最近改正した条例の概要

令和3年第1回定例会

富田林市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例（人権・市民協働課、地域福祉課、行政管理課、都市計画課、上下水道総務課、こども未来室）

地方自治法及び地方公営企業法の規定により、条例で定めるところにより、新たに本市に附属機関として5機関（富田林市外国人市民会議、富田林市ケアセンターあり方検討委員会、富田林市補助金等検討委員会、富田林市立地適正化計画策定委員会、富田林市水道事業ビジョン検討委員会）を設置し、1機関（富田林市入所審査会）について事務の文言修正を行うものです。

施行日は、令和3年4月1日です。

富田林市子ども医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例（福祉医療課）

「子育てするなら富田林！」の更なる充実に向け、子ども医療費助成制度の対象を18歳まで拡充するものです。また、入院時食事療養費（入院時生活療養費）の助成について、重度障がい者医療費助成制度にあっては令和3年3月31日、子ども医療費及びひとり親家庭医療費助成制度にあっては令和4年3月31日で廃止します。さらに、重度障がい者医療費助成制度について、本来は生活の安定に寄与することを目的とした制度であることから、令和3年11月1日から所得制限を新たに規定するものです。

施行日は、令和4年4月1日等です。

富田林市国民健康保険条例の一部を改正する条例（保険年金課）

平成30年度税制改正による個人所得課税の見直しにおいて、給与所得控除・公的年金等控除について10万円引き下げるとともに、基礎控除を10万円引き上げることとされました。これに伴い、所得情報を活用している社会保障制度において、「意図せざる影響や不利益」が生じないようにするため、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が、令和2年9月4日に公布、令和3年1月1日に施行されました。これを受けて、本市条例について、所要の改正その他読替規定等の改正を行うものです。

施行日は、令和3年4月1日です。

富田林市介護保険条例の一部を改正する条例（高齢介護課）

本年4月からの第8期介護保険事業計画の開始に伴い、令和3年度から令和5年度までの介護保険料額を変更するため、所要の改正を行うものです。また、平成30年度及び令和2年度の税制改正に伴う規定を追加するものです。

施行日は、令和3年4月1日です。

富田林市金剛連絡所ホール設置条例の一部を改正する条例（金剛連絡所）

現在の金剛連絡所2階小ホールを廃止し、同所に、「増進型地域福祉の推進」と「地域共生社会の実現」に向けた、地域包括支援センター・生活困窮者自立相談支援機関・コミュニティソーシャルワーカーによる「福祉なんでも相談窓口」を金剛連絡所での新たな行政機能として整備するため、所要の改正を行うものです。

施行日は、令和3年7月15日です。

富田林市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例（道路交通課）

道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が令和2年11月20日に公布され、同月25日に施行されました。この中で、道路構造令に第41条が新設され、既存の第41条が第42条となったため、本市条例中の引用条項について、所要の改正を行うものです。

施行日は、公布の日（令和3年3月30日）です。

富田林市水道事業給水条例の一部を改正する条例（上下水道総務課）

人口減少等による給水量の減少により収益が逓減する中、将来の事業展開に備えるため、水道料金を令和3年10月1日に平均15パーセント改定し、また、令和7年10月1日に平均10パーセント改定するものです。

併せて、過料の金額の変更その他所要の改正を行うものです。

施行日は、令和3年4月1日等です。

富田林市火災予防条例の一部を改正する条例（予防課）

電気自動車の充電等に対応するため、急速充電設備の最大出力を200キロワットまで拡大し、あわせて火災予防上必要な措置を定めるため、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が令和2年8月27日に公布、令和3年4月1日に施行されます。これを受けて、本条例について、所要の改正を行うものです。

施行日は、令和3年4月1日です。

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（人事課）

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令がそれぞれ令和3年2月3日に公布、同月13日に施行され、新型インフルエンザ等対策特別措置法において「新型コロナウイルス感染症」が関係政令を引用せず具体的に書き表す形で定義されたこと及び新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことに伴い、所要の改正を行うものです。

施行日は、公布の日（令和3年3月30日）です。