下水道事務の広域化を進めていきます。

　南河内4市町村（富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村）では人口減少による使用料収入の減少、職員数の減少に伴う住民サービスの低下など共通の課題に対応するため、平成30年4月より共同研究など市町村の枠を超えて下水道事務の広域化を進めていくこととなりました。

　高度成長期に布設された下水道施設においては供用開始から40年度程度経っており、今後管渠の老朽化が心配されます。これまでの管渠の建設に加え、維持管理や改築更新が必要となることが想定される中、自治体によっては現在実施していない業務も増加する見込みであります。そのような状況の中、職員数の削減が進み、南河内4市町村（以下、4市町村）が抱える課題に対し、各市町村が単独で対応していくには限界があり、従来どおりの事業運営では持続的な下水道事業の執行が困難になりつつある状況であります。

　平成27年5月に下水道法が改正され、複数の下水道管理者による広域的な連携に向けた「協議の場」としての協議会制度が創設されました。
　地方自治法に基づく「協議会」は、事務の一部を共同して実施するための「事業主体」として設けられるもので、議会の議決等の手続きが必要であることに対して、下水道法に基づく協議会制度は「協議の場」として設けられるものであり、これらの手続きは不要とされています。
　4市町村は、下水道事業（浄化槽市町村整備推進事業を含む。）の事務を継続的に安定して実施するために必要な、広域化による事務の集約等を共同して検討することを目的とし、下図の検討体制により、下水道法に基づく「南河内4市町村下水道事務広域化協議会」（以下、協議会）を平成28年8月5日に設置しました。

　協議会設置後、平成30年2月末時点において、協議会を2回、幹事会を7回、作業部会を20回開催し、広域連携手法及び可能性の高い事務について協議を重ねてきました。
　その中で、事務処理の共同処理において広域化を実施するための制度は、大別して「行政権の執行にかかるもの」と「行政権の執行を伴わないもの」に分類される事が分かりました。「行政権の執行にかかるもの」は各議会の議決を得る必要がある一方で、「行政権の執行を伴わないもの」は関連事業体間での覚書や協定等の締結等、議会の議決を要しない範囲で事務の共同処理が実施できます。
　下水道事務の広域化においては、事務項目毎に「行政権の執行にかかるもの」と「行政権の執行を伴わないもの」を使い分けて実施することになるため、具体的な手法として「行政権の執行にかかるもの」は組織の設立を要しない「事務の委託」を採用し、「行政権の執行を伴わないもの」は地方公共団体間での「民事上の委託」を採用することとしました。
　また、先行して取り組む構成市町村の事例を他の市町村にも技術継承するため、さらに構成市町村の共通課題に連携して対処するために、「共同研究」も実施することとしました。
　以上の検討結果を受けて、広域共同化に至る「広域化スキーム」について下表にまとめました。

　広域化が可能な事務について順次具体的な協議、検討、実施に移行するため、南河内4市町村において、広域事務の開始に向けた構成市町村の合意文書として「南河内4市町村下水道事務の相互連携に係る基本協定」を平成30年3月15日に締結しました。今後は1.人材の効果的運用、適切な技術継承、効果的な事務体制の構築　2.汚水処理事業の持続的運営とサービスの維持向上　3.共同研究や広域連携事務の更なる拡充　に努めていきます。

　協議会設置から「南河内4市町村下水道事務の相互連携に係る基本協定」の締結に至るまでの経緯について報告書をまとめました。