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中小企業信用保険法認定申請について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年12月27日更新
<外部リンク>

中小企業信用保険法第2条第5項関係認定申請について

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

対象となる中小企業者

 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の本社所在地の市町村長から、 中小企業信用保険法第2条第5項第1号から8号のいずれかの認定を受けた中小企業者の方。

詳細については、中小企業庁ウェブサイトにてご確認ください。

 

<本市において特に申請件数の多い5号及び7号について説明します。>

5号認定の申請について

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方。
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない方。


業況の悪化している指定業種に属していなければ、認定申請ができません。

指定業種については、下記のPDFファイルにてご確認ください。

認定フロー図

 必要書類[(イ)(ロ)共通]
  1. 5号認定申請書(2部 認定書市長押印用及び市控え用)
  2. 売上高等推移表
  3. 履歴事項全部証明の写し(法人事業者のみ)
  4. 確定申告書の写し(個人事業者のみ)
  5. 許認可証等の写し(必要業種のみ)
  6. 委任状(第3者が申請する場合)

※上記、1・2・6については、印鑑登録されている印(法人の場合は法人印)の押印が必要。

申請書様式

7号認定の申請について

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少しており、次の要件に該当する中小企業者  経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整を行っている金融機関に対する取引依存度が10%以上で、この金融機関からの直近の借入残高が前年同期比▲10%以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者。


指定金融機関については中小企業庁ウェブサイトにてご確認ください。


借入残高には事業性融資(証書貸付・当座貸越・手形貸付等)すべて含まれます。事業性であっても手形割引は含みません。また、個人借入の住宅ローン等も含みません。

必要書類
  •  7号認定申請書(2部 認定書市長押印用及び市控え用)
  • 直近の借入残高証明書(各金融機関〔日本政策金融公庫含む〕すべての融資残高について必要)
  • 前年同期の借入残高証明書
  • この融資すべての返済明細書写し
  • 印鑑(認印可)※法人の場合は法人印

残高減少の基準日について、直近とは概ね3か月とし、原則申請日の前月末(例 申請日が8月15日の場合、5月末日)を基準としております。

その他第5項認定申請書様式一覧

  • 国指定倒産関係

1号認定申請書 [PDFファイル/264KB]

  • 事業活動の制限関係

2号認定申請書1-イ [PDFファイル/268KB]

2号認定申請書1-ロ [PDFファイル/269KB]

2号認定申請書1-ハ [PDFファイル/265KB]

2号認定申請書2 [PDFファイル/259KB]

  • 突発的災害(地域・業種)指定関係

3号認定申請書 [PDFファイル/273KB]

  • 突発的災害(地域)指定関係

4号認定申請書 [PDFファイル/267KB]

  • 破綻金融機関関係

6号認定申請書 [PDFファイル/259KB]

  • 金融機関の貸付債権の譲渡関係

8号認定申請書 [PDFファイル/293KB]

中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)について

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDi等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について目立つ信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

対象となる中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 下記の認定案件に原因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

現在の認定案件

現在、認定案件はありません。

 

詳細については、中小企業庁ウェブサイトにてご確認ください。

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