セーフティネット保証について

市の指定様式はありませんので任意の様式にて提出してください。

認定書と市控えです。どちらも提出してください。

必要書類にある「その後2か月間の売上高の見込み額を証明する資料」とは何を提出すればよいか。

法人の場合：履歴事項全部証明書に記載されている住所

個人の場合：住民票に記載されている住所

少数点第2位以下を切り捨ててご記入ください。

例）25.095％→25.0％

金額の訂正はできませんので新たな用紙にご記入ください。

法人の場合：履歴事項全部証明書に記載されている会社設立の年月日

個人の場合：開業届に記載されている開業日

最近1か月とは、申請する月の前月を指します。ただし、前月の売上高等が未集計等の場合、前々月を最近1か月として申請ができます。

新型コロナウイルス感染症の再拡大等により影響を受けているが、最近1か月間の売上高等が増加している事業者については、「最近1か月間の売上高等」を「最近6か月間の平均売上高等」に置き換えての申請も可能です。

その場合、認定申請書の”（イ）最近1か月間の売上高等”の下部に”最近6か月間の平均売上高等”と追記し、最近6か月間の月別の売上高等を証明する資料および比較する期間分の月別の売上高等を証明する資料を提出してください。

本社と営業所の場所が異なるがどの市町村に申請すればよいか。

法人の場合：履歴事項全部証明書に記載されている住所地または事業実態のある事業所の所在地

個人の場合：事業実態のある事業所の所在地

上記の市町村へ申請をお願いします。

本市に事業実態があるが、履歴事項全部証明書の本店及び支店や確定申告書に他市町村の記載しかない場合は、許認可等で本市に所在していることを確認できる書類を提出してください。

創業後1年経過しておらず、昨年同月比と比較できないがどうすればよいか。

4号、5号は、原則として直近の売上高減少が認定要件になっておりますので、現在売上高等が減少していない場合、認定することはできません。

第三者が申請する場合であっても代表者が住所、氏名等を自署すれば、押印は不要か。

次のいずれにも該当する中小企業者が対象です。

1. 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
2. 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月（※）に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期（※）に比して20％以上減少することが見込まれること。

※新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の売上高等と比較してください。

原則令和2年2月以降とは比較できません。

詳細は、下記比較期間例をご確認ください。

次のいずれかに該当する中小企業者が対象です。

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少している方。
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない方。

1. 4号認定申請書 [PDFファイル／286KB]
2. 最近1か月の売上高を証明する資料（試算表等）
3. その後2か月間の売上高の見込み額を証明する資料（任意様式）
4. 上記2.3.に対応する前年同期の売上高を証明する資料（法人事業概況説明書等）
5. 履歴事項全部証明の写し（法人の場合）
6. 確定申告書の写し（個人事業主の場合）
7. 委任状（第三者が申請する場合）

※上記1.の申請者住所、氏名等は、申請者本人(代表者)が手書きしない場合や第三者が申請する場合は、記名押印（印鑑登録されている印（法人の場合は法人印））が必要です。

※上記、5.6.の資料にて本市に所在していることが確認できない場合、許認可証等をお持ちください。

1. 5号認定申請書（申請書様式）
2. 売上高等推移表（申請書様式）
3. 最近1年間の売上高を証明する資料（試算表等）
4. 上記3.に対応する前年同期の売上高を証明する資料（法人事業概況説明書等）
5. 履歴事項全部証明の写し（法人の場合）
6. 確定申告書の写し（個人事業主の場合）
7. 許認可証等の写し（必要業種のみ）
8. 委任状（第三者が申請する場合）

※上記1.2.の申請者住所、氏名等は、申請者本人(代表者)が手書きしない場合や第三者が申請する場合は、記名押印（印鑑登録されている印（法人の場合は法人印））が必要です。

指定地域：現在、大阪府全域で指定されています。

事由名：新型コロナウイルス感染症

指定期間：令和2年2月18日～令和5年6月30日

※指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

※指定期間とは、認定申請をすることができる期間をいいます。

令和5年4月1日～令和5年6月30日までの対象業種の指定については、下記のとおりです。

• セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和5年4月1日～令和5年6月30日） [PDFファイル／429KB]

・創業後3か月～1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない場合も、認定を受けることができます。（申請書が異なりますので商工観光課へ問い合わせてください。）

・「最近1か月間の売上高等」を「最近6か月間の平均売上高等」に置き換えての申請も可能です。最近6か月間の月別の売上高等を証明する資料および比較する期間の月別の売上高等を証明する資料を提出してください。

（上記必要書類1.の申請書をご利用ください。）

・創業後3か月～1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない場合も、認定を受けることができます。（申請書が異なりますので商工観光課へ問い合わせてください。）

その他要件緩和により認定できる場合があります。

• 当該事業者と直接的または間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限が開始された日以降のいずれか1か月間の売上高、販売数量等（以下、「売上高等」）の減少率の実績が前年同月比10％以上であり、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等の減少率の実績または見込みが前年同期比10％以上であること。

1. 2号認定申請書(1)-イ　直接取引の方 [PDFファイル／280KB]
2. 2号認定申請書(1)-ロ　間接取引の方 [PDFファイル／281KB]
3. 最近1か月の売上高を証明する資料（試算表等）
4. その後2か月間の売上高の見込み額を証明する資料（任意様式）
5. 上記2.3.に対応する前年同期の売上高を証明する資料（法人事業概況説明書等）
6. 当該事業者との取引があることを証明する資料（請求書等）
7. 履歴事項全部証明の写し（法人の場合）
8. 確定申告書の写し（個人事業主の場合）
9. 委任状（第三者が申請する場合）

※上記1.2.の申請者住所、氏名等は、申請者本人(代表者)が手書きしない場合や第三者が申請する場合は、記名押印（印鑑登録されている印（法人の場合は法人印））が必要です。

※上記、7.8.の資料にて本市に所在していることが確認できない場合、許認可証等をお持ちください。

経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整を行っている金融機関に対する取引依存度が10％以上で、この金融機関からの直近の借入残高が前年同期比▲10％以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者。

指定金融機関については中小企業庁ウェブサイトにてご確認ください。

• 中小企業庁ウェブサイト＜外部リンク＞

借入残高には事業性融資（証書貸付・当座貸越・手形貸付等）すべて含まれます。事業性であっても手形割引は含みません。また、個人借入の住宅ローン等も含みません。

• 7号認定申請書 [PDFファイル／287KB]
• 直近の借入残高証明書（各金融機関〔日本政策金融公庫含む〕すべての融資残高について必要）
• 前年同期の借入残高証明書
• この融資すべての返済明細書写し

残高減少の基準日について、直近とは概ね3か月とし、原則申請日の前月末を基準としております。

1号認定申請書 [PDFファイル／276KB]

2号認定申請書1－イ [PDFファイル／280KB]

2号認定申請書1－ロ [PDFファイル／281KB]

2号認定申請書1－ハ [PDFファイル／277KB]

2号認定申請書2 [PDFファイル／272KB]

6号認定申請書 [PDFファイル／271KB]

8号認定申請書 [PDFファイル／305KB]

次のいずれにも該当する中小企業者が対象です。

1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
2. 認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。

1. 危機関連保証認定申請書 [PDFファイル／108KB]
2. 最近1か月の売上高を証明する資料（試算表等）
3. その後2か月間の売上高の見込み額を証明する資料（任意様式）
4. 上記2.3.に対応する前年同期の売上高を証明する資料（法人事業概況説明書等）
5. 履歴事項全部証明の写し（法人の場合）
6. 確定申告書の写し（個人事業主の場合）
7. 委任状（第三者が申請する場合）

※上記1.の申請者住所、氏名等は、申請者本人(代表者)が手書きしない場合や第三者が申請する場合は、記名押印（印鑑登録されている印（法人の場合は法人印））が必要です。

※上記5.6.の資料にて本市に所在していることが確認できない場合、許認可証等をお持ちください。