最近改正した条例の概要
令和7年第4回定例会
富田林市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例（選挙管理委員会事務局）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第200号）が令和7年6月4日に公布、施行されたことに伴い、富田林市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用ビラ及びポスターの作成の公費負担について、所要の改正を行うものです。
施行日は、公布の日（令和7年12月26日）です。
富田林市行政財産使用料条例の一部を改正する条例（行政管理課）
平成26年4月1日施行の富田林市行政財産使用料条例において、行政財産を自動車駐車場として使用させる場合の使用料については、1台につき月額5,000円以内と規定し、その後、令和元年10月に消費税率が8％から10％に改定されたことに伴い、2％相当額を引き上げ、1台につき月額5,090円以内と改定しました。
今回、条例施行から10年以上が経過し、昨今の物価高騰が続く中、市内民間駐車場料金との乖離が生じていることなどを踏まえ、自動車駐車場の使用料について見直しを行うため、所要の改正を行うものです。
施行日は、令和8年4月1日です。
富田林市立市民総合体育館条例の一部を改正する条例（生涯学習課）
富田林市立市民総合体育館の主競技場に空調機器を設置することに伴い、空調機器稼働に係る費用について受益者への負担を求めるため、所要の改正を行うものです。
施行日は、令和8年4月1日です。
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（こども育成課）
児童福祉法（昭和22年法律第164号）が改正され、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和7年内閣府令第80号）が令和7年9月10日に公布、同年10月1日に施行されたことに伴い、関係条例について所要の改正を行うものです。
施行日は、公布の日（令和7年12月16日）です。
富田林市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（こども育成課）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第82号）が令和7年9月16日に公布、施行されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
施行日は、公布の日（令和7年12月16日）です。
富田林市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例（環境衛生課）
ごみ集積所から空き缶や空き瓶等の資源物が無断で持ち去られる事案が発生していることに鑑み、市の貴重な財源である資源物の売払い収入を確保するとともに、持去り行為に伴う危険運転や市有地への無断進入等の違法行為を防ぐ観点から、排出された資源物を収集し、又は運搬することを禁止するとともに、違反した者に罰則を科す規定を設けるため、所要の改正を行うものです。
施行日は、令和8年4月1日です。
富田林市都市公園条例の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例（生涯学習課）
令和7年第3回（9月）市議会定例会において、金剛中央公園・多機能複合施設等整備基本計画（令和6年3月策定）に基づき、多機能複合施設の建設と併せて、公園全体を芝生広場や多目的広場等にリニューアルすることに伴い、富田林市都市公園条例の一部を改正する等の条例（令和7年富田林市条例第29号）の制定を行い、富田林市立金剛中央グラウンド及び富田林市立金剛テニスコート並びに富田林市立青少年スポーツホールを令和8年4月1日に廃止することとしました。
この間、令和8年4月からの整備に向けて金剛中央公園・多機能複合施設等整備運営事業の受注候補者選定に係るプロポーザル方式による公募手続を進めてきましたが、このたび、参加表明をいただいていた事業者から提案辞退届が提出され、参加資格を有する事業者がいなくなったため、公募型プロポ―ザル方式による公募を中止することになり、再度の公募実施に向け、条件等の見直しを含めた調査・検討を行うことになりました。
これにより、富田林市立金剛中央グラウンド及び富田林市立金剛テニスコート並びに富田林市立青少年スポーツホールの廃止時期を変更するため、所要の改正を行うものです。
施行日は、公布の日（令和7年12月26日）です。
富田林市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例（こども育成課）
令和6年6月に公布された、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）により、生後6か月から満3歳未満で保育所などに通っていないこどもを育てている家庭が、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付として、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）が創設されました。
この制度は、令和7年4月1日から制度化され、令和8年4月1日から給付化されます。
本市では、認可の基準を定める、富田林市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定を令和7年第1回（3月）市議会定例会で行いましたが、改正後の子ども・子育て支援法では利用者に対して乳児等支援給付費を支給することが定められており、市町村は、給付費の支給のための確認手続を行うため、先の条例に加え、本市の確認基準についての条例を制定する必要があります。
このたび、国において、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準（令和7年内閣府令第95号）が令和7年11月13日に公布されたことから、本市においても国の定める基準に従い、又は参酌し、富田林市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例を制定するものです。
施行日は、令和8年4月1日等です。
人事院勧告に伴う一般職に係る関係条例の整備に関する条例（人事課）
令和7年の人事院勧告に基づき国家公務員の給与関係法令が改正されたことに伴い、「一般職の任期付職員の採用等に関する条例」及び「一般職の職員の給与に関する条例」について、所要の改正を行うものです。
施行日は、公布の日（令和7年12月24日）等です。
富田林市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例（議会事務局）
国の人事院勧告を参考に富田林市においても、当該勧告を踏まえた一般職の職員の給与を改定することを受けて、富田林市議会の議員の期末手当の支給割合の改定について、所要の改正を行うものです。
施行日は、公布の日（令和7年12月24日）等です。
