中核機関について

成年後見制度利用促進に係る中核機関の設置

中核機関の設置

　成年後見制度の利用を希望する市民の方々が身近な地域の相談窓口で相談でき、また、権利擁護が必要な人を早期に発見・支援するために、令和4年7月1日から「中核機関」を設置しました。

中核機関の取り組み

　成年後見制度の利用促進を図るために4つの取り組みを行います。

1、広報機能

　　リーフレットの配布や研修会、講演会等の実施を通じて、成年後見制度の内容及び相談窓口等の周知を図ります。

2、相談機能

　　成年後見制度の利用や権利擁護に関する各種相談に対応するとともに、各分野（法律、福祉等）と連携するなど、

　個々の状況に応じた支援を行います。

3、成年後見制度利用促進機能

　（1）市民後見人の養成及び支援

　　大阪府社会福祉協議会及び富田林市社会福祉協議会と連携し、市民後見人として活動する市民（バンク登録者）を

　養成するとともに、円滑に市民後見活動を行えるようサポート体制を整備します。

　（2）法人後見の担い手育成等

　　今後さらに増加が見込まれる成年後見制度に対応できるよう、法人後見の担い手育成について検討します。

　（3）成年後見制度の申立て支援

　　各分野（法律、福祉等）の専門職や関係団体との連携を通じて、必要に応じて、家庭裁判所への市長申立てを進め

　ます。また、日常生活自立支援事業等の関連制度からのスムーズな移行支援を行います。

4、後見人支援機能

　　親族後見人や市民後見人に対する適切な支援、本人、後見人等を支援する身近な「権利擁護支援チーム」への支援

　を行います。

5、「協議会」を運営する事務局機能

　　中核機関を中心に、医療・介護・福祉関係者に加え、法律関係者が連携・協力する「協議会」の設置・運営を進め

　ます。