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商工業振興補助制度

印刷用ページを表示する掲載日:2019年8月5日更新
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以下にある補助制度のご利用を考えられている方は、事業等を開始される前に下記問い合わせ先にある商工観光課までご連絡ください。

商業活性化総合支援事業補助

市内において事業を営む中小小売商業者で構成される団体が、商業の活性化を促進する事業を実施する場合、経費の一部に対して補助します。

補助対象者

  1. 法人・非法人の商店、商店の連合組織
  2. 法人・非法人の小売市場
  3. 商工会
  4. その他市長が適当と認める団体

補助率及び限度額

補助対象経費の2分の1以内

  1. 商店街の魅力を向上させる次に掲げる事業の実施に係る経費 1団体60万円
    1. 店の魅力を向上させる一店逸品事業
    2. 商店街等の魅力を向上させるCIやブランド創出事業
    3. 消費者に効果的にアピールする情報発信事業
    4. 産学連携、地域通貨など地域との連携による活性化事業
  2. 以外のソフト事業の実施に係る経費 1団体20万円
  3. 空き店舗の施設を利用するソフト事業の実施にかかる経費

商業共同施設設置補助

市内中小商業者の組織化、経営の合理化、近代化等商業の振興を図ることを目的として、共同で環境整備のため設置する施設に対して補助します。

補助対象者

  1. 法人・非法人の商店会、商店の連合組織
  2. 法人・非法人の小売市場
  3. その他市長が適当と認める団体

補助対象施設

  • 街路灯
  • アーチ
  • アーケード
  • 冷房装置
  • 防犯カメラ及びその他の防犯設備
  • その他の設備(その他の経営の能率化・技術の高度化・商業の活性化のために設置する共同施設、並びに従業員の福利厚生のために設置する共同施設)

補助対象経費

  • 上記補助対象施設の設置にかかる必要な経費
  • リース方式での設置の場合は、リース契約をした日の属する年度から5年以内の各年度に要した経費

補助率及び限度額

防犯カメラ及びその他の防犯設備、街路灯

補助対象経費の3分の2以内で限度額100万円

アーチ、アーケード、冷房装置、その他の設備

補助対象経費の3分の1以内で限度額100万円

中小企業人材育成事業補助(団体等人材育成)

市内の中小企業等によって構成される団体が、市内の中小企業者等の人材育成を図るために研修会及び講習会を実施する場合、講師謝礼及び会場借り上げ料に要する経費の一部を補助します。

補助対象者

  1. 市内の中小企業者等を中心に組織された団体
  2. その他市長が適当と認める団体

補助率及び限度額

研修、講習会の講師謝礼及び会場借り上げ料の合計額の2分の1以内で1団体限度額5万円

中小企業人材育成事業補助(研修機関派遣)

本店を市内に有する中小企業者等が、研修のため市内で勤務する役員または従業員を以下に規定する研修機関に派遣する場合、受講料の一部を補助します。

補助対象経費

次に掲げる研修機関に支払う受講料

  1. 中小企業大学校関西校
  2. 関西職業能力開発促進センター
  3. 近畿職業能力開発大学校
  4. 大阪府立高等職業技術専門校
  5. 大阪産業技術総合研究所
  6. 大阪府産業デザインセンター
  7. その他市長が認める公的機関

次に掲げる研修の受講料

  1. 専門知識及び技能を習得させるための研修
  2. 技術革新に対応するための研修
  3. 配置転換、業域拡大等により新たな職務に就かせるための研修
  4. 企業及び従業員の環境対応または危機管理を向上させるための研修
  5. その他職業能力の開発向上のための研修

補助対象者

市内で勤務する中小企業等の役員及び従業員

補助率及び限度額

研修を受講する際に要する受講料の2分の1以内で1人あたり限度額3万円

ただし、1社(団体)あたり年度内3人限度

BCP(事業継続計画)策定支援補助

市内の中小企業者等が緊急事態における事業の継続や早期復旧を可能とするため、事業継続計画を策定する場合、経費の一部に対して補助します。

事業継続計画とは

企業が地震、洪水、火災等の予期せぬ大規模な災害が起きた時に、事業への影響を最小限に抑えるために決めておく行動計画。

補助対象者

市内において1年以上引き続いて同一の事業を営んでいる中小企業者

ただし、既に補助金の交付を受けた者を除く

補助対象経費

BCPを策定する際の補助の対象となる経費

  1. 専門家の講師謝礼、会場借上げ料に要した経費
  2. 専門教育機関等が主催して行う研修事業の研修受講料に要した経費
  3. 外部委託等により事業継続計画の策定に要した経費
  4. その他事業継続計画の策定に要した経費であって、市長が特に必要と認めるもの

補助率及び限度額

補助対象経費の2分の1以内とし、1団体当たり10万円

関連リンク

~大阪府では、商工会・商工会議所等と連携して中小企業のBCPの取り組みを支援しています~

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