南河内基礎自治機能充実強化協議会への不参加について
南河内基礎自治機能充実強化協議会（以下「当協議会」)が、大阪府・羽曳野市・大阪狭山市・太子町・河南町・千早赤阪村により設置されました。当協議会の設置にあたり、令和7年2月に大阪府及び太子町・河南町・千早赤阪村から、本市に対して参加の要請がありましたが、本市としましては、当協議会が本市を含めた市町村合併を具体的に検討するものと判断し、不参加の方針としました。
南河内基礎自治機能充実強化協議会の概要
設置日
令和7年4月25日
構成団体
羽曳野市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村及び大阪府
事業
- 地域の現況、将来の予測等に関する調査及び研究
- 行財政改革、公民連携及び広域連携を推進するための調査並びに研究
- 市町村合併の調査及び研究
- 基礎自治機能の充実・強化についての住民の理解促進に関する調査及び研究
- その他必要な事業
その他
大阪府総務部市町村局に事務局を置く
本市の市町村合併に対する考え方について
本市は、主に2つの理由により、現状において、本市を含む市町村合併について、具体的な検討が必要でないと判断しています。
1つ目として、いわゆる平成の大合併の時期に比べて、合併特例債の廃止や普通交付税における合併算定替の適用期間の短縮等、国による財政支援制度が大幅に縮減されており、現行制度では、合併後の住民サービスの低下や市の財政負担の増加が避けられないと考えています。
2つ目として、過去に本市及び2町1村の枠組みで合併協議が不調に終わった経緯を踏まえると、地域住民の中に、その機運がない状況において、直ちに合併の検討をすすめることは適切でないと判断しています。
不参加の方針の理由について
当協議会の規約において「市町村合併の調査及び研究」が事業として規定されていること、また、令和5年度に設置された南河内地域2町1村未来協議会＜外部リンク＞での協議・検討内容等を鑑み、本市は、当協議会が本市を含めた市町村合併を検討するための調査及び研究を行う性質のものと判断し、当協議会へ不参加の方針としました。
今後の対応方針について
本市は、これまでも、河内長野市・大阪狭山市・太子町、河南町及び千早赤阪村による南河内環境事業組合や、8市町村からなる大阪南消防組合への参加など、様々な枠組みにおいて広域連携を行ってまいりました。本市としましては、現状、本市を含む市町村合併の具体的な検討は必要でないと判断し、当協議会へ不参加の方針としましたが、今後とも、近隣市町村や大阪府との広域連携や協力体制の充実強化と市民サービスの向上に努めてまいります。
