子ども医療費の助成
富田林市では必要な医療を受けやすくすることによって、子どもの健全な育成と福祉の向上を図ることを目的として、以下のとおり医療費の助成を行っています。
子ども医療費助成制度について、よくある質問をまとめています。詳しくは子ども医療費助成制度についてよくある質問のページをご覧ください。
対象者
富田林市の区域内に居住地を有し、健康保険に加入している0歳から18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子どもが対象です。（4月1日生まれの方は、17歳の3月31日までとなります。）
※所得制限はありません。
※新たに子どもが生まれたときや富田林市に転入されるときは、医療証の交付申請を行ってください。
※生活保護を受給している方、児童福祉法に基づく措置により医療費の支給を受けている方、ひとり親家庭医療証の交付を受けられている方は対象となりません。
助成内容
医療機関で診療を受けた場合に、保険診療が適用された医療費及び訪問看護利用料の自己負担の一部を助成しています。
※予防接種・乳幼児健診・薬の容器代・差額ベッド代など保険診療外の費用や入院時食事療養費は助成対象になりません。
一部自己負担金について
ひとつの医療機関あたり、入院・通院とも1日につき各500円（月2日限度）の一部自己負担金が必要になります。医療機関が異なる場合は、各医療機関で限度までご負担いただく必要があります。
同じ医療機関でも「入院」と「通院」はそれぞれ最大2日分までご負担いただく必要があります。また、同じ医療機関で「歯科」と「それ以外の診療科」に受診の場合も同様です。3日目以降は、ご負担いただく必要はありません。
1回の負担額が500円に満たない場合は、その額だけをご負担いただきます。院外処方箋により薬局を利用した場合のご負担額はありません。
| 1日目 | 2日目 | 3日目 | 4日目 | |
|---|---|---|---|---|
| 一部負担金相当額 | 750円 | 800円 | 650円 | 200円 |
| 実際のご負担額 | 500円 | 500円 | なし | なし |
医療費の自動償還について
一部自己負担額が一人につき1か月あたり2,500円を超えたとき
一部自己負担額が一人につき1か月あたり2,500円を超えたときは、超えた金額を自動的にお返しします。
申請方法
1か月の自己負担額が2,500円を超えた場合は、対象となる方には口座情報を登録するための届出書を送付します。一度届出書を提出すると、口座の変更がない限り、再提出は不要です。
償還方法
償還方法については口座登録制となっており、事前に口座を登録していただくことで、その後は医療機関等から請求される診療報酬明細書(レセプト)に基づき計算を行い、支給できる額が発生すれば、登録された口座に自動的に振込します。
領収書を持って市役所へ申請していただく必要はありません。ただし、大阪府外の受診がある場合は、領収書を持って市役所へ申請が必要です。
※口座登録後、口座の変更がある場合は、保健年金課へお届けください。
※医療機関から請求される診療報酬明細書(レセプト)に基づき支払いするため、受診した診療月から支払いまで4か月程度かかります。
※お支払いされた金額と差がある場合があります。
届け出が必要なとき
- 住所・氏名に変更があったとき
- 健康保険の変更・資格喪失があったとき
- 交通事故などにあったとき
- 生活保護を受けるようになったとき
- 転出・死亡など
※転出または保険喪失などで資格がなくなったときは、必ず子ども医療証を市に返却してください。そのまま使用されますと、かかった医療費を返還していただくことになりますのでご注意ください。
償還払いについて
次の場合は、医療機関で支払ってから翌月以降に市へ還付請求をしてください。ただし、健康保険から高額療養費もしくは、家族療養付加金が支給される場合や未熟児養育医療・自立支援医療（育成医療）など公費助成を受けることができるときはその公費を優先した後で自己負担額の請求をしてください。
- 子ども医療証の交付前に受診した場合
- 大阪府外で受診した場合(保険診療外は除きます)
- 補装具等の装着費用や弱視眼鏡等の購入費用
- 医療費の全額を負担した費用や高額療養費等に該当した場合
※3、4の請求前に、加入している健康保険へ保険負担分の請求をしてください。
請求に必要なもの
- お子様の健康保険証
- 医療証
- 預金通帳など振込先口座のわかるもの
- 領収書［受診者氏名・受診日・医療費総額（保険点数）・領収金額・医療機関名・領収印のあるもの。レシートの場合もこれらの記載がないと不可。］上記3、4の場合、加入している健康保険への保険負担分請求時に領収書を回収される場合があるため事前にコピーすることをお勧めします。
※上記3で請求するとき、補装具等装着費用の場合は意見書・装着証明書、弱視眼鏡等購入費用の場合は指示書のコピーが必要です。
※上記3、4で請求するとき、健康保険からの給付決定通知書が必要です。
申請書は以下のページからダウンロードできます。
他医療費助成制度の優先利用について
国の公費負担医療制度（「自立支援医療受給者証」や「小児慢性特定疾病医療受給者証」等）などの受給資格をお持ちの方は、対象の医療を受診される際に、健康保険証・子ども医療証と合わせて、対象医療制度の受給者証等を医療機関の窓口でご提示ください。
