令和3年度施政方針

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令和3年度施政方針 [PDFファイル／736KB]

はじめに

　令和3年度（2021年度）の一般会計予算をはじめとする各議案のご審議をお願いするにあたりまして、市政運営に関する私の基本的な考え方と施策の概要を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜わりたいと存じます。
　ご承知のとおり、今、私たちは「コロナ禍」という未曾有の大災害の最中にあります。そのような中で、私は、市民の皆様が抱える様々な不安に寄り添い、しっかりと声を聞き、皆様の命と健康を守る「災害対策」に全力で取り組みます。そして必ずコロナを乗り越え、安全・安心な市民生活を取り戻す「復興」を成し遂げてまいります。
　また当然ながら、コロナ禍のもとでも各種行政施策をストップすることはできません。今こそ、行政の総合力が問われています。
　「縦割り・前例踏襲」主義を見直し、創意工夫とたゆまぬ改革を継続し、困った市民を見捨てない、誰一人取り残さない、本市の理想の未来予想図を描いていく年にしたいと考えています。
　市民の皆様が、「富田林に生まれて良かった、暮らして良かった、長生きして良かったと幸せを実感できる富田林」の実現に向けて、走りぬく覚悟です。
　まだまだ遠く険しい道のりがあることは承知しておりますが、全職員が「他思力」、「他喜力」を発揮し、市政をしっかり推進できるよう、市長として、私自らが先頭に立って粉骨砕身努力してまいります。
　令和3年度に、本市が最優先して取り組むべき施策は、先にも述べましたように、やはり新型コロナウイルス対策です。
　この間、国の交付金も活用し、「感染症対策」や「生活支援」、「地域経済の回復」さらには「新しい生活様式」への対応等、各種事業を実施してまいりました。
　また、医療関係者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様を応援するブルーライトの点灯、人権尊重メッセージの発信、各新聞販売店のご協力によるコロナ対策情報の折り込みチラシ配布などの取組も進めてまいりました。
　本年は、必ずコロナを乗り越える年にしなければなりません。引き続き徹底した感染防止対策や生活支援とともに、地域経済の回復をめざした支援策、ポストコロナに向けた「新たな日常」に対応する各種支援策を全庁一丸となって推進してまいります。
　とりわけ、「感染対策の決め手」として期待されているワクチン接種については、円滑に実施できるよう市の総力を挙げて取り組んでまいります。
　また、コロナ禍における市民の皆様の「不安」や「お困りごと」の相談にしっかりと対応するため、引き続きコロナ相談窓口を設置してまいります。

　それでは、令和3年度の市政運営について、市民の皆様とお約束しました政策の6つの柱に沿いまして、諸施策の概要を申し述べます。

目次

1. 市民本位の市政の推進
2. 市民の安心・安全・いのちを守るまちづくりの推進
3. 「子育てするなら富田林」を一層推進
4. 人とまちがにぎわう元気なふるさと富田林を創る
5. 誰もが安心して自分らしく暮らせる共生福祉社会をめざす
6. たゆまぬ行財政改革、市役所改革を実行し、持続可能な自治体運営を確保

1．市民本位の市政の推進

　「市民とともにつくる。市民が幸せになる。市民本位の市政！」
　これは私の市政運営の背骨であり肝でもあります。そしてその実現には、市民の皆様と手を携え、共に考える「市民協働」、市民の皆様に的確に情報をお伝えする「広報」、市民の皆様の声をしっかりとお聴きする「広聴」が非常に重要と考えております。
　まず、市民協働といたしまして、昨年7月に開始した「校区担当職員事業」では、小学校区ごとに取り組まれている「校区交流会議」に市職員が地域と行政のパイプ役として参加し、地域の理想の姿を共有し、校区プログラムの実践等の支援を通じて、地域の主体性を育みながら取り組む「増進型地域福祉」を推し進めてまいります。
　また、「市民会議“Mira-ton”」を引き続き実施し、市民参加と協働によるまちづくりを進めてまいります。
　本年4月に施行いたします「若者条例」に基づき、若者が富田林の未来を考え、まちづくりに参加できる「若者会議」を創設し、議論を通じて、若者が活躍できる魅力あるまちづくりを推進してまいります。
　続いて、広報・広聴活動に関しまして、私は「広報とんだばやし」は市民の皆様への「大切なお手紙」だと考えております。多くの市民の皆様に関心を持っていただき、愛されそして伝わるよう充実した誌面づくりに取り組みます。
　また、現在策定を進めている「広報戦略ガイドライン」に基づき、市ウェブサイトや「Facebook」、「Twitter」、「LINE」、「note」などのSNSや、公共施設等に設置する掲示板などを有効に活用しながら「伝わる」広報活動を進めてまいります。
　広聴については、「市長と語ろう！わがまち富田林」をはじめ、市政モニター制度「わがまちパートナー」や市民アンケートを効果的に実施し、市政の推進に生かしてまいります。
　加えて、行政情報や各種会議録等の公開を進めるとともに、「広聴に係るガイドライン」を作成し、「市民の声ご意見箱」や電子メール・文書などでお寄せいただいた皆様からのご意見及び回答の概要を、市ウェブサイトで公開する「市民の声の見える化」を進めてまいります。

2．市民の安心・安全・いのちを守るまちづくりの推進

（防災・防犯）

　未来の命を守ると誓った東日本大震災から10年が経過しようとしています。この間、岩手県大槌町と本市の相互の住民ボランティアやJAなどのご協力により栽培を続けていただいている「奇跡の復興米」は復興のシンボルであり、絆の証（あかし）です。昨年11月、同町と締結した連携協力に関する協定を契機に、さらに防災や地域活性化等で協力し合い、紡いだ絆を次世代へとつなぐことが私たちの使命だと考えています。
　災害の発生を防ぐことは不可能です。被害を最小化する「減災・縮災」の考え方を基本に、各種の対策を講じ、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
　具体的には、地域防災力を向上するため、積極的に自主防災組織の育成、及び既存組織の運営支援を行うほか、自治会単位の「地域防災マップ」作成に対するサポート、防災リーダー養成を継続するとともに、「災害アーカイブ」の充実、地域の実情に合った防災訓練を支援し、防災文化として醸成してまいります。
　加えて、自治体間の災害相互応援協定の締結を進めるとともに、防災アプリの普及啓発やマンションの防災計画策定、また、やさしい日本語を用いた「洪水・土砂災害ハザードマップ」を更新し、全戸配布いたします。
　学校施設は、地域住民の指定避難所として重要な役割を果たすことから、まずは小、中学校各1校をモデル校に指定し、「災害時における学校利用計画」の策定を進めてまいります。
　災害時に特に配慮が必要な方への対応として、新たな「福祉避難所」の指定や、移動手段確保のためのタクシー事業者との災害協定締結を進めてまいります。さらに、避難所生活が少しでも快適なものとなるよう、下水道整備区域内の指定避難所施設にマンホールトイレシステムを順次設置してまいります。
　平成28年熊本地震では、熊本県内5市町の本庁舎が被災し、災害対応に遅れが生じるとともに、行政機能も一時停止してしまいました。本市庁舎についても、耐震性能不足や建物の老朽化による課題を早急に解決するため、昨年策定した「庁舎整備基本計画」に基づき、社会情勢の変化や公共施設マネジメントの観点も含め、新庁舎の基本設計及び実施設計に取り組みます。
　消防・救急の分野では、老朽化した消防車両を更新するとともに、昨年、新たに組織した女性消防団の団員加入を促進し強化してまいります。また、小学生への救急・防災教育を実施し、将来の地域防災の担い手となるよう進めてまいります。
　錦織地域を管轄する第13分団の消防団車庫の改修工事を実施するとともに、東条地域を管轄する第10分団についても、建物の劣化が進んでいることから、整備に向けた設計を行ってまいります。
　さらに、外国人の119番通報などに的確に対応できるよう、新たに「多言語通訳サービス」を導入するとともに、「NET119緊急通報システム」の普及促進に努めてまいります。
　次に、防犯対策として、地域防犯力の向上による安全・安心なまちづくりに、防犯委員会、防犯協議会、警察、民間事業者など関係団体との相互連携を強化し取り組んでまいります。
　高齢者を狙った振り込め詐欺などの特殊詐欺対策として、怪しい電話が掛かってきた際の警告や通話録音機能を有する特殊詐欺対策機器の貸与を新たに行ってまいります。
　また、子どもの見守りや地域の治安維持、犯罪抑止のため、住民の皆様が身近に青色防犯パトロール活動等に取り組んでいただけるよう、防犯意識の高揚と各種制度の啓発に努めてまいります。
　加えて、地元商店会等が共同で設置する「防犯カメラや防犯装置・街路灯」の購入やリースに対する経費補助を継続してまいります。

（健康・医療・介護）

　コロナ禍において、多くの方々が健康の大切さを再認識されたことと思います。
　市民主体の健康づくりの推進に向け、「第2次健康とんだばやし21」に基づき、各種取組を進めてまいります。
　具体的には、がん検診や各種市民検診の受診率向上をめざし、節目の方への個別通知を継続するとともに、大腸がんの個別検診、保健センターでのがんミニドックの日曜日開催、胃の内視鏡検診を引き続き実施します。
　また、がん患者医療用ウィッグや乳房補正具に加え、新たに人工鼻の購入費助成を実施するとともに、「南河内がん医療ネットワーク協議会」の参加医療機関と連携し、患者とご家族の支援に努めてまいります。
　市民が安心できる医療体制の確保として、二次救急医療体制の充実に向け、引き続き関係医療機関に対する助成を行うほか、3市2町1村の広域による休日・夜間の小児救急医療を実施してまいります。
　さらに、休日診療所において初期医療に対応するとともに、マイナンバーカードによるオンライン資格確認システムを導入いたします。
　国民健康保険では、健康管理システムを活用し、特定健康診査の受診率、並びに特定保健指導の実施率向上に努めるとともに、生活習慣病の発症予防や重症化予防に取り組んでまいります。また、後期高齢者医療では、自立した生活を少しでも長く過ごせるよう、生活習慣病の重症化予防やフレイル予防を実施します。
　富田林病院については、地域の中核病院として適切な医療サービスが提供できるよう、本年秋のグランドオープンに向けて健診センター棟の建設及び外構工事に対する補助を行ってまいります。
　住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、「地域包括ケアシステム」の一層の深化・推進を図るとともに、現在策定を進めている「高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画」に基づき、高齢者が「すこやかに、いきいきと安心して暮らせるまち」の実現に取り組んでまいります。
　また、産官学医の連携協定や本市の「自治体SDGsモデル事業」における取組である「健康ポイント事業」を生かして、フレイル対策や健康寿命延伸に取り組みます。
　さらに、認知症の方やそのご家族の意見をお聴きしながら、認知症の方の視点に立った「認知症施策推進条例」の制定について検討してまいります。

3．「子育てするなら富田林」を一層推進

（子育て）

　「第2期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、家庭、学校、行政、地域団体などが一体となって、すべての子育て世帯と子どもたちが安心して暮らせる環境や仕組みづくりを一層進めてまいります。
　今般の新型コロナウイルス感染拡大は、子どもや子育て世代の生活にも大きな影響を与えました。そのような中、未来を担う子どもたちの健やかな成長をより一層支援するため、厳しい財政状況の中ではありますが、「子ども医療費助成制度」の対象年齢を18歳まで拡充し、本年10月より実施してまいります。
　誰もが安心して妊娠、出産を迎えていただけるよう、妊産婦健診を継続するとともに、「子育て世代包括支援センター（ゆにぞん）」において、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談支援に取り組むほか、「産後ケア事業」を拡充し、産後うつが疑われる出産後1年未満の産婦に対し、メンタルヘルスケアと育児支援を目的とした訪問看護型のサービスを実施してまいります。
　新たに「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、虐待をはじめとする課題を抱える子どもと家庭への支援体制の強化を図ってまいります。また、自治体間や児童相談所との情報共有が日常的かつ迅速に行えるよう、システム改修を行い、要保護児童対策地域協議会の構成機関等と連携しながら、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。これらの取組に加え、こども未来室に子育てコンシェルジュ（利用者支援専門員）を配置し、子育ての悩みや困りごとについて一緒に考え、子育て支援サービスにつなげるサポートを行ってまいります。
　ひとり親家庭への支援として、養育費の取り決めに係る公正証書等の作成費用や養育費保証契約に係る経費を新たに助成してまいります。
　子どもの貧困対策については、学習支援や子ども食堂に取り組む団体への支援を進めてまいります。
　市立幼稚園では、令和2年度から「未就園3歳児クラスの充実」、「預かり時間の延長」、「給食体験」、「合同保育」に取り組んでいます。令和3年度からは新たに「3歳児保育」と「全ての園での給食」を実施するとともに、合同保育を行うための園から園への送迎専用バスを運行します。
　喫緊の課題である、保育所等における待機児童の解消に向けては、民間事業者への整備補助を継続しながら、計画的に認可保育施設の開設を進め、年間を通じた待機児童の解消をめざします。
　これらの取組を進める中で、「市立幼稚園・保育所のあり方基本方針」については、園児数の推移、質の高い幼児教育を提供するための適正な集団、持続できる体制、保育所等の待機児童の推移などを見極め、令和3年度中に策定してまいります。
　学童クラブの施設整備については、新たにクラス分割を実施するとともに、トイレの洋式化及び増設を進めてまいります。
　児童館については、各種事業を引き続き実施するとともに、施設の老朽化が進む中で、児童館機能を含めて、子育て負担の軽減、安全・安心、さらには、子育てを楽しめる子育て支援の拠点となる施設への建替えに向けた検討を行ってまいります。同時に、私の重要施策の一つである「金剛地区の新たなまちづくり」においても、子育て支援機能の充実を盛り込み、「子育てするなら富田林」を一層推進したいと考えています。

（教育）

　子どもたちが、これからの社会を主体的に担い、豊かな人生を築くことができるよう、学校園における教育活動の充実に努め、子どもたちの資質・能力を育成するための施策に取り組んでまいります。特に、コロナ禍において、令和2年度に整備した学習用端末を積極的に活用し、オンライン授業の研究など、新しい学習スタイルの構築に取り組むとともに、「GIGAスクールサポーター」を新たに配置し、誰一人取り残さない、公正で個別最適化された学びの実現をめざしてまいります。
　また、端末と併せて必要とする家庭にはWi-Fiルーターの貸し出しを行い、家庭におけるICTを活用した学習支援を進めてまいります。
　子どもたちの資質・能力の育成に向けましては、小学6年や中学3年に本市独自の教員加配を実施し、少人数学級編制や習熟度別少人数指導等を継続し、きめ細かな指導を行います。
　また、読書活動や言語能力を育むために、学校図書館の司書の配置を拡充してまいります。
　さらに、義務教育の中でより良く子どもたちが成長していくために、小中一貫教育を見据えた取組を進めます。
　次に、いじめ・不登校・虐待等に対し、コロナ禍の影響も踏まえた適切なサポートを進めるため「教育カウンセラー」、「教育相談員」、「適応指導教室講師」、「スクールカウンセラー」、「スクールソーシャルワーカー」等の専門人材をさらに充実してまいります。また、子どもたちの心のケアに努め、学校に通いづらい子どもたちへのきめ細かな支援を実施するとともに、状況に応じて関係諸機関やフリースクールとの連携を進めてまいります。
　支援学級に在籍する子どもたちが、安全でかつ生き生きと学校生活を送れるよう、状況に応じて介助員を配置してまいります。
　学校給食では、食育推進の観点から、地産地消を図るとともに、小学校給食においては、卵を除去したアレルギー対応食の提供を継続してまいります。
　また、様々な学校の課題や活動について、中学校や高校の生徒会と意見交流会を行なってまいります。
　さらに、学校と地域が連携して子どもを育む教育コミュニティづくりを進め、各小・中学校区で展開されている「子ども見守り活動」や「すこやかネット活動」との連携を深めるとともに、放課後こども教室においては、学生ボランティアによる学習支援「とんとんスタディー」を充実してまいります。
　これらに加え、地域と行政の協働をさらに進めるための「地域の総合拠点」として、いわゆる「余裕教室」等をはじめ学校施設の有効活用を推進してまいります。また、全市立小学校16校において、地域の皆様と学校給食を一緒に食べる「学校給食の日」の取組を予定しています。
　生涯学習の推進では、現在策定を進めている「生涯学習推進プラン」に基づき、全ての市民が、いつでもどこでも学びたいときに学ぶことができ、それを探究できる「学びつづけるひと・まち富田林」の実現に取り組んでまいります。
　「きらめき創造館（トピック）」では、「ひきこもり相談窓口」を充実し、ひきこもりからの脱却をめざす若者が、気軽に集うことができる場を新たに設けるなど、将来的な自立や就労へのきっかけづくりにつなげてまいります。また、青少年委員会を中心とした施設運営や活動など、次代を担う子ども・若者の育成支援を進めるとともに、「きらめき大学」等の多世代向けの「学びのきっかけ」や「学び直しのきっかけ」となる事業を展開してまいります。

4．人とまちがにぎわう元気なふるさと富田林を創る

（魅力発信）

　歴史や文化、自然、優良な住環境、農業・商工業、子育て・教育施策に加えて、南河内の人情など本市の魅力をさらに磨き上げるとともに、現在策定を進めている「シティセールス推進ガイドライン」に基づき、全庁横断的な推進体制のもと、効果的な情報発信を行ってまいります。また、企業・団体・教育機関等との公民連携を積極的に推進します。
　ふるさと寄附金については、新たな寄附金ポータルサイトの追加やクラウドファンディング型ふるさと納税の活用を図り、寄附者の増加をめざします。また、返礼品の強化といたしまして、そのラインアップに「お墓掃除・お墓参り代行サービス」や体験型返礼品などを加え、シティセールスと地域経済活性化にもつなげてまいります。さらには、ご寄附をいただいた方に、「ふるさと富田林応援団」への登録をお願いするとともに、本市にゆかりのある人物にスポットをあて、市ウェブサイトや広報誌等で紹介するなど、全国から本市を応援していただけるよう取り組んでまいります。

（文化・スポーツ）

　文化振興では、市民の皆様が創造された作品を公共施設や商業施設にリレー展示する「富田林まちかどミュージアム」を拡充し、より多くの皆様にご覧いただけるよう進めてまいります。
　富田林寺内町につきましては、歴史的町並みの保存と町の活性化に向けて、町家の修理・修景事業を継続するとともに、重要伝統的建造物群保存地区の指定を受けた他の自治体と連携し、歴史を生かしたまちづくりを展開してまいります。
　また、文化財の保存・活用を促進するため、将来的なビジョンや具体的な事業を定めた「文化財保存活用地域計画」の策定に取り組むとともに、文化財に親しむ機会を創り出し市民の愛郷心を醸成するため、「文化財デジタルアーカイブ」などを活用した効果的な普及啓発に取り組みます。
　これらの取組をはじめ、豊かな自然、歴史、文化に彩られた富田林の魅力を発信する「富田林ミュージアム構想」を進めてまいります。
　図書館では、「第2次子ども読書活動推進計画」に基づく、読書環境の向上に取り組んでまいります。また、公民館では、富田林の魅力を再発見する取組として、東西、南北の市民交流を意識した講座を企画してまいります。
　スポーツの推進については、プロ野球ウエスタン・リーグ公式戦「ドリームフェスティバル」や、市民体育大会の開催、各種スポーツ・レクリエーション関係団体の事業や大会等への支援を継続するとともに、新たに「スポーツ健康都市」をめざし、「市民誰もがスポーツを楽しみ、健康で元気に暮らせる富田林市」の実現に向けて取り組んでまいります。

（経済・観光）

　新型コロナウイルスの感染拡大は社会経済に大きな影響を及ぼし、厚生労働省の報告では、解雇や雇止めにあった人は、本年1月で累計8万人を超えているということです。本市においても雇用情勢が悪化していることから、ハローワークや近隣市町村、関係機関との連携のもと「地元企業との就職面接会」を開催するとともに、雇用につなげるための情報提供や社会保険労務士による「労働相談」、さらには「若者の就労・自立相談」、「夜間の労働相談」、「通訳を介しての外国人労働相談」を実施してまいります。
　コロナ禍において、多くの中小企業・小規模事業者が、経営の先行きに不安を感じておられることから、昨年制定した「中小企業・小規模企業振興条例」に基づき、市内企業の経営基盤強化、人材育成や雇用促進などの事業を実施してまいります。
　市の融資制度においては、本年4月より新規申し込み分の返済期間を5年から7年に延長するとともに、速やかな保証料の補給及び融資完済後の利子補給を引き続き実施し、事業者の負担軽減を図ってまいります。
　また、創業支援事業を実施するとともに、市内のものづくり企業における新技術、新商品の研究・開発への補助を行うことに加え、市内の中小企業等の情報を広報誌で紹介し、企業の魅力向上や地域活性化につなげてまいります。
　次に、消費者トラブルや被害を未然に防ぐため、消費者相談を近隣町村と連携して実施するとともに、広報誌やウェブサイト等による注意喚起や啓発講座の開催を通じて、被害防止を呼びかけてまいります。
　観光振興については、外国人観光や個人旅行の客足回復等、ポストコロナ時代の観光需要の高まりに対応できるよう、「観光ビジョン」に基づき、点在する地域観光資源をつなぐ周遊プランやデジタル化を含めた観光マップの作成に取り組みます。また、大阪市内の事業所等との連携を模索するなど、新たな情報発信に取り組んでまいります。
　その中で、広域観光の実現に向けては、引き続き「華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会」において、「新しい生活様式」を取り入れたイベントや地域の魅力発信などのプロモーション活動を行うとともに、広域周遊企画についても提案してまいります。また、富田林寺内町において、保存と活用、双方の観点から観光地域づくりを行う「生活空間型観光」の実現に向けた取組を進めてまいります。
　これに加え、地域の観光に付加価値を創出する、観光（トレイル）リーダー養成に向けて取り組んでまいります。また、金剛きらめきイルミネーションについては、協賛金の募集など財源確保に努め、実施してまいります。
　「観光交流施設きらめきファクトリー」では、本市の魅力を広く発信するとともに、富田林寺内町周辺で行われる四季折々のイベントに合わせた事業を企画し、本市の魅力をPRしてまいります。　

（農業・環境）

　農業振興といたしましては、府内でもトップクラスの本市農業のさらなる活性化に向けて、ウィズコロナ・ポストコロナの視点を踏まえた農業施策の推進に取り組んでまいります。
　農業の担い手確保、農地の保全・活用や民間活力による市民農園など様々な施策を検討するため、大阪府や農業委員会、JAなどと連携し「農業推進連絡会議」を立ち上げるとともに、「都市農業振興基本計画」を策定してまいります。同時に、サバーファームについては、運営面や施設面の改善、活性化について検討を進めてまいります。
　また、農地中間管理事業を活用しながら、伏見堂地区の農地整備を進めるとともに、農道、水路、ため池等の改修、修繕を行ってまいります。
　さらに、本市の農産物を広く市内外にPRするため、大阪なすを使った「とんなすフェスティバル」の開催や農業祭・マルシェなどを通じて地場産品の販売を行うとともに、特産品である茄子、胡瓜、海老芋などの農産物のブランド化を促進し、生産、加工、販売までを一体的に行う6次産業化に取り組む団体を支援してまいります。
　環境への取組といたしましては、「SDGs未来都市計画」にも位置付けている「太陽光発電システム」や「家庭用燃料電池」の設置補助を継続するとともに、現在策定を進めている「第4次地球温暖化対策実行計画」に基づき、公共施設における温室効果ガス削減の取組や、「石川大清掃」、里山等の自然環境保全、アドプトプログラム（ロード、リバー、パーク）による美化活動など、地域住民や団体、企業等との協働による環境保全活動に取り組んでまいります。
　また、リチウム電池のリサイクルを進めるため、分別回収ボックスの設置拠点化を検討するなど、ごみの排出抑制・資源化に向けた取組を通じて、持続可能な低炭素社会の構築に努めてまいります。
　加えて、大阪府の補助金を活用し、駅前広場等の夏場の猛暑対策に取り組むとともに、生活環境向上の取組として、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、「地域猫」活動などに対する支援を行ってまいります。

（まちづくり）

　「金剛地区の新たなまちづくり」に向けて、「金剛地区再生室」を中心に、庁内連携を図りながら、ハード、ソフト両面からの取組を加速化してまいります。
　ハード面については、令和2年度に整理しました施設整備や地区への新たな機能の導入のあり方について、大阪狭山市、UR都市機構、南海電鉄、また地区で活動する様々な団体等との連携・調整を図るとともに、本年1月にUR都市機構と共同設置した地区の魅力向上のモデル実施拠点「（仮称）金剛地区魅力向上拠点」の活用状況や社会実験の実施状況も踏まえ、その具体化に向けて取り組んでまいります。また、UR都市機構との一層の連携強化を図り、協議体の設置を進めてまいります。
　ソフト面については、「金剛地区再生指針」に基づき、「金剛マルシェ」や「金剛バル★Winter Land」をはじめ、これまで積み上げてきた取組の充実を図るとともに、コロナ禍におけるライフ・ワークスタイルの変化も踏まえながら、引き続き、住民の皆様の声を十分にお伺いし、住民の皆様が主体となった取組を進めてまいります。
　また、金剛地区の活性化をはじめ、都市の再生は喫緊の課題でありますことから、都市全体を見渡したマスタープランとして位置づけられる「立地適正化計画」の策定に取り組んでまいります。
　広域幹線道路沿道や鉄道駅周辺等、ポテンシャルのある市街化調整区域については、地域のまちづくりに寄与できる土地利用等について検討してまいります。
　「住み続けたい、住みたいと思える魅力ある住まい・まちづくり」をめざし、現在策定を進めている「第2期住生活基本計画」に基づき、住宅施策を推進してまいります。
　特に、社会問題となっている空き家対策については、空き家バンク登録物件の成約等に係る補助や老朽危険空家の除却補助を拡充し、空き家の解消に努めてまいります。
　道路については、計画的な舗装更新を行うとともに、道路施設の破損等には、道路パトロールや「LINE」による情報提供等を活用し、迅速に対応いたします。また、橋梁やトンネル、公園施設についても長寿命化を図ってまいります。
　近鉄長野線における鉄道高架化については、事業の早期完了をめざして、引き続き大阪府と共に取り組んでまいります。
　公共交通施策につきましては、近畿運輸局からいただいた「地域連携サポートプラン」の提案書をもとに、課題の一つである路線バス、レインボーバス、無料送迎バスの競合・重複の解消や、藤沢台七丁目地域でのポストコロナを見据えた地域公共交通による試験運行への支援とともに、彼方上地区におきましても、具体案の検討を進めてまいります。
　また、高齢者など「買い物弱者」支援策として、民間事業者と連携し、移動販売などを活用した日常的な買い物サポートに取り組んでまいります。
　水道事業については、持続可能な事業運営に向けて「水道事業ビジョン」及び「水道事業計画」の中間見直しを実施します。また基幹配水池である北部配水池について、機械・電気設備等の更新に取り組むとともに、大規模災害時を想定し、病院や避難所となる学校などの重要な給水拠点への水道管の更新・耐震化を優先して進めてまいります。加えて、災害時の非常用電力の確保として、小水力発電再生エネルギーの有効活用について検討してまいります。
　なおこれまで、水道財政を支えてきた現行の水道料金は、平成8年5月に料金改定して以来、据置いてまいりましたが、水道管路の耐震化、水道施設老朽化による更新や維持管理費等、今後も安全・安心な水道水を安定的に供給するため、料金改定を予定しております。
　公共下水道事業及び公共浄化槽事業の普及促進を図り、官民連携によるPPP/PFI方式を活用し、効果的に老朽化した下水管の改修工事を実施するとともに、汚水管への雨水の浸入を防ぐための対策を行ってまいります。また、大雨等により床上浸水の被害を受けた区域（高辺台二丁目地内）において、浸水対策を行ってまいります。

5．誰もが安心して自分らしく暮らせる共生福祉社会をめざす

　少子高齢化・人口減少に加え、コロナ禍の影響により、社会や人とのつながりが、これまで以上に希薄化する中、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しています。
　とりわけ、いわゆる社会的な弱者ほど深刻な状況に陥りやすく、かつ、それが見えにくいことが最も懸念されています。本年4月施行の「改正社会福祉法」では、「地域共生社会」の実現に向けて、制度や分野の枠組みを超えた「断らない相談支援」の創設が盛り込まれ、誰一人取り残されることのない包摂的な社会の実現が掲げられています。
　このことから、一人ひとりがその人らしい生き方を実現することのできる「増進型地域福祉づくり」のさらなる推進に向け、成年後見制度の利用促進策検討なども含め、「第4期地域福祉計画」を策定してまいります。
　また、昨年設置した「福祉なんでも相談窓口」では、暮らしに関する福祉的課題に庁内横断的な連携で、一人ひとりの市民に寄り添った対応を行ってまいります。併せて、納付相談などをお受けする中で、生活についての困りごとや、不安を抱えておられる場合に、「お困り相談連絡票」を活用し支援してまいります。
　さらに、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮などの支援体制の連携強化を図るとともに、新たにコミュニティソーシャルワーカー・生活困窮者自立相談支援機関・地域包括支援センター機能を備えた「福祉なんでも相談窓口」を金剛連絡所に整備してまいります。
　障がい者福祉については、新たに市内3圏域に基幹相談支援センターを設置し、総合的な相談業務及び権利擁護に関する支援を行うとともに、障がい者雇用センターを併設し、就労を促進してまいります。加えて、支援の実施に向けて、庁内関係課及び関係機関との推進会議を設置し連携を強化してまいります。また、「障害者差別解消法」や「手話言語条例」をはじめ、障がいに対する理解促進・啓発に努めてまいります。
　生活保護については、市民生活を支えるセーフティネットとして、適正な実施に努めてまいります。
　人権教育・人権啓発活動の推進では、「第2次人権行政推進基本計画」に基づき、市民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向け、各種施策に取り組んでまいります。
　具体的には、LGBTをはじめとする性的マイノリティの当事者やその家族、支援者が、安心して悩みや思いを共有できる地域の居場所として「コミュニティスペース」を充実してまいります。
　また、男女が共に生きやすい社会をめざし、各種審議会・委員会等への女性委員の登用をはじめ、あらゆる分野で女性の活躍を推進するとともに、「女性の悩み相談」やDV対策連絡会議などを通じてDV被害者への支援を行ってまいります。
　戦争の記憶が風化しつつある中、中学生を対象に、原爆による被爆体験者から体験談を聞き、その気持ちに寄り添いながら、物語として表現する「被爆体験絵本」を作成し、平和・命の尊さを次世代に伝えてまいります。
　多文化共生と国際交流のまちづくりを進めるため、本市で暮らす全ての市民が、安心で快適な生活が営めるよう、行政情報の多言語化や、やさしい日本語での表記などわかりやすい情報伝達に努めるとともに、外国人市民の声をまちづくりに生かす仕組みづくりとして、「外国人市民会議」を開催し、社会参画を促進してまいります。
　人権文化センターについては、施設の老朽化への対応や開かれたコミュニティ施設として、様々な人権課題に対応する機能の充実を図るため、建替整備にかかる設計に取り組みます。

6．たゆまぬ行財政改革、市役所改革を実行し、持続可能な自治体運営を確保

　

　昨年策定した「行財政経営改革ビジョン」に基づき、経営的視点に立った、効率的かつ効果的な透明性の高い行財政運営と質の高い行政サービスの提供に取り組んでまいります。
　昨年7月に内閣府から「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定され、現在、取組を進めておりますが、SDGsの実現に向けては、我々行政だけではなく、市民や団体、企業など多様なステークホルダーが具体的な行動を起こすことが重要です。このことから、「ACT　FOR　2030」をスローガンに、「SDGs未来都市計画」や「SDGs取組方針」に基づき、取組を進めるとともに、公民連携や民民連携などのマルチパートナーシップを創出し、「いのちが輝き　みんなで理想を追求する　魅力と活力あふれるまち　富田林」をめざします。
　次に、「新しい生活様式」への対応といたしまして、市税や保険料、各種利用料などの納付方法に、スマートフォンによる電子決済サービス、いわゆる「ペイ払い」を追加するとともに、住民票、印鑑登録等の証明書について、スマートフォンで申請決済が完結できる、マイナンバーカードを活用した電子申請を導入し、利便性向上に努めてまいります。
　また、住民基本台帳、税務等の基幹系システムの更新に併せて、AI－OCRやRPAなどの先進的ICT技術を導入するとともに、ペーパーレス会議の運用を開始し、業務の効率化を進めます。
　市役所での窓口対応といたしまして、お悔やみに関する手続き時に、職員が必要な窓口に同行し、支援を行う「おくやみリレー方式」を引き続き実施するなど、親切丁寧な対応に努めます。また、金剛連絡所において、予約制によるマイナンバーカードの交付を開始してまいります。
　組織運営の強化といたしまして、「人材育成基本方針」に基づき、複雑多様化する行政課題や市民ニーズに的確に対応できるよう、職員の意識改革やコンプライアンスの徹底はもとより、資質・能力の向上やキャリア形成、市民との協働意識の醸成を図ってまいります。
　具体的には、職員のモチベーション向上及び人材育成の観点から、令和3年度より、人事評価を昇給及び勤勉手当に反映する仕組みを、順次導入するとともに、職員研修や職員表彰制度の充実、資格取得補助制度の導入、自主研究グループへの支援に加えて、大阪府等との人事交流を積極的に行ってまいります。
　健全な財政運営を図るため、歳入面では、債権収納率のさらなる向上をめざして、専門的知識を有する職員を活用し滞納整理を進めるとともに、各部署で所轄する債権について、厳格かつ適正な管理に取り組んでまいります。加えて、庁舎等へのAED一体型デジタルサイネージ等の広告媒体の設置による財源確保や、償却資産の未申告・過少申告への対策として、調査業務を実施し、適正な課税客体の把握に取り組んでまいります。
　歳出の最適化に向けた取組として、事務事業評価や施策評価による事業の点検・見直しを継続的に行うとともに、市民や団体への各種補助金制度について、外部有識者等による包括的な検証を行い、社会情勢や市民ニーズに対応できる、より効果的な制度へと検討を進めてまいります。
　また、入札事務につきましては、建設業法等の改正を踏まえ、公平性をさらに高めるため、業種別発注区分の見直しを進めてまいります。加えて、地方債の繰上償還を計画的に行うことで、公債費の増加を抑制し、財政負担の平準化を図ってまいります。
　最後に、公共施設マネジメントの推進として、施設サービスの提供手法の検証を行う中で、「ケアセンター」については、「公共施設再配置計画」に基づき、介護事業を取り巻く環境の変化や現在の運営状況等を踏まえ、民間譲渡を含めた施設のあり方について検討を進めてまいります。
　これらの改革に総合的に取り組み、将来世代に負担を先送りすることなく、安定した行財政運営を推進します。

　以上、令和3年度の市政運営にあたっての基本的な考え方、並びに主な施策の概要について申し述べました。その他の内容につきましては、予算書にお示ししているとおりでございます。

　改めまして、本定例会に提案いたしました令和3年度当初予算総額は、

一般会計で、42,265,000千円、　

特別会計で、26,485,165千円、

公営企業会計で、 9,663,443千円　　　　　　となっております。

　「まちは、市民と行政の協働による創造物」です。特に市制施行70周年記念事業においては、コロナ禍の厳しい状況の中、「70周年記念応援団」の皆様をはじめ多くの皆様のご協力をいただきました。これを通じて紡いだ絆や、人と人との繋がり、温もりをレガシーとして、本市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
　市民と行政が、一緒に歩むことができれば、富田林は絶対良いまちになると信じています。
　市民の皆様、誰一人取り残さない、一人ひとりが幸せを感じ、笑顔があふれる、「麗しの富田林」を創っていくため、職員とともに、熱意と誠意で、全身全霊を込めて市政を推進してまいります。
　どうか、議員の皆様をはじめ、市民の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜わりますよう、お願い申し上げます。