高齢者のインフルエンザ定期予防接種について
インフルエンザ定期予防接種について（2026年10月22日更新）
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インフルエンザ定期予防接種 |
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対象者 |
1.満65歳以上の本市民で、接種を希望する人 2.満60歳以上65歳未満の本市民で、心臓・腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する人及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する人のうち、接種を希望する人(身体障がい者手帳1級または同程度) |
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実施期間 |
令和8年9月14日~令和9年1月31日 |
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回数 |
1回 |
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自己負担額 |
1,000円 |
1.下記、インフルエンザ定期予防接種実施医療機関から、ご希望の医療機関を選んでください。
- 富田林医師会管内実施医療機関 [PDFファイル／216KB]
- 河内長野市医師会管内実施医療機関 [PDFファイル／105KB]
- 羽曳野市医師会実施医療機関 [PDFファイル／94KB]
- 大阪狭山市医師会実施医療機関 [PDFファイル／124KB]
※要予約の場合は、医療機関にお問い合わせください。
2.当日、下記書類をご持参ください。
・マイナンバーカード・資格確認書・医療証、または住所・氏名・生年月日が記載されている書類
・身体障害者手帳（60~65歳未満で所持している人）
3.接種後、医療機関に自己負担額をお支払いください。
実施医療機関以外で接種される場合について（2026年10月22日更新）
予防接種をやむを得ない理由で、実施医療機関以外での接種を希望する場合は、富田林市が発行する接種先市町村（または医療機関）宛ての「依頼書」が必要です。
事前に依頼書の申請手続きがない場合、定期接種と認められず、全額自己負担となりますのでご注意ください。
この依頼書は、実施医療機関以外の医療機関で予防接種を受ける際、定期予防接種としての実施責任が富田林市にあることを示すために必要な書類です。万が一、受けた予防接種により健康被害が生じた場合に、富田林市が救済のための措置を行うものです。
発行した依頼書を医療機関に持参し、接種後、医療機関に接種費用（全額自己負担）をお支払いいただきます。後ほど、富田林市の自己負担額（1,000円）を差し引いた額について、保健センターに償還払い（上限額あり）の申請が必要となります。
※大阪府内の一部施設（特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・老人保健施設）に入所している場合には、協定などに基づき、施設所在地自治体の自己負担額で接種することとなります。
依頼書の申請方法
次のいずれかの方法で予診票の発行を申請してください。
- 申請フォームによる手続き
「おとなの定期予防接種依頼書 交付申請フォーム＜外部リンク＞」よりご申請ください。 - 郵送による手続き
下記書類を保健センター予防接種担当までご送付ください。
予防接種依頼書交付申請書 [PDFファイル／128KB] - 医療機関・施設の担当者様が入院・入所中の方をとりまとめて申請される場合
「おとなの定期予防接種依頼書 交付申請フォーム（施設職員用）＜外部リンク＞」よりご申請ください。
- 申請後、申請内容に問題がなければ2週間程度で依頼書と予診票を郵送します。お手元に届きましたら、接種を希望される医療機関に各自で予約をしてください。
- 当日、依頼書と予診票をご提出ください。
- 接種後、医療機関に接種費用をお支払いください。接種費用は一旦全額自己負担となります。
※償還払い（返金）の際に、領収証と接種済証（接種した事実を確認できる書類）が必要ですので、次の手続きまで大切に保管してください。
予防接種費用助成（償還払い）の申請方法
接種の依頼書により接種をし費用を自己負担した場合に、後日、助成額を振込にて返金する制度です。
※予防接種ごとに助成の上限額が定められています。
接種後、郵送または窓口で予防接種費用助成（償還払い）の申請をしてください。
申請の際には、以下の書類を提出してください。
- 申請書：富田林市実施医療機関以外の医療機関で行われる予防接種費用助成申請書（償還払い）
記入見本：予防接種費用助成申請書（償還払い）（記入見本） [PDFファイル／172KB] - 領収書（原本）
- 接種済証（コピー）や予診票（コピー）等（接種されたワクチンのロット番号、接種日、接種場所が分かるもの）
- 接種された方と申請者の住所が異なる場合：委任状
記入見本：委任状（記入見本）
※費用の返金における申請期限は、接種日の翌日から1年以内ですので、ご注意ください。
※接種費用が上限額を超えた分については自己負担となりますのでご了承ください。
申請受付月の翌月末頃に、申請書に記入していただいた振込先の口座に振り込み予定です。
当日、予防接種を受けることができない人（2026年9月1日更新）
- 体温が37.5℃以上の人
- 重篤な急性疾患にかかっている人
- 予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを起こしたことが明らかな人
- その他医師が不適当な状態と判断した人
接種証明書（2026年9月1日更新）
予防接種法に基づく定期接種を受けられた場合には、市の様式での接種済証明書の発行が可能です。
詳細は、「おとなの予防接種証明書」をご確認ください。
接種後の副反応及び健康被害救済制度について（2026年9月1日更新）
予防接種を受けることは感染症を予防するために重要ですが、接種による副反応を完全になくすことはできません。副反応の多くは、発熱や、注射部位が腫れるなど比較的症状が軽く、短期間で治るものがほとんどです。しかし、ごくまれに、重いアレルギーなど重症の副反応により健康被害（病気や障害が残ったりすること）が起きることがあります。予防接種法に基づく予防接種を受けた人が健康被害にあった場合、救済制度があります。その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村から給付金が支払われます。
詳細は「健康被害救済制度について」をご確認ください。
＜外部リンク＞
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