令和4年度施政方針

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令和4年度施政方針 [PDFファイル／879KB]

はじめに

　本日、令和4年度（2022年度）の一般会計予算をはじめとする各議案のご審議をお願いするにあたりまして、市政運営に関する私の基本的な考え方と施策の概要を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜わりたいと存じます。
　私が、令和元年5月に市長に就任させていただき、早3年となります。この間、市民の皆様とお約束した「市民とともにつくる。市民が幸せになる。市民本位の市政」の実現に向け全力で取り組んでまいりました。
　「市民の安心安全」「子育てするなら富田林」「元気なふるさと富田林」「誰もが自分らしく暮らせる共生福祉社会」そして「たゆまぬ行財政改革」、そのための施策を鋭意進める中で、実現できたものもありますが、まだ道半ばのものもあります。令和4年度におきましても、これら施策のさらなる推進、実現に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、新型コロナウイルスとの闘いが今なお続いています。この間、感染対策はもとより、生活支援、地域経済対策など様々な事業を実施するとともに、昨年行いました2回のワクチン接種は、市の総力を挙げて取り組み、医療関係者のご尽力や市民の皆様のご協力のもと、府内でも高い接種率となり感染拡大の防止につながったことは、誠に感謝に堪えません。しかしながら、再び感染力の非常に強いオミクロン株の感染が拡大しており、現在、医師会をはじめ関係者の皆様のご協力のもと3回目のワクチン接種を全力で進めております。加えて今後も、コロナ対策やさらなる地方創生の推進に向け、国の地方創生臨時交付金を効果的に活用し、各種施策を実施してまいります。
　そして今年は、必ずコロナを乗り越え、市民の皆様の笑顔を取り戻す年にしなければなりません。
　「コロナの収束に挑む」 「新たな日常と人と人との絆の両立に挑む」「人とまちがにぎわい、富田林に生まれて良かった、暮らして良かった、長生きして良かったと思えるまちづくりに挑む」
　私は、この強い決意で、市政運営に取り組んでまいります。今後とも、多々厳しい状況もあろうかと思いますが、全職員が「他思力」「他喜力」を発揮し、チーム富田林として一丸となり、市政を前へ前へとしっかり進めてまいります。

　それでは、令和4年度の市政運営について、諸施策の概要を申し述べます。

目次

1. 市民本位の市政の推進
2. 市民の安心・安全・いのちを守るまちづくりの推進
3. 「子育てするなら富田林」を一層推進
4. 人とまちがにぎわう元気なふるさと富田林を創る
5. 誰もが安心して自分らしく暮らせる共生福祉社会をめざす
6. たゆまぬ行財政改革、市役所改革を実行し、持続可能な自治体運営を確保

1．市民本位の市政の推進

　コロナ禍において、人々が集うことが難しくなる中、地域や人と人との関係が希薄化する傾向にあります。このような時こそ、市民協働の取組が地域社会を維持するうえで非常に重要であると考えております。
　まず、増進型地域福祉の推進です。令和4年度が初年度となる第4期地域福祉計画の基本理念「一人ひとりの幸せと地域の理想を実現する富田林」をめざし、増進型地域福祉の考え方を基本的視点としたうえで、全小学校区での校区交流会議の開催など、各事業をさらに前進してまいります。
　また、昨年4月に府内初となる「若者条例」を施行いたしました。この条例に基づき、「第二期若者会議」を開催します。第一期若者会議から提案された「ウォールアートの製作」や「Instagramを活用したまちの魅力発信」などの事業を、若者と協働して実施するとともに、若者会議委員の任期を終了した若者を対象に、「（仮称）若者会議ＯＢ・ＯＧ会」を立ち上げ、引き続き若者が活躍できる魅力あるまちづくりを推進します。
　広聴・情報公開については、市民の市政参加の原点であり、「市長と語ろう！わがまち富田林」をはじめ、市政モニター制度「わがまちパートナー」によるご意見等の把握、並びに行政情報や各種会議録等の公開を行ってまいります。また、市役所や公共施設に設置している「市民の声ご意見箱」やメール等で寄せられた市政へのご意見と回答を市ウェブサイトで公開し、「市民の声の見える化」をさらに進めてまいります。コロナ関連総合案内では、引き続きコロナ禍における市民の皆様からの様々なご相談にしっかりと対応してまいります。
　次に、「広報とんだばやし」は、市民の皆様への「大切なお手紙」であるとの考えのもと、令和4年度から、事業所を含めた全戸配布を行ってまいります。内容につきましても「広報戦略ガイドライン」に基づき、特集記事の編集をはじめ、関心を持っていただき、読みやすい誌面づくりに取り組んでまいります。また、市ウェブサイトやLINE、Facebook、Twitterなど、それぞれの媒体特性を利用し、ターゲットやタイミング等に応じた情報発信を行ってまいります。加えて「若者会議」で提案されたInstagramを活用した市民参加型の写真コンテストを開催するなど、若い世代の感性を広報活動に取り入れてまいります。
　また、「市民会議“Mira-ton”」については、次なるステップとして、市民公益活動や協働によるまちづくりを担う人材の育成を図る「Mira-ton´（ダッシュ）」へと発展させてまいります。

2．市民の安心・安全・いのちを守るまちづくりの推進

（防災・防犯）

　近年、南海トラフ地震の発生が危惧されるとともに、大規模な風水害が全国各地で多発している状況の中、被害を最少化する「減災・縮災」の考え方を基本に、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
　岩手県大槌町とは、東日本大震災発災時より、様々な活動を通じて絆を紡いでおります。特に相互のボランティアやＪＡなどのご協力により栽培を続けている「奇跡の復興米」を縁に締結した「連携協力に関する協定」を基に、今後とも子どもたちの交流などを通じて将来にわたり災害を風化させない取組を実施してまいります。
　地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の育成・運営支援や、地域の実情に応じた防災訓練への補助、防災リーダー養成講座の開催を継続するとともに、新たにジュニア防災士の育成を図る取組を進めてまいります。また、避難所への計画的な備蓄や防災出前講座を実施してまいります。
　次に、災害時の避難所生活に備えるため、新たに4か所の指定避難所にマンホールトイレを整備するとともに、福祉避難所のさらなる指定、物資等の供給協力や自治体間の相互応援等に係る災害協定の締結についても進めてまいります。加えて、「洪水・土砂災害ハザードマップ」を改定し全戸配布するとともに、多言語による防災情報発信、並びに災害アーカイブの充実にも努めます。
　また、災害時に必要な業務を停滞させることのないよう、ＢＣＰ（業務継続計画）の改定を行うとともに、「災害時学校利用計画」の策定については、モデル校（伏山台小学校・第三中学校）の計画を参考に順次着手いたします。
　防犯対策では、高齢者を狙った還付金詐欺などの対策として、自動通話録音装置の貸与を拡充してまいります。また、地域の治安維持、犯罪抑止のため、町会・自治会等に、防犯カメラや防犯灯の設置、防犯灯維持管理に対する補助、青色防犯パトロールの活動費助成、並びに地元商店会等が共同で設置する防犯カメラなどの経費補助を継続してまいります。
　消防・救急の強化策として、本市を含め柏原市、羽曳野市、藤井寺市、河内長野市、太子町、河南町及び千早赤阪村の5市2町1村の消防広域化を見据えた協議会を設立し、協議を進めてまいります。
　また、救急救命士の養成をはじめ消防職員のスキルアップに努めるとともに、消防車両及び資機材を充実し、各種災害への対応力を向上させてまいります。さらに、地域防災の要となる消防団員の増員や、女性消防団員の加入促進に努めるとともに、小学生を対象とした防災教育を行い、将来の地域防災の担い手を育成してまいります。また、とまどうことなく119番通報できるよう、外国人市民等を対象に119番通報の仕方等を「やさしい日本語」で説明したリーフレットを作成してまいります。
　消防施設については、消防団第10分団車庫の建替えに向けた設計を実施してまいります。

（健康・医療・介護）

　新型コロナウイルスの感染拡大や行動自粛等の影響により、多くの方が健康に不安を感じておられることと思います。コロナ禍であっても、心身の健康を保っていただけるよう、市民主体の健康づくりの推進に向け、「第2次健康とんだばやし21」に基づき、各種施策を実施してまいります。
　がん検診や各種市民検診の受診率向上をめざし、「がん検診受診率向上集中キャンペーン」を実施するとともに、より分かりやすい保健事業案内を全戸配布いたします。また、昨年11月にグランドオープンした大阪府済生会富田林病院健診センターで実施している特定健診とがん検診が同時受診できるセット検診を拡充するとともに、節目の方への個別通知を継続してまいります。
　次に、市民が安心できる医療体制の確保として、二次救急医療体制の充実に向け、引き続き関係医療機関に対する助成を行うほか、休日診療所における初期医療対応や、3市2町1村の広域による休日・夜間の小児救急医療を実施してまいります。
　国民健康保険では、特定健診の受診率、並びに特定保健指導の実施率向上に努めるとともに、生活習慣病の発生予防・重症化予防に取り組み、一人ひとりの状態にあった関わりができるよう、支援内容の質の向上をめざします。また、後期高齢者医療制度につきましては、生活習慣病の重症化予防やフレイル（心身の虚弱）の予防に引き続き取り組んでまいります。
　次に、高齢者が住み慣れた地域で、可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、地域密着型介護サービスを提供する事業所の整備を進めます。また、「（仮称）認知症施策推進条例」の策定に取り組み、認知症と共に生きる社会をめざしてまいります。
　加えて、産官学医が連携して「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として推進している「健康ポイント事業」を拡充し、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。

3．「子育てするなら富田林」を一層推進

（子育て）

　子どもたちの健やかな成長を願い、子育て家庭と子どもたちが安心して暮らせる環境づくりを地域ぐるみで推進してまいります。
　まず、「子育て世代包括支援センター（ゆにぞん）」において、引き続き妊娠期から子育て期に渡る切れ目のない相談支援等に取り組むほか、妊産婦健診に加え、不育症に悩む方への治療費助成を拡充するとともに、多胎児産婦への支援として産後ケア事業を拡充してまいります。
　また、新たに新生児聴覚検査の費用を負担し、聴覚障がいの早期発見を図るとともに、3歳6か月児健診では、小型の屈折検査機器を導入し、弱視の検出率向上に取り組むなど、母子に対する支援を強化してまいります。
　児童虐待防止対策については、国の要保護児童等に関する情報共有システムを活用するとともに、子ども家庭総合支援拠点を中心に関係機関と連携を図り、児童虐待の早期発見、早期対応に努めます。
　また、親支援として、新たに児童虐待予防の視点を盛り込んだ保護者向けのプログラムの開催やプログラム実践者養成講座の受講など、体罰等によらない子育てを支援してまいります。加えて、発達が気になる子どもがいる家庭へのサポートとして、ペアレント・メンターを招き、子育て経験談の紹介等、支援体制の充実を図ります。
　ヤングケアラー支援の取組として、小中学校等の関係機関職員を対象とした研修を開催し、ヤングケアラー認知度の向上、早期発見につなげてまいります。
　保育所の待機児童解消につきましては、令和元年度より計画的に認可保育施設の開設を進めてきたことから、令和3年度当初の待機児童は「ゼロ」となりました。引き続き、民間保育施設の誘致により、年間を通じた待機児童の解消をめざしてまいります。また、金剛保育園において「医療的ケア児の受け入れ」「療育的支援」「病児保育」の実施に向けた定員の見直しなど、体制整備を段階的に進めてまいります。
　市立幼稚園では、「3年保育」「午後5時までの預かり保育」「全ての園での給食」「合同保育のためのバス送迎」などの取組を進める中で、子どもたちに適した集団の規模やそれに伴う園の配置、運営について検証を進めます。
　これら各事業の成果や課題整理を行ったうえで、「市立幼稚園・保育所のあり方基本方針」素案をお示ししてまいります。
　また、公立保育園のＩＣＴ環境を整備し、非接触による登降園システムの構築を進めるとともに、保育施設で実施している一時預かり事業における新生児を対象とした「お試しチケット」の配布や、保育施設での紙おむつの回収を新たに実施し、保護者負担の軽減を図ってまいります。
　次に、民間保育施設の保育士を主な対象として、賃金引上げによる処遇改善を行う施設に対し、増額分の費用を補助してまいります。
　学童クラブについては、利用者のニーズに対応するため、令和4年度の夏休みより開始時間を30分早めて8時から利用できるようモデル実施し、利用実績や課題等を検証します。
　子どもの貧困に対する総合的な支援を実施するため、「子どもの貧困対策計画」の策定に取り組むとともに、子ども食堂については、さらなる開設をめざし、補助を継続してまいります。
　さらに、子育て支援施策の総合的な推進を図るため、「（仮称）子育て支援施策推進ＰＴ」を設置してまいります。
　また、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯への支援策として、国の令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象とならなかった所得制限を超える世帯に対し、本市独自に子ども一人あたり現金10万円の臨時特別給付金を支給します。                                                                            

（教育）

　子どもたちが、これからの社会を主体的に担い、明るい未来や豊かな人生を築いていくには、学校園における教育活動の充実に取り組んでいく必要があります。一方、いじめ・不登校・虐待等の対応も喫緊の課題となっておりますことから、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
　まず、小学6年や中学3年に本市独自の教員加配を実施し、少人数学級編制や習熟度別指導によるきめ細かな指導を行ってまいります。また、9年間の義務教育の中でより良く子どもたちが成長するために、研究指定校（小金台小学校・明治池中学校）を中心とした小中一貫教育を一層推進してまいります。さらに、「奇跡の復興米」の取組等を通じて、災害をはじめ様々な問題を「自分の問題」としてとらえ、より良く解決できる力や、ＳＤＧｓをはじめＥＳＤ（持続可能な社会づくりの担い手をはぐくむ教育）の実践を進めるとともに、市立中学校や府立高校の生徒会との意見交流も行ってまいります。特に中学校の生徒会活動に関しては、広報誌の「子どもページ」等により情報発信してまいります。
　次に、いじめ・不登校・虐待等に対して適切な対応を進めるために「スクールソーシャルワーカー」の配置を充実し、「教育カウンセラー」「教育相談員」「適応指導教室講師」等の専門人材も活用しながら、チーム学校としての機能を強化してまいります。さらに、学校に通いづらい子どもたちの「居場所」となるよう校内適応指導教室を活用し、子どもたちの心のケアに努め、きめ細かな支援を実施するとともに、状況に応じて関係機関やフリースクールとの連携を進めてまいります。
　また、「令和の学び」のスタンダードとして1人1台のタブレットを活用し、持ち帰りも含めた学習の充実に努めるとともに、教職員の働き方改革の推進や子どもたちへのよりきめ細かな対応に向け、統合型校務支援システム等、ＩＣＴ環境を整備してまいります。加えて、支援学級に在籍する子どもたちの状況に応じて介助員を配置してまいります。
　さらに、家庭と地域と学校の連携を深めるため、「教育コミュニティ」づくりを進め、各中学校区の「すこやかネット活動」の充実に努めるとともに、地域活動などを支援するため学校教育施設の余裕教室等を有効活用し、令和4年度は、富田林小学校、久野喜台小学校、寺池台小学校、向陽台小学校、明治池中学校の5校に「地域総合拠点」を順次開設してまいります。
　教育環境の整備として、子どもたちの安全と健康を守るため、未整備となっている幼稚園の保育室へのエアコン整備に取り組むとともに、学校トイレの洋式化を計画的に進めてまいります。
　学校給食では、食育推進の観点から、地元農産物を活用するなど地産地消を図るとともに、新たに幼稚園給食において卵を除去したアレルギー対応食の提供を始めてまいります。また、中学校給食においては、ウェブ申込及びコンビニ収納等を導入してまいります。加えて、全市立小学校において、地域の皆様と学校給食を一緒に食べる「学校給食の日」を開催してまいります。
　生涯学習の推進では、「生涯学習推進プラン」に基づき、「学びつづけるひと・まち富田林」の実現に向け、各種施策を推進してまいります。
　「きらめき創造館（トピック）」では、次代を担う子ども・若者育成支援を進めるとともに、「きらめき大学」等の多世代向けの「学びのきっかけ」や「学び直しのきっかけ」となる事業を展開してまいります。また、「ひきこもり相談窓口」では、ひきこもりからの脱却をめざす若者やその家族が、気軽に集うことができる「居場所」を提供するなど、将来的な自立や就労へのきっかけづくりにつなげてまいります。
　さらに、放課後子ども教室においては、学生ボランティアによる学習支援「とんとんスタディ」の対象校を拡大してまいります。

4．人とまちがにぎわう元気なふるさと富田林を創る

（魅力発信・文化・スポーツ）

　本市が持つ歴史や文化、自然、優良な住環境、農業・商工業、子育て・教育環境など、魅力をさらに磨き上げるとともに、効果的な情報発信を行ってまいります。また、企業・団体・教育機関等との公民連携メニューを実施し、地域課題の解決に取り組んでまいります。
　ふるさと寄附金については、寄附額の増加を図るため、寄附金ポータルサイトの追加開設や、返礼品開拓のさらなる強化に部局が連携して取り組んでまいります。また、本市との継続的なつながりを持つ関係人口の獲得をめざして、ふるさと寄附金の寄附者に「ふるさと富田林応援団」へのご登録をお願いし、全国から本市を応援していただけるよう努めてまいります。さらに、「企業版ふるさと納税制度」の運用を開始してまいります。
　次に、文化振興につきましては、文化とは本来、日常の市民の営みから生まれるものであり、市民文化の持つ「多様な価値」をいかした創造的で活力のあるまちづくりをめざしたいと考えております。そのために、今後の本市の文化振興のあり方について、市民の皆様や関係団体から意見を伺いながら、現状の取組や実態を把握し、「文化芸術振興ビジョン」として取りまとめてまいります。また、市民の皆様の作品をリレー展示する「富田林まちかどミュージアム」などにも取り組み、富田林ミュージアム構想を推進してまいります。すばるホールの施設整備については、屋上防水工事等の修繕や設備の更新を計画的に行い、利用者の安全と快適性の確保に努めてまいります。
　また、市内に点在する文化歴史資源の保全を図るとともに、文化財に親しむ機会を創出するため、文化財デジタルアーカイブの充実など効果的な普及啓発事業に取り組んでまいります。
　富田林寺内町地区につきましては、町家の修理・修景事業を継続して実施し、引き続き歴史的町並みの保存と活用を図ってまいります。
　さらに、文化財の保存・活用を促進するため、「文化財保存活用地域計画」の策定に取り組んでまいります。
　図書館では、多様な資料の収集・提供、読書を通じた市民の学習活動の支援を行うとともに、「第3次子ども読書活動推進計画」の策定に向けた取組を進めてまいります。施設整備では、金剛公民館図書館の老朽化対策として屋根・外壁改修工事、並びに車いす利用者等の駐車区画に屋根を設置するなど改修設計に取り組んでまいります。
　公民館におきましては、本市の新たな魅力を発見する「東西・南北市民交流講座」を実施するとともに、公民館まつりなど公民館事業を多くの方にご覧いただき興味を持っていただけるよう、YouTubeなどのＳＮＳを活用して情報発信してまいります。
　スポーツの推進については、東京2020オリンピック・パラリンピックで機運が盛り上がったパラスポーツの体験会や講座を実施するとともに、「市民誰もがスポーツを楽しみ、健康で元気に暮らせる富田林市」を推進してまいります。市民総合体育館の施設整備では、競技場を環境に配慮したＬＥＤ照明に更新し、省エネ化を図ってまいります。　

（経済・観光）

　長期化するコロナ禍により経済的な影響を受けた事業者等を支援するため、この間、国の臨時交付金等を活用し、「未来につなぐ富田林市事業者応援金」や、「キャッシュレス決済による消費喚起事業」等を実施してまいりました。　　
　今後も、事業者支援や市融資制度、創業支援事業を実施するとともに、市内のものづくり企業における新技術、新商品の研究・開発への補助を継続するなど、地域経済の活性化に向けた取組を推進してまいります。加えて、「富田林市わがまち事業者パートナー」制度を活用し、市内事業者に対して、プッシュ型の情報発信を行い、連携強化を図ってまいります。
　また、雇用につなげるための情報提供や各種就労相談を実施するとともに、「消費者相談」を近隣町村と連携して行ってまいります。
　観光振興としては、外国人観光や個人旅行の客足回復等、ポストコロナ時代の観光需要の高まりに対応するため、「観光ビジョン」に基づき、ウェルネストレイルを含めた多言語・デジタル対応の観光マップを作成してまいります。
　加えて、大学連携事業として、富田林寺内町において、「生活空間型観光」の実現に向け、地域の特性をいかしたイベントの実施や情報発信などを行ってまいります。
　「観光交流施設きらめきファクトリー」では、観光情報をはじめ本市の魅力を広く発信するとともに、「じないまち四季物語」や「金剛イルミネーション」など、四季折々のイベントの再開に向け、関係団体等と連携・協力して取り組んでまいります。

（農業・環境）

　農業振興といたしましては、現在策定を進めています「農業振興ビジョン」に基づき、本市農業のさらなる発展に取り組んでまいります。
　特に、喫緊の課題である農家の高齢化や後継者不足に対しては、大阪府や農業委員会、ＪＡなど関係機関と連携して昨年府内で初めて誕生した民間による運営事業「富田林市きらめき農業塾」を支援し、未来の富田林農業を支える“強い担い手”を育成してまいります。
　また、農業公園サバーファームにつきましては、市内最大の集客拠点、府内最大規模の食と農ある暮らしの体験拠点、そして農業をはじめとする多様な事業者が関わる地域活性化拠点といった3つの将来あるべき姿をめざし、新たな運営・管理制度を構築してまいります。
　さらに、本市特産の大阪茄子をＰＲする「とんなすフェスティバル」や秋の一大イベントである「農業祭」、市内農業者と連携した「マルシェ」などを開催するとともに、特産品である茄子、胡瓜、海老芋をはじめとする農産物のブランド化を促進するため、新たな加工品の開発や販売に取り組んでまいります。また、近年増加している空き家を活用した農家レストラン等の6次産業化に取り組む団体を支援してまいります。
　環境にやさしいまちづくりをめざし、「住宅用太陽光発電システム」や「家庭用燃料電池」の設置補助を継続するとともに、ごみの減量やリサイクルのさらなる促進に向け、「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の中間見直しを実施します。さらに、石川大清掃、里山保全や市アドプトプログラムなど、市民や団体等の協働による環境保全の取組を進めてまいります。
　また、「クラウドファンディング型ふるさと納税」により寄せられた寄附金を活用し、引き続き地域猫活動を支援するとともに、動物愛護の意識啓発にも取り組んでまいります。
　富田林霊園については、公共交通のアクセス面でお墓参りが不便であるとのご意見をいただいており、近年の墓地返還理由の一つになっていると考えております。その対策として、お盆や彼岸の時期などにタクシー料金の一部補助を試行的に行い、効果を検証してまいります。　

(まちづくり)

　「金剛地区の新たなまちづくり」に向けては、住民主体の取組支援等に引き続き取り組むとともに、現在策定を進めております「金剛地区施設等再整備基本構想」に基づき、金剛中央公園のリニューアルに向けた基本計画を策定します。また、昨年10月に締結したＵＲ都市機構との包括連携協定に基づく取組として、長らく使用されていなかったピュア金剛跡について、ふれあい大通りと一体的な広場空間への整備を進めるとともに、南海電気鉄道(株)も含めた3者連携により、ふれあい大通りやその周辺空間を活用したエリアブランディングに資する地区活性化イベントを開催いたします。
　また、持続可能なまちづくりを実現するため、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の誘導区域を定め、都市全体を見渡したマスタープランの高度化版として位置づけられる「立地適正化計画」の策定に引き続き取り組んでまいります。
　住宅施策として、「市営住宅長寿命化計画」に基づき、市営住宅の改善事業を計画的に実施するとともに、引き続き民間住宅の耐震診断、耐震改修及び耐震性のない木造住宅の除却補助を行ってまいります。また、転入促進策として、親世帯等との近居や同居を目的として、市内に住宅を取得し、転入してきた若者・子育て世帯に対する補助をパートナーシップ宣誓者の方にも申請していただけるよう拡充してまいります。
　社会問題となっている空き家対策については、空き家バンク登録物件を増やすために、登録を奨励する補助金や、登録物件に対するインスペクション（建物状況調査）補助を新設してまいります。
　公共交通施策につきましては、「交通会議」において、地域公共交通活性化再生法に基づく「地域公共交通計画」の策定に取り組んでまいります。
　また、近畿運輸局からの「地域連携サポートプラン」に基づき、路線バス、レインボーバスなどの競合・重複問題を解消するため、「レインボーバスのあり方検討分科会」において議論を進めてまいります。加えて、公共交通利用促進に向けた取組として、本市を含めた沿線の自治体と協力し、バス事業者のＩＣカードシステム導入費用の一部助成を実施します。
　交通不便地域における取組といたしましては、藤沢台七丁目地域及び彼方上地区において、持続可能な地域公共交通をめざせるよう、地域主体型交通の試験運行経費の一部を補助してまいります。加えて、買い物支援については、移動販売など民間事業者とも連携して進めてまいります。
　道路施設については、計画的な更新や修繕を実施するとともに、通学路や未就学児が日頃移動する経路については、関係機関と連携し安全確保に努めてまいります。また、近鉄長野線における鉄道高架事業については、事業の早期完了をめざして、大阪府と共に取り組んでまいります。
　新たに、市民が外出時に安心して休憩できる空間の確保を目的に、市民・企業・交通事業者からベンチの寄附を募り、バス停、歩道・公園に設置を行う「ひとやすみベンチ」事業を進めてまいります。
　広域交通網については、「（仮称）大阪南部高速道路」や「八尾富田林線」等の早期実現に向けて、関係市町村と連携しながら要望活動を実施してまいります。
　次に、水道事業につきましては、引き続き老朽化及び耐震化対策として、水道施設や管路の更新を計画的に進め、将来にわたって持続可能な運営ができるよう努めてまいります。
　災害時応急活動体制の構築として、ＢＣＰ（業務継続計画）に基づき研修・訓練等を実施するとともに、昨年の和歌山市水管橋事故に伴う給水支援活動での経験をいかし、応急給水活動訓練を実施します。
　広域連携につきましては、令和5年度から実施予定の「水道施設運転管理業務」の共同発注をめざして準備を進めるとともに、料金徴収等に関する委託業務についても周辺事業体と共同発注を検討してまいります。
　大阪広域水道企業団との統合については、企業団から示される「統合素案」の内容を踏まえ、将来的に本市水道事業にとって、より良いものとなるよう検討した上で、判断してまいります。
　下水道事業については、災害に強いまちづくりをめざし雨水管の耐震診断調査や金剛排水区内の管内調査を実施してまいります。また、令和6年度の汚水整備の概成を目標に、公共下水道事業及び公共浄化槽事業の普及促進を図るとともに、老朽化した汚水管の改修や汚水管への雨水の侵入を防ぐための対策を進めてまいります。

5．誰もが安心して自分らしく暮らせる共生福祉社会をめざす

　国は昨年4月施行の改正社会福祉法により、「相談支援」「参加支援」「地域づくり支援」を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」を創設しました。
　近年、地域住民が抱える生活課題が複雑化・複合化しており、属性や分野別の支援体制では、複合課題や狭間のニーズへの対応が困難な状況もあるため、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮分野の関係機関が横断的に連携する重層的支援体制の整備に向けて取組を進めてまいります。
　さらに、成年後見制度に関する広報や相談体制の強化により、権利擁護が必要な人を発見し、適切な支援につなげるため、関係課や関係機関による中核機関の設置を進めます。
　障がい者福祉については、市内3圏域に設置した基幹相談支援センターを拠点に、障がい者が身近な地域で安心して暮らせるよう、総合的な相談業務及び権利擁護に関する支援を行うとともに、障がい者雇用センターを通じて、障がい者の就労促進を行います。加えて、支援推進のため関係課及び関係機関で設置した「障がい者雇用会議」において、障がい者の働く場の創出にも取り組んでまいります。また、「障害者差別解消法」や「手話言語条例」をはじめ、障がいに対する理解促進・啓発にも努めてまいります。
　次に、市民一人ひとりの人権が尊重された社会の実現に向け、「人権フェア」や市民セミナーの開催、「人権なんでも相談」など人権教育・人権啓発活動を推進してまいります。また、ＬＧＢＴＱをはじめとする性的マイノリティの人たちの「居場所」として、引き続きコミュニティスペースを開催するとともに、それぞれの性的指向や性自認に関わらず、すべての人を対象に、パートナーや子どもなどを家族として認める「ファミリーシップ制度」を導入してまいります。
　また、男女が共に生きやすい社会の実現に向けて、各種審議会、委員会等において女性委員をさらに積極的に登用し、あらゆる分野における女性の活躍推進に取り組んでまいります。
　多文化共生のまちづくりを進めるため、「とんだばやし国際交流協会」と連携し、「にほんごよみかき教室」の開催や通訳・翻訳など、様々な支援を継続します。また、行政情報の多言語化や、やさしい日本語での表記などに努めるとともに、外国人市民の声を市政に反映させる仕組みづくりとして、「外国人市民会議」を開催してまいります。
　人権文化センターについては、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念のもと、人権教育・啓発活動、多文化共生、男女共同参画、市民活動・交流の促進とともに、あらゆる差別を許さず、市民一人ひとりの人権を尊重する新たな拠点施設として整備を進めてまいります。

6．たゆまぬ行財政改革、市役所改革を実行し、持続可能な自治体運営を確保

　

　「行財政経営改革ビジョン」に基づき、経営的視点に立った、効率的効果的な運用性の高い行財政運営と質の高い行政サービスの提供に取り組んでまいります。
　健全な財政運営を図るため、歳入面では、債権収納率のさらなる向上をめざして、引き続き専門的知識を有する職員を活用し滞納整理を進めるとともに、各部署で所管する債権についても、厳格かつ適正な管理に取り組んでまいります。同時に、納付等のご相談の際に、不安を抱えておられる方へは、「お困り相談連絡票」を活用し、関係部局が連携して支援に取り組んでまいります。また、新たな広告収入増加策として公共施設等のネーミングライツの導入に向けて、準備を進めてまいります。
　歳出においては、現在進めております補助金等検討委員会の答申に基づき、各種補助金等のさらなる見直しに着手してまいります。
　公共工事の施工時期については、さらなる平準化に努めるとともに、入札制度につきましても、大型工事において「総合評価落札方式」の導入に向けて取り組んでまいります。
　また、公共施設マネジメントを推進するため、「市ケアセンターのあり方検討」については、サウンディング型市場調査の結果、並びに市ケアセンターあり方検討委員会の意見等を基に取組の方向性を定めてまいります。
　新庁舎建設については、市民の皆様が主役となり誇りを持てる庁舎となるよう、令和10年の完成をめざし、引き続き設計作業に取り組んでまいります。また、コロナ禍において、社会経済情勢がめまぐるしく変化する中、ＩＣＴの活用や働き方改革などを積極的に推進し、庁舎のコンパクト化を図ることで建設コストを削減してまいります。
　デジタル化については、社会全体が加速度的に進む中、市民サービスのさらなる向上や業務改革につなげるため、「（仮称）デジタル推進室」を設置しデジタル技術の研究・導入を進めるとともに、民間知見を効果的に活用しながらデジタル化に係る基本方針等の策定に取り組んでまいります。
　また、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るため、国のマイナポイント事業に係るサポートの実施や証明書のコンビニ等での交付手数料を引き下げるとともに、カードの交付窓口の混雑緩和を図るため、新たに専用窓口を設置してまいります。
　加えて、パスポートの電子申請及びオンライン納付の導入に向け、体制整備を進めてまいります。
　また、市民の皆様にも急速に発展するデジタル化に対応していただけるよう、「スマートフォン講座」を各公共施設で実施してまいります。
　次に、組織力の強化を図るため、「人材育成基本方針」を改定するとともに、職員研修の充実を図ることで、親切丁寧な窓口はもとより、複雑・多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応できる人材の育成に努めてまいります。また、職員のモチベーション向上や人材育成の観点から、令和3年度から順次導入している人事評価の給与反映制度を積極的に活用してまいります。
　さらに、職員表彰制度の活用、自主研究グループへの支援や資格取得支援の拡充などにより、職員の自主的な取組を促すとともに、大阪府等との人事交流により、組織の活性化を図ってまいります。また、働き方改革の一環といたしまして、テレワークや時差出勤について、新庁舎建設も見据えた制度設計を進めてまいります。
　また本市は、令和2年7月に、内閣府からＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されて以降、「富田林発！「商助」によるいのち輝く未来社会の実現プロジェクト」と題した一連の取組を進めています。令和4年度におきましても、「商助」をテーマにした介護予防・健康ポイント事業をはじめとする経済・社会・環境の三側面の取組を、一体的に進めてまいります。
　今後とも、持続可能な社会の実現をめざすＳＤＧｓと同様に、本市におきましても、将来を見据えた持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上、令和4年度の市政運営にあたっての基本的な考え方、並びに主な施策の概要について述べさせていただきました。その他施策全般につきましては、予算書にお示ししているとおりで、令和4年度当初予算総額といたしましては、

　　一般会計で、42,779,000　千円、

　　特別会計で、27,244,117　千円、

公営企業会計で、 9,499,816　千円　　　　となっております。

　「まちは、市民と行政の協働による創造物」です。どうすればいいまちになるのか、市民と行政が知恵をだしあい、ともに汗をかき、理想的なまちを創造していくこと。それが、まちづくりであり、「とんだばやしブランド」だと思います。
　「コロナがこんなに長引くとは思わんかったけど、市長も大変やけどがんばりや。私らも頑張るから。」 「ワクチン打ったで。ありがとう。」「コロナが終わったらもっぺん元気なまちにしてや。頼むで。」この間、市民に皆様から多くの温かい励ましのお声をいただき本当にありがたく思っています。そして、私は必ず皆さんの声にこたえてまいります。
　「誰一人取り残さない、人とまちがにぎわい、市民の皆様の笑顔があふれる、麗しの富田林」、その実現にむけて、市民とともに、職員とともに、熱意と誠意をもって、全力で市政を推進してまいります。
　どうか、議員の皆様をはじめ、市民の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜わりますよう、お願い申し上げます。