「令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」の実施について

この調査は、厚生労働省が市区町村を通じて実施するもので、障がい者施策の推進（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)に向けた検討の基礎資料とするため、生活実態とニーズを把握することを目的として行われます。皆さんのご協力をお願いいたします。

詳しくは厚生労働省　生活のしづらさなどに関する調査のページ＜外部リンク＞

国勢調査調査区のうちから抽出された全国5,578の調査区に居住する在宅の方のうち、以下の方が対象です。

（大阪府内では、豊能町・太子町・千早赤阪村を除く40市町のうち、123の国勢調査調査区が対象とされています）

• 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方
• 知的障がい、発達障がい、高次脳機能障がい、難病と診断されたことがある方
• 上記のいずれにも該当しないが、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方

• 10月下旬から「調査実施のお知らせ」を対象地区に配布します。
• 国勢調査地区のうち、富田林市では以下の地域の一部が調査対象です。　

　　常盤町／本町／清水町／梅の里／錦織南／高辺台　

• 11月上旬より調査員が調査区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
• 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送をお願いします。
• 回答は返信用封筒にて郵便ポストへ投函してください。