新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について
令和7年度における重点支援地方交付金を活用した事業について
エネルギー・食料品価格等の 物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、本市では、国の交付金を活用して次の事業を実施しています。
令和7年度実施計画（第1回） [PDFファイル／117KB]
水道基本料金の2ヵ月減免（12月・1月検針分）
市民の皆さまや市内事業者などの水道基本料金の半額を2ヵ月分減免します。申請手続きなどは不要です（上下水道料金の請求時に減免を適用します）。
水道基本料金の減免に関するQ＆A
Q．水道料金の全額が対象ですか？
A．基本料金のみが減免となります。
Q．いくら減免になりますか？
A．一般家庭（口径40ｍｍ未満）では、月額796円（税抜き）の基本料金の半額が2ヵ月分減免となります。
Q．下水道または浄化槽使用料は減免されますか？
A．減免は水道料金のみです。下水道または浄化槽使用料は減免されません。
【問合せ先】水道お客様センター〔0721-20-6400〕
大阪広域水道企業団ウェブサイト＜外部リンク＞
水道基本料金の2ヵ月減免（4・5月検針分 実施期間は終了しました）
市民の皆さまや市内事業者などの水道基本料金2ヵ月分を減免します。申請手続きなどは不要です（上下水道料金の請求時に減免を適用します）。
市立幼稚園・小学校・中学校学校給食の給食材料費支援
物価高騰による給食材料費の上昇分を支援します。
市立小学校・中学校学校給食の無償化（実施期間は終了しました）
小学校給食を1学期分、中学校給食を20食分の無償化を行います。
その他
物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の皆さんに向けて、市立小中学校の校外学習等交通費支援、公共交通事業者への支援、養鶏事業者物価高騰対策支援などの事業を実施しています。
なお、今後新たに配分が予定される国の交付金を活用した事業については、現在その内容を検討中であり、「おこめ券」配布などの実施については未定です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。
実施状況及び効果検証
各交付金を活用して実施した事業について、実施状況及びその効果を公表します。
＜外部リンク＞
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