新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について
令和7年度における重点支援地方交付金を活用した事業について
エネルギー・食料品価格等の 物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、本市では、国の交付金を活用して次の事業を実施しています。
令和7年度実施計画（第2回） [PDFファイル／124KB]
おこめ券（1人あたり4,400円分）を全世帯に配布
お米をはじめとする食料品などの物価高等による家計への負担軽減のため、「おこめ券」を基準日時点で住民登録がある全市民に対し、世帯単位で郵送します。「おこめ券」は一部店舗ではお米以外の食料品等にもご利用いただけます。
実施時期：令和8年3月以降に郵送予定
対象：全市民
配布額：1人あたり4,400円（440円券×10枚）
＜お問い合わせについてのお願い＞
皆様からの多くのお問い合わせが予想されるため、現在、専用コールセンターの開設に向けた準備を進めています。大変恐れ入りますが、準備が整うまでお電話・メール等でのお問い合わせはご遠慮ください。
詳細が決まり次第、速やかに市ウェブサイト（「富田林市物価高騰対応食費支援事業（おこめ券の配布）」のページ）や広報等でお知らせいたします。
水道基本料金の半額減免を1年間延長します（2月検針分から1年間）
市民の皆さまや市内事業者などの水道基本料金の半額を、2月検針分より1年間引き続き減免します。申請手続きなどは不要です（上下水道料金の請求時に減免を適用します）。
水道基本料金の2ヵ月減免（12月・1月検針分）
市民の皆さまや市内事業者などの水道基本料金の半額を2ヵ月分減免します。申請手続きなどは不要です（上下水道料金の請求時に減免を適用します）。
水道基本料金の減免に関するQ＆A
Q．水道料金の全額が対象ですか？
A．基本料金のみが減免となります。
Q．いくら減免になりますか？
A．一般家庭（口径40ｍｍ未満）では、月額796円（税抜き）の基本料金の半額が2ヵ月分減免となります。
Q．下水道または浄化槽使用料は減免されますか？
A．減免は水道料金のみです。下水道または浄化槽使用料は減免されません。
【問合せ先】水道お客様センター〔0721-20-6400〕
大阪広域水道企業団ウェブサイト＜外部リンク＞
水道基本料金の2ヵ月減免（4・5月検針分 実施期間は終了しました）
市民の皆さまや市内事業者などの水道基本料金2ヵ月分を減免します。申請手続きなどは不要です（上下水道料金の請求時に減免を適用します）。
市立幼稚園・小学校・中学校学校給食の給食材料費支援
物価高騰による給食材料費の上昇分を支援します。
市立小学校・中学校学校給食の無償化（実施期間は終了しました）
小学校給食を1学期分、中学校給食を20食分の無償化を行います。
その他
物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の皆さんに向けて、市立小中学校の校外学習等交通費支援、公共交通事業者への支援、養鶏事業者物価高騰対策支援などの事業を実施しています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。
実施状況及び効果検証
各交付金を活用して実施した事業について、実施状況及びその効果を公表します。
＜外部リンク＞
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