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セーフティーネット保証・危機関連保証制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年7月31日更新
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中小企業信用保険法第2条に係る認定申請について

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

大阪府の新型コロナウイルス感染症に関する融資を借り入れするために必要な認定書は下記のいずれかとなります。

このページは、認定要件の違いや各認定申請時の必要書類について記載しています。大阪府制度融資の詳細については下記のページをご覧ください。

 

「4号認定」、「危機関連保証」の認定については郵送での受付も行っておりますのでご利用ください。

また、問い合わせの多い質問については「よくある質問について」に記載しています。なお、認定申請書への記入方法等も記載しておりますので申請前に必ずご確認ください。

認定の有効期間の延長について

セーフティーネット保証4号、5号、危機関連保証の認定書の有効期間は、通常30日間ですが、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに発行された認定書の有効期間は、令和2年8月31日までとして取り扱われます。

上記期間中に認定を受けられている場合、令和2年8月31日までご利用することが可能です。

令和2年8月1日以降に認定を受けた場合、有効期間は通常の30日間です。

なお、認定書はコピーでの利用も可能です。

郵送による認定手続きについて

「危機関連保証」、「セーフティーネット保証4号」の認定について郵送による認定申請を行っておりますので、ご利用ください。

「セーフティーネット保証5号」の認定については、郵送の受付は行っておりませんのでご注意ください。

下記の注意事項及び「よくある質問について」をお読みいただき、郵送用チェックリストをご使用の上、送付履歴のわかる「レターパック」等でお送りください。

注意事項

  • 郵送にて申請される場合は、送付の履歴がわかる「レターパック」等にてお送りください。
  • 認定書をお送りさせていただくために返信用の「レターパックライト」を必ず同封してください。同封されていない場合、返信いたしませんのでご注意ください。
  • 郵送される場合は上記の郵送用チェックリストを記入の上、同封してください。
  • 必要書類が添付されていない場合や金額等に不備があった場合は認定できませんのでご注意ください。
  • 認定申請書は認定欄のあるものと認定欄のない市控えの両方を必ずお送りください。
  • 認定申請書類が到達し、書類等に不備がなければ、2営業日以内に認定書をお送りさせていただきます。

郵送先

584-8511

富田林市常盤町1-1

富田林市 産業まちづくり部 商工観光課

よくある質問について

これまでに認定申請書の提出において問い合わせをいただいております質問事項で特に質問の多かったものを記載しておりますのでご確認ください。

 
質問 回答
提出書類について
市指定の委任状が掲載されていないがどうすればよいか。

委任状については、市の指定様式はありませんので任意の様式を作成し、提出してください。

認定申請書のPDFファイルが2ページあるが1ページのみ記入し、提出すればよいか。

認定後お渡しするものと市控えとなっておりますのでどちらも記入し、提出してください。

必要書類にある「その後2か月間の売上高の見込み額を証明する資料」とは何を提出すればよいか。

その後2か月間の売上高の見込みを昨年比や直近の売上高の推移から算出していただき、エクセルやワード等で2か月の売上高の見込み額をそれぞれ記入し、提出してください。
履歴事項全部証明書の写しは、過去に取得したものでよいか。 発行後3か月以内のものを提出してください。
認定申請書の記入方法について
認定申請書に記入する住所とは、どの住所を記載すればよいか。

法人の場合:履歴事項全部証明書に記載されている住所。

個人の場合:住民票に記載されている住所。

減少率の%は少数第何位まで記載すればよいか。

少数点第2位以下を切り捨ててご記入ください。

例)25.095%→25.0%

事業開始年月日とはどの日付を記載すればよいか。

法人の場合:履歴事項全部証明書に記載されている会社設立の年月日。

個人の場合:開業届に記載されている開業日。

その他

本社と営業所の場所が異なるがどの市町村に申請すればよいか。

法人の場合:履歴事項全部証明書に記載されている住所地または事業実態のある事業所の所在地。

個人の場合:事業実態のある事業所の所在地。

それぞれ、履歴事項全部証明書または確定申告書にて本市に所在することを確認します。

履歴事項全部証明書の本店及び支店の記載が他市町村の場合や確定申告書に他市町村の記載しかない場合は、許認可等で本市に所在していることを確認できる書類を提出してください。

創業後1年経過しておらず、昨年同月比と比較できないがどうすればよいか。

創業後間もない方に向けた運用緩和が行われており、認定できる可能性がありますので一度商工観光課までご連絡ください。
直近1か月の仕事が減少しているが、売上入金の関係上、売上高の減少が2か月先となる場合、認定は受けられないのか。

4号認定、5号、危機関連保証は、直近の売上高の減少が認定の要件になっておりますので、現在売上高が減少していない場合、認定することはできません。

中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)について

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDi等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について目立つ信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

現在の認定案件について

令和2年3月13日付で下記のとおり指定されました。

 
事由 令和2年新型コロナウイルス感染症
指定期間 令和2年2月1日~令和3年1月31日

危機関連保証の申請について

 
  危機関連保証
認定要件

次のいずれにも該当する中小企業者が対象です。

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  2. 認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。
必要書類
  1. 危機関連保証認定申請書 [PDFファイル/110KB]
  2. 最近1か月の売上高を証明する資料(試算表等)
  3. その後2か月間の売上高の見込み額を証明する資料(任意様式)
  4. 上記2.3に対応する前年同期の売上高を証明する資料(法人事業概況説明書等)
  5. 履歴事項全部証明の写し(法人の場合)
  6. 確定申告書の写し(個人事業主の場合)
  7. 委任状(第3者が申請する場合)

※上記、1.7については、印鑑登録されている印(法人の場合は法人印)の押印が必要。

※上記、5.6.の資料にて本市に所在していることが確認できない場合、許認可等を合わせてお持ちください。

中小企業信用保険法第2条第5項関係認定申請について

4号認定・5号認定の申請について

 
  4号認定 5号認定
認定要件

次のいずれにも該当する中小企業者が対象です。

  1. 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  2. 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

次のいずれかに該当する中小企業者が対象です。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方。
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない方。

必要書類
  1. 4号認定申請書 [PDFファイル/286KB]
  2. 最近1か月の売上高を証明する資料(試算表等)
  3. その後2か月間の売上高の見込み額を証明する資料(任意様式)
  4. 上記2.3に対応する前年同期の売上高を証明する資料(法人事業概況説明書等)
  5. 履歴事項全部証明の写し(法人の場合)
  6. 確定申告書の写し(個人事業主の場合)
  7. 委任状(第三者が申請する場合)

※上記、1.7については、印鑑登録されている印(法人の場合は法人印)の押印が必要。

※上記、5.6.の資料にて本市に所在していることが確認できない場合、許認可等を合わせてお持ちください。

  1. 5号認定申請書(下記申請書様式)
  2. 売上高等推移表(下記申請書様式)
  3. 最近3か月の売上高を証明する資料(試算表等)
  4. 上記3.に対応する前年同期の売上高を証明する資料(法人事業概況説明書等)
  5. 履歴事項全部証明の写し(法人の場合)
  6. 確定申告書の写し(個人事業主の場合)
  7. 許認可証等の写し(必要業種のみ)
  8. 委任状(第三者が申請する場合)

※上記、1.2.8.については、印鑑登録されている印(法人の場合は法人印)の押印が必要。

 

指定地域・業種

指定地域:現在、大阪府全域で指定されています。

事由名:令和2年新型コロナウイルス感染症

指定期間:令和2年2月18日~令和2年9月1日

※指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

※指定期間とは、認定申請をすることができる期間をいいます。

令和2年5月1日から全業種が対象となりました。

新型コロナウイルス感染症による要件緩和
  • 創業後3か月~1年1か月未満の方も、認定を受けられる可能性があります。
  • 創業後3か月~1年1か月未満の方も、認定を受けられる可能性があります。

 

5号認定様式フロー図

認定フロー図

申請書様式

7号認定の申請について

 
  7号認定
認定要件

経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整を行っている金融機関に対する取引依存度が10%以上で、この金融機関からの直近の借入残高が前年同期比▲10%以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者。


指定金融機関については中小企業庁ウェブサイトにてご確認ください。


借入残高には事業性融資(証書貸付・当座貸越・手形貸付等)すべて含まれます。事業性であっても手形割引は含みません。また、個人借入の住宅ローン等も含みません。

必要書類
  • 7号認定申請書 [PDFファイル/274KB] 
  • 直近の借入残高証明書(各金融機関〔日本政策金融公庫含む〕すべての融資残高について必要)
  • 前年同期の借入残高証明書
  • この融資すべての返済明細書写し

上記、申請書については、印鑑登録されている印(法人の場合は法人印)の押印が必要。

残高減少の基準日について、直近とは概ね3か月とし、原則申請日の前月末を基準としております。

その他第5項認定申請書様式一覧

 
国指定倒産関係 1号認定申請書 [PDFファイル/264KB]
事業活動の制限関係

2号認定申請書1-イ [PDFファイル/268KB]

2号認定申請書1-ロ [PDFファイル/269KB]

2号認定申請書1-ハ [PDFファイル/265KB]

2号認定申請書2 [PDFファイル/259KB]

突発的災害(地域・業種)指定関係

3号認定申請書 [PDFファイル/273KB]
破綻金融機関関係 6号認定申請書 [PDFファイル/259KB]
金融機関の貸付債権の譲渡関係 8号認定申請書 [PDFファイル/293KB]

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