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子宮頸がん等の予防のためのヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの定期予防接種

印刷用ページを表示する掲載日:2026年7月3日更新
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ヒトパピローマウイルス(HPV)について

疾病について

ヒトパピローマウイルス(HPV)は、性的接触のある女性であれば50%以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。感染しても、ほとんどの人では時間が経つと検査ではわからないほどになりますが、 一部の人でがん等の病気(子宮頸がんや肛門がん、膣がんなどのがん、尖圭コンジローマ等)になってしまうことがあります。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。
​日本では毎年、約1.1万人の女性が子宮頸がんになり、毎年、約3,000人の女性が亡くなっています。 20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう(妊娠できなく なってしまう)人も、1年間に約900人います。

予防について

現在、感染した後にどのような人ががんになるのかわかっていないため、感染を防ぐことががんにならないための手段です。

HPVの中には子宮頸がんをおこしやすい種類(型)のものがあり、HPVワクチンはこのうち一部の感染を防ぐことができます。定期接種で使用するワクチン(シルガード9)は、子宮頸がんをおこしやすい種類であるHPV16型、18型、31型、33型、45型、52型、58型の感染を防ぐため、子宮頸がんの原因の80~90%を防ぎます。

ワクチンの詳しい情報は、厚生労働省ホームページ「HPVワクチン」<外部リンク>をご覧ください。

定期予防接種について

定期予防接種は、予防接種法に基づき実施する予防接種です。富田林市では、公費(無料)で受けられます。

こどもの予防接種は「A類疾病」に位置付けられ、対象者全員が受けるべき予防接種です。定期接種(A類疾病)の対象となっている病気は、皆さんが予防接種を受け免疫を持っているからこそ、感染者が少なく、感染が起こったとしても流行しない状態になっています。

対象者、費用等について

対象者、費用など
項目 内容
対象者

平成22年4月2日~平成27年4月1日生まれの女子(小学6年生~高校1年生相当)

HPVワクチンの公費接種(高校1年制相当が最終年度)
高校1年生リーフレット [PDFファイル/789KB]

費用 公費負担(無料)
※規定回数を超えた接種が確認された場合、任意接種(全額自己負担)になります。接種回数がわからない場合は保健センターまでお問い合わせください。
接種回数・接種間隔

3回(15歳の誕生日の前日(15歳未満)までに、1回目の接種を行えば、2回での接種完了が可能です。)
一定の間隔をあけて、シルガード9を合計2回または3回接種します。1年以内に規定回数の接種を終えることが望ましいとされています。

   一般的な接種スケジュール
​※1: 1回目と2回目の接種は、少なくとも5か月以上あけます。5か月未満である場合、3回目の接種が必要になります。
※2・3: 2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上(※2)、3回目は2回目から3か月以上(※3)あけます。

接種期間 高校1年生相当の年度末まで

詳しい情報は、下記の厚生労働省のリーフレットをご覧いただき、効果やリスクについてご理解いただいたうえで、接種をうけるかどうかご検討ください。

定期予防接種を受けるまでの流れ

本市では、接種券はお送りしていません。

接種を希望される人は、「こどもの予防接種」をご確認ください。

​予防接種の副反応について

予防接種により軽い副反応がみられることがあります。また、極めてまれですが重い副反応が報告されています。

  • 軽い副反応:発熱、めまい、疲労感、失神、発疹、接種部位の局所反応(発赤、腫脹、硬結など)、腹痛、じんましん、リンパ節の腫脹、筋痛・関節痛、頭痛、かゆみなどがあります。これらの症状は特別な治療を必要とせず、普通は数日で自然に軽快します。
  • まれな重い副反応:アナフィラキシー(呼吸困難、重い蕁麻疹、ショックなど)、気管支痙攣、ギラン・バレー症候群、免疫性血小板減少症、急性散在性脳脊髄炎などがあります。できるだけ早く医療機関を受診してください。​

健康被害救済制度について

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、極めてまれではあるものの、健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。副反応による健康被害をなくすことはできないことから、予防接種法において、医療費や年金などの給付が受けられる制度が設けられています。
​※ワクチン接種による健康被害であったかどうかを個別に審査し、ワクチンの接種による健康被害と認められた場合に給付をします。

詳細は「健康被害救済制度について」をご確認ください。

関連リンク集

HPVワクチン(厚生労働省)<外部リンク>

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