令和8年経済センサスー活動調査にご協力ください

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※上記バナーをクリックすると、経済センサスキャンペーンサイト（統計局・経済産業省）へリンクします。

調査の概要

　我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的とし、国において5年ごとに実施しています。

調査の対象

　すべての事業所と企業が対象です。ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は対象外です。

調査の期日

　令和8年6月1日現在で実施します。

調査の方法

　本調査は、「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で実施します。事業所および企業の規模等によって調査方法が異なります。また、回答はインターネットを基本にお願いしています。

調査員調査（調査対象：支社等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など）

【調査員調査のスケジュール】

時期	内容	お渡しする封筒 （見本）
令和8年4月上旬	国から「インターネット回答用」の書類が郵送されます。（封筒は緑色）
令和8年5月上旬から5月末	4月下旬までにインターネット回答をご確認できない場合もしくは調査員が現地確認にて新たに把握した事業所は、調査員が訪問し、「インターネット回答用」および「紙の調査票・郵送提出用封筒」を配布します。（封筒は青色）
令和8年6月1日から	原則、インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票の郵送をお願いします。 なお、インターネット回答及び郵送での回答は、6月8日までにお願いします。	−

直轄調査　（調査対象：支社等を有する企業の本社）

【直轄調査のスケジュール】

時期	内容	お渡しする封筒 （見本）
令和8年5月頃	国から、本社事業所も含めた傘下事業所分を含めた「インターネット回答用」の調査書類を一括して郵送します。（封筒の色は黄色） ※調査員による調査書類の配布はありません。

調査する内容

〈基礎項目〉
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
〈経理項目〉
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

結果の公表

　速報集計結果は、令和9年5月末を目途に公表（予定）

　確報集計結果は、産業別に順次公表

　公表結果は、インターネットを利用する方法（e-Stat政府統計の総合窓口（https://www.e-stat.go.jp/）＜外部リンク＞）等によってご覧いただけます。

調査に回答する義務と秘密の保護

　「令和8年経済センサス-活動調査」は、統計法により、調査に回答する義務が定められています。
また、調査員には、守秘義務がありますので、調査で知った内容等を漏らすことは、固く禁じられています。調査した内容は、統計以外の目的には使用いたしません。

調査員をよそおった「かたり調査」にご注意ください

　「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。

　調査員は、大阪府知事が任命した地方公務員です。身分を証明する顔写真入りの「調査員証」を携帯しています。調査員証の提示がないなど、不審に思われた場合は、即答せずに、下記のお問い合わせ先か最寄りの警察署までご連絡ください。

　統計調査員をよそおった「かたり調査」にご注意ください＜外部リンク＞
　大阪府統計課ホームページ＜外部リンク＞
　※府内で発生した「かたり調査事案」が掲載されていますので、ご参照ください。

関連リンク

　経済センサス-活動調査キャンペーンサイト＜外部リンク＞

　総務省統計局＜外部リンク＞

　経済産業省＜外部リンク＞