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交通事故などの第三者行為による届出

印刷用ページを表示する掲載日:2021年7月12日更新
<外部リンク>

第三者行為

必ず届出をしてください

交通事故や暴力行為など、第三者(加害者)の行為によってケガをし、治療の際に国民健康保険を使用する場合は富田林市国民健康保険への届出が義務付けられています。

第三者(加害者)の行為により受けた治療に要する費用は、本来被害者に過失がない限り、加害者が医療費の全額を負担することになります。

しかし、保険証を使うことによって、医療費(保険給付分)は医療機関から富田林市国民健康保険に請求がきます。そのため、届出により富田林市国民健康保険が一時的に立て替えを行った費用を、後日第三者(加害者)に対し請求します。

その際、「第三者行為による傷病届」等の書類が必要になりますので、下記のとおり必ず届出をしてください。

また、次のような場合は、届出が必要になります。

  • 交通事故(自転車事故等も含む)
  • (一方的な)暴行を受けたとき
  • 相手の不注意による負傷
  • 他人の飼い犬などに噛まれたとき
  • スキー中などの接触事故
  • 飲食店における食中毒 

届出に必要なもの

第三者行為傷病届

記入例

事故の状況は「交通事故証明書」を参考に記入してください。保険に関する事項は「自動車損害賠償責任保険証明書」や「任意保険証書」を参考に記入してください。

すべての項目を、できるだけ詳細に分かる範囲で記入してください(太枠内の項目は必ず記入してください)。届出人は、治療を受けた被保険者となります(未成年の場合は、親権者または世帯主が届出してください)。

交通事故証明書

自動車事故等の場合、交通事故証明書を提出してください(提出する交通事故証明書は、コピーでも差支えありませんが、後ほど原本の提出をお願いする場合があります)。

交通事故証明書の入手方法はこちら(自動車安全運転センター<外部リンク>

交通事故証明書が物件事故扱いのときは、物件事故の交通事故証明書に加え、「人身事故証明書入手不能理由書」が必要になります(交通事故証明書が発行されないときも同様です)。

事故発生状況報告書

図や説明は詳細を正確に記入してください。

同意書

被害者(申請者本人)が作成してください。国民健康保険法第64条第1項の規定により、被保険者がもつ損害賠償請求権を富田林市代位取得および行使するため、必要な書類となります。同意者は、治療を受けた被保険者となります(未成年の場合は、親権者または世帯主が同意してください)。

誓約書 この書類は、加害者側が記入すべきものになります。よって、誓約者は加害者となります(加害者が未成年の場合は、親権者が誓約してください)。加害者側の協力が得られず取付けできない場合、提出は不要です。

その他

公費医療に関する委任状兼同意書など、必要な方は提出が必要です。

 事故状況が複雑である等の理由によりご自身での記入が困難な場合、対応する損害保険会社などが代理で記入・提出していただいても差支えありません。ただし、被保険者の押印は必要です。

届出後の流れ

届出後の事務処理の流れは、次の通りです。

  1. 被保険者から国民健康保険に、「第三者行為による傷病届」等を提出します。
  2. 国民健康保険を使って、医療機関で受診します。
  3. 被保険者は医療機関に対して、一部負担金を支払います。
  4. 医療機関から国民健康保険に、医療費(一部負担金等を除く)の請求がされます。
  5. 国民健康保険から医療機関に、医療費を立て替えて支払います。
  6. 国民健康保険で負担した医療費を、加害者側に請求します。
  7. 加害者側は国民健康保険に対して、医療費を支払い(返還)します。

※被保険者が負担した一部負担金は、加害者側に直接請求してください。

次の場合は国民健康保険は使えません

  • 業務中や、通勤中のケガは労災保険の対象になります。
  • 犯罪行為や故意の事故
  • 飲酒運転や無免許運転などの法令違反の事故

届出の根拠法令

国民健康保険法第64条

国民健康保険法施行規則第32条の6

示談をする前に

国保に届け出る前に、加害者から治療費を受け取ったり、加害者との話し合いにより示談が成立すると、国民健康保険が使えなくなってしまうことがあります。

加害者に市から直接請求する場合があります

任意保険や自転車保険等に加入しておらず、第三者行為による医療費等については、加害者に直接請求する場合があります。

特に自転車が加害者となる交通事故によって、死者や重篤な後遺障害が生じ、高額な賠償請求事例も発生しています。そのため、自転車の安全で適正な利用を促進するため、大阪府自転車条例が制定されました。平成28年7月1日から自転車保険の加入が義務化されました。自転車保険には必ず加入しましょう。詳細は大阪府自転車条例<外部リンク>をご覧ください。

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