児童手当制度が令和4年6月より一部変わります

印刷用ページを表示する掲載日：2022年4月28日更新
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　令和4年6月から、児童手当制度が以下のとおり変わります。

（1）現況届の提出が原則不要となります

これまで、毎年6月にすべての方に現況届の提出をお願いしていましたが、令和4年6月分以降は一部の方を除き現況届の提出は不要となります。

現況届の提出が必要な方

配偶者からの暴力等により、住民票の住所と異なる市町村で児童手当を受給している方
児童の戸籍がない方
離婚協議中などで配偶者と別居している方
令和3年度以前の現況届を提出していない方
法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
その他、富田林市から提出の案内があった方

提出が必要な方へは富田林市から6月初旬に現況届を送付しますので、令和4年6月30日（木曜日）（当日の消印有効）までに郵送してください。提出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなります。

（2）特例給付の支給に係る所得上限限度額が設けられます

今回の改正により令和4年6月分（10月5日支給分）の児童手当より所得が一定額以上ある場合、手当が支給されなくなります。

児童手当・特例給付の支給額


児童の年齢	児童手当	特例給付
3歳未満	一律15,000円	一律5,000円
3歳以上小学校修了前	10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生	一律10,000円

※対象児童1人あたりの月額を示しています。
※第3子以降とは高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

所得制限・所得上限額について

児童を養育している方（受給者）の所得が

下記表のA（所得制限限度額）未満の場合：今までどおり児童手当を支給します。
下記表のA以上B未満の場合：児童1人当たり月額5，000円の特例給付を支給します。
下記表のB（所得上限限度額）以上の場合：手当は支給されません。

	A.　児童手当　所得制限限度額		B.　特例給付　所得上限限度額
扶養親族等の数	所得額（万円）	収入額の目安（万円）	所得額（万円）	収入額の目安（万円）
0人	622	833.3	858	1071
1人	660	875.6	896	1124
2人	698	917.8	934	1162
3人	736	960.0	972	1200
4人	774	1002	1010	1238
5人	812	1040	1048	1276

※ 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。
※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。