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富田林市高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画

印刷用ページを表示する掲載日:2021年5月14日更新
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富田林市高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画

計画策定の趣旨

これまでわが国では、団塊の世代が75歳以上となる令和7年(2025年)に向けて、介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築・推進に向けた取組みを展開してきました。

令和7年(2025年)が近づいてきた今、その先を展望すると、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年(2040年)には、総人口及び現役世代人口が減少する一方で高齢者人口がピークを迎え、医療・介護ニーズが高い85歳以上人口が急速に増加することが見込まれています。

また、高齢者の単身世帯や認知症の人の増加なども見込まれており、介護サービスだけではなく生活支援に関するニーズが増加、多様化することが想定されます。一方で、現役世代は減少していくことから、地域で高齢者を支える人的基盤の確保が今後ますます重要となります。

このような中、令和2年(2020年)6月に、介護保険法や老人福祉法、社会福祉法等の改正を一本化した「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立しました。改正では、「市町村の包括的な支援体制の構築の支援」をはじめ「地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進」「医療・介護のデータ基盤の整備の推進」「介護人材確保及び業務の効率化の取組の強化」がポイントとなっています。

今後は、令和7年(2025年)更には令和22年(2040年)を見据えつつ、地域共生社会の実現をめざし、介護保険制度を適切に運営するとともに、介護予防・地域づくりや認知症施策、介護基盤の整備、介護人材の確保、介護の革新等の取組みを推進していくことが強く求められています。

本市では、こうした国の動向を踏まえ、第7期計画における理念や取組みを継承、発展させながら、地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの推進をめざし、令和7年(2025年)及び令和22年(2040年)を見据えて「富田林市高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画(令和3年度(2021年度)~5年度(2023年度))」を策定しました。

各章ごと

概要版

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