介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）策定について

　介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、介護施設・事業所において、感染症や災害が発生した場合であっても適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供されるよう、日頃からの備えと業務継続に向けた体制を構築することが重要です。

　そのためには、業務継続計画（BCP）の策定が有効とされており、2021（令和3）年度の介護保険制度改正により、すべての介護施設・事業所で業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シュミレーション）の実施等が義務付けられました。（2023（令和5）年度までは努力義務とする経過措置が設けられています。）

• 厚生労働省「6．介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」＜外部リンク＞　P11
• 厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議　別冊資料(介護報酬改定)」＜外部リンク＞

このたび、厚生労働省が業務継続計画（BCP）の策定を支援するため、業務継続ガイドライン等をとりまとめましたのでお知らせします。介護施設・事業所におかれましては、これらを参考にしていただき計画の策定をお願いします。

介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について [PDFファイル／1.45MB]

新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン

• 新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン [PDFファイル／5.95MB]
• （別添）様式ツール集 [Excelファイル／44KB]
• （入所）新型コロナウイルス感染症BCPひな形 [Wordファイル／104KB]
• （通所）新型コロナウイルス感染症BCPひな形 [Wordファイル／108KB]
• （訪問）新型コロナウイルス感染症BCPひな形 [Wordファイル／100KB]

自然災害発生発生時の業務継続ガイドライン

• 自然災害発生時の業務継続ガイドライン [PDFファイル／8.68MB]
• 自然災害BCPひな形 [Wordファイル／280KB]

作成支援動画

• 介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修（厚生労働省）＜外部リンク＞