戸籍謄本などの広域交付について

戸籍法の一部改正により、次の証明書については、本籍地の市区町村役場のみならず、最寄りの市区町村役場の窓口で請求が可能となりました。

広域交付の対象となる証明書
請求することができる方（必ずお読みください。）
広域交付のご注意（必ずお読みください。）

広域交付の対象となる証明書

1. 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
2. 除籍全部事項証明書（除籍謄本）
3. 改製原戸籍謄本（法律の改正などにより従前の戸籍から新しい戸籍に作り変えた際、従前の戸籍を改製原戸籍といいます。）

請求することができる方（必ずお読み下さい）

次の1か2の場合で、公的機関発行の顔写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）を提示された方のみ広域交付請求が可能となります。

1. 請求する戸籍に記載されている方（自己の記載のある戸籍を請求する方）、またはその配偶者（配偶者の記載のある戸籍を請求する方）
2. 戸籍に記載のある人の直系尊属（父母・祖父母）、または直系卑属（子・孫）

広域交付の注意（必ずお読みください。）

1. 公的機関発行の顔写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）を提示されない方は請求できません。
2. 代理人による請求はできません。（委任状があってもできません。）
3. 郵送による請求はできません。（本籍地に請求してください。）
4. DV支援措置の申出をされている方は請求できません。
5. 全部事項証明書、謄本のみが対象となり、一部事項証明書や抄本については請求できません。
6. 広域交付の場合、窓口での待ち時間は大変長くなります。お時間に余裕をもって請求してください。
7. システム障害などにより、ご利用できない場合があります。
8. コンビニ交付サービスは、広域交付に対応していません。詳しくは、戸籍証明書（戸籍・戸籍の附票）のコンビニ交付サービスについてをご覧ください。
9. 戸籍を電算化されていない方は請求できません。