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第7期介護保険料

印刷用ページを表示する掲載日:2020年7月1日更新
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第7期計画期間(2018~2020年度)の保険料段階については、負担能力に応じた保険料賦課の観点から、所得区分を細分化し、よりきめ細やかな保険料率を設定することとしました。

第7期(2018~2020年度)

段階

対象者

保険料額(円)
保険料率

第1段階

・生活保護受給者
・老齢福祉年金受給者で世帯非課税

36,260
基準額×0.45※

第2段階

住民税世帯非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人

36,260
基準額×0.45※

第3段階

住民税世帯非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の人

56,400
基準額×0.7※

第4段階

住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える人

60,430
基準額×0.75※

第5段階

住民税本人非課税で世帯内に住民税課税の人がいる人のうち課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人

68,490
基準額×0.85

第6段階

住民税本人非課税で世帯内に住民税課税の人がいる人のうち課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える人

80,580
基準額(1.0)

第7段階

住民税本人課税で、合計所得金額が125万円以下の人

88,630
基準額×1.1

第8段階

住民税本人課税で、合計所得金額が125万円を超え200万円未満の人

100,720
基準額×1.25

第9段階

住民税本人課税で、合計所得金額が200万円以上300万円未満の人

120,870
基準額×1.5

第10段階

住民税本人課税で、合計所得金額が300万円以上400万円未満の人

128,920
基準額×1.6

第11段階

住民税本人課税で、合計所得金額が400万円以上600万円未満の人

136,980
基準額×1.7

第12段階

住民税本人課税で、合計所得金額が600万円以上800万円未満の人

145,040
基準額×1.8

第13段階

住民税本人課税で、合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の人

153,100
基準額×1.9

第14段階

住民税本人課税で、合計所得金額が1,000万円以上の人

161,160
基準額×2.0

(注)第1、2段階に対して公費による軽減が行われ、保険料率が0.5から0.45になります。

(注2)2019年度は、公費による軽減が強化され、第1、2段階の保険料率が0.375(保険料額30,210円)、第3段階の
保険料率が0.575(保険料額46,330円)、第4段階の保険料率が0.725(保険料額58,420円)となります。

(注3)2020年度は、更なる公費による軽減が強化され、第1、2段階の保険料率が0.3(保険料額24,170円)、第3段
階の保険料率が0.45(保険料額36,260円)、第4段階の保険料率が0.7(保険料額56,400円)となります。

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