障がい福祉サービス事業所に係る新型コロナウィルス関連情報
今般の新型コロナウィルス感染防止に関して、厚生労働省より発出された各通知については、厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞にてご確認ください。
令和5年5月12日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る「「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第7報）」について」（本市）により示した、欠席時対応加算算定時と同等の健康管理や相談支援等が行われる（要記録）場合、通常提供しているサービスと同等の報酬算定を認めることとする取り扱いについて、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」等について」（厚生労働省）の別紙3番のとおり、5月8日付で変更となります。
（関係リンク）
これまで厚生労働省が発出した事務連絡等は以下を参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html＜外部リンク＞（厚生労働省HP）
令和3年1月8日お知らせ
「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第7報）」について
・「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第7報）」について [PDFファイル／61KB]
・新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第7報） [PDFファイル／337KB]
（関係リンク）
これまで厚生労働省が発出した事務連絡等は以下を参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html＜外部リンク＞（厚生労働省HP）
令和2年6月29日お知らせ
就労系障がい福祉サービスにおける在宅でのサービス利用に係る取扱い等について
標記の件につき、令和2年6月19日付で「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第6報）」が厚生労働省より発せられましたのでお知らせいたします。
これにより、実施しておりました柔軟な取扱いの一部が、現行（コロナ対応前の取扱い）と同様となりますのでご注意ください。
■本市での柔軟な取扱いの今後の取扱い
就労移行支援、就労継続支援の在宅支援（利用）に係る支援内容等の運営規定への位置付けの猶予
→「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第3報）」により猶予しておりましたが、今後も在宅での支援（利用）を継続する場合には、すみやかに在宅での訓練・支援内容を運営規定に位置付け、これに基づく支援の提供をお願いします。
・新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第6報) [PDFファイル／412KB]
令和2年4月13日発出
「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第4報）」について [PDFファイル／55KB]
新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第4報） [PDFファイル／600KB]
令和2年4月8日発出
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う居宅等における支援の取扱いについて [PDFファイル／70KB]
＜外部リンク＞
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