障がい者雇用について【企業・雇用主の方へ】

印刷用ページを表示する掲載日：2025年11月1日更新
＜外部リンク＞

厚生労働省による助成制度の案内


特定求職者雇用開発助成金
特定就職困難者コース
障がい者などの就職が特に困難な人を、ハローワークまたは民間の職業紹介業者の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れた事業主に対して助成金が支給されます。 ※詳しくはこちら＜外部リンク＞（厚生労働省ホームページへ）
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
発達障がい者や難治性疾患患者を、ハローワークまたは民間の職業紹介業者の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れた事業主に対して助成金が支給されます。 ※詳しくはこちら＜外部リンク＞（厚生労働省ホームページへ）


トライアル雇用助成金
障害者トライアルコース
就職困難な障がい者を、ハローワークまたは民間の職業紹介業者の紹介により、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成金が支給されます。
障害者短時間トライアルコース
精神障がい者や発達障がい者で、初めは週20時間の就業時間での勤務が難しい方を雇用する場合、週10～20時間未満の勤務から開始し、職場への適応や体調に応じ3か月から12か月の間に、週20時間以上を目指して試行雇用を行う事業主に対して助成金が支給されます。 ※詳しくはこちら＜外部リンク＞（厚生労働省ホームページへ）


キャリアアップ助成金　（障害者正社員化コース）
障がいのある有期雇用労働者等を、正規雇用労働者等に転換する措置を継続的に講じた事業主に対して助成金が支給されます。 ※詳しくはこちら＜外部リンク＞（厚生労働省ホームページへ）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による助成制度の案内

障害者雇用納付金関係助成金

障害者雇用納付金関係助成金とは

障害者雇用納付金関係助成金（以下「助成金」）は、『障害者の雇用の促進等に関する法律』に基づき設けられた障害者雇用納付金制度として、障がい者の雇入れや雇用の継続を行うために必要となる施設・設備の整備や福祉の増進、雇用管理の整備や援助、能力開発等の措置を行う事業主または事業主の団体（以下「事業主等」）の経済的負担の調整を図るため支給しています。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」）では、障がい者の雇用の促進と職業の安定を図るため、助成金の支給を通じた事業主支援を行っています。

1．助成金の支給対象となる障害者

事業主等に雇用される身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者、高次脳機能障がい者、難病等にかかっている方である労働者が対象となります（一部助成金を除きます。）。

2．主な助成金（一例）


障害者作業施設設置等助成金
支給対象となる障がい者を雇い入れ、または継続して雇用している事業主が、障がいを克服し作業を容易に行えるよう配慮された作業施設、または作業を容易にすることを目的として製造された作業設備、就労を容易にするために配慮されたトイレ・スロープ等の附帯施設の設置や整備を行う場合、加齢に伴う就労上の課題を克服・軽減し、雇用の継続に必要な措置を行う場合に支給します。
障害者介助等助成金
支給対象となる障がい者を雇い入れ、または継続して雇用している事業主が、障がいの種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置や、加齢に伴う心身の変化により生じる課題の解消のために必要な介助等の各種措置を行う場合に支給します。
職場適応援助者助成金
職場適応に課題を抱える障がい者への対応や、加齢に伴い生ずる心身の変化により職場への適応が困難となった障がい者の職場への適応を容易にするために、職場適応援助者による支援を行う場合に助成します。
重度障害者等通勤対策助成金
支給対象となる障がい者を労働者として雇い入れ、または継続して雇用している事業主等が、障がい者の通勤を容易にするための措置を行う場合に支給します。