進めています「多文化共生推進指針」に基づき、「とんだばやし国際交流協会」と連携し、本市で暮らす全ての市民が国籍や文化的ルーツにかかわらず、安心で快適な生活が営めるよう、取組を進めてまいります。また、外国人市民の声をまちづくりに生かす仕組みづくりとして「外国人市民会議」を創設してまいります。
 人権文化センターにおきましては、人権尊重の開かれたコミュニティーセンターとして、相談事業や各種講座事業等を実施いたします。

6.たゆまぬ行財政改革、市役所改革を実行し、持続可能な自治体運営を確保

 SDGsエネルギーをみんなにそしてクリーンにSDGs人や国の不平等をなくそうSDGs住み続けられるまちづくりをSDGs平和と公平をすべての人にSDGsパートナーシップで目標を達成しよう

 少子高齢化や人口減少による税収の減少や社会保障関連費用の増大など、今後も厳しい財政状況が続くと推測される中、現在取り組んでいる行政事務調査の結果を踏まえ、さらなる業務の効率化や担い手の最適化について検討を進めるとともに、限られた財源で複雑多様化する市民ニーズや行政課題に対応していくため、新たに「行財政改革プラン」を策定いたします。合わせて、施策評価の導入による事務事業の見直しを含め、市民と行政が力を合わせ将来にわたって持続可能な行財政運営を推進し、市民サービスの向上を図ります。
 また、今後の人口推移も見極めながら、「総量の最適化」、「長寿命化」及び「ライフサイクルコストの縮減」を柱として、計画的な公共施設マネジメントを推進してまいります。このような観点で、学校、市営住宅、公園施設についても、「長寿命化計画」の策定に取り組み、良好な施設サービスを提供いたします。
 情報化の取組といたしまして、情報セキュリティ監査を引き続き実施するとともに、新たに文書管理システムに電子決裁を導入し、業務の効率化と公文書の適正管理に努めてまいります。
 市の債権の収納率向上に向けては、専門的な知識を有する職員を充実し滞納整理を進めるとともに、各部局で所轄する債権について、さらなる適正管理に取り組んでまいります。
 また、市税等の納付相談をお受けする中で、生活についての困りごとや、不安を抱えておられる場合に、「(仮称)お困り相談連絡票」を活用し、関係部局等で連携しながら、支援に取り組んでまいります。
 低金利下においても財産運用による利子収入を確保するため、基金の一括運用に取り組みます。また、老朽化した公共施設の更新等に要する地方債の発行により、今後、公債費のさらなる増加が見込まれる中、地方債の繰上償還を計画的に行うことで公債費の増加を抑制し、財政負担の平準化を図ってまいります。
 加えて、将来にわたって活力のある地域社会を実現するため、国・府における新たな総合戦略策定を踏まえ、「第2期富田林市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定してまいります。

 市民サービスの向上を図るため、転入・転出・転居などで特に窓口が込み合う時期に、市役所窓口の日曜臨時開庁を実施してまいります。
 また引き続き、フロアマネジャーを配置し、親切丁寧な市役所業務を進めるとともに、金剛連絡所については、市民相談の日を設けるなど、サービスの充実を検討してまいります。さらに、大型商業施設との公民連携の取組として、施設内に貸出図書の回収ポストを設置します。
 加えて、本年は5年に1度の国勢調査の年であり、開始から100年の節目の年です。本市常住のすべての人、世帯に漏れなく、正確なご回答をいただけるよう事前の広報等に取り組んでまいります。
 職員の育成については、「人材育成基本方針」に基づき、複雑多様化する市民ニーズや行政課題にしっかりと対応できるよう、意識改革やコンプライアンスの徹底はもとより、職員の資質・能力の向上、さらなる市民との協働意識の醸成を図るとともに、人事評価制度については、人材育成の観点も踏まえ、市民満足度の向上につながるよう運用してまいります。また、職員有志による自主研究グループへの支援や若手をはじめ職員のモチベーションアップの仕組みづくりに努めるとともに、大阪府等との人事交流や、若手職員の宿泊研修、政策立案研修など、職員研修の充実を図ってまいります。

 以上、令和2年度の施政運営にあたっての基本的な考え方、並びに主な施策の概要について申し述べました。その他の内容につきましては、予算書にお示ししているとおりでございます。

 改めまして、本定例会に提案いたしました令和2年度当初予算の総額は、

一般会計で、42,783,000千円、 

特別会計で、26,385,733千円、

公営企業会計で、 9,638,904千円

 となっております。

 令和の時代の新たな富田林がスタートします。まちは市民と行政の協働による創造物です。道は決して平坦ではなく、厳しい状況も予想されますが、市民の皆様と一緒に歩むことができれば、富田林は絶対良いまちになると信じています。
 市民の皆様の誰一人取り残さない、一人ひとりが幸せを感じ、笑顔があふれる、自然、歴史、文化に彩られた「麗しの富田林」を創っていくため、職員とともに、熱意と誠意で、全身全霊を込めて市政を推進してまいります。 
 どうか、議員の皆様をはじめ、市民の皆様におかれましては、より一層のご支援とご協力を賜わりますよう、お願い申し上げます。

 

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