大阪府の新型コロナウイルス感染症等（原油価格・物価高騰、令和６年能登半島地震等）に関する融資について

大阪府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けている中小企業者で以下1～3のいずれかに該当するもの。
本資金利用にあたり、経営行動計画書（※1）を作成し、金融機関の継続的な伴走支援（※2）を受ける必要があります。

　1.セーフティネット保証4号に該当する者として、認定を受けられた方（※3）

　2.セーフティネット保証5号に該当する者として、認定を受けられた方（※3）

　3. 以下（イ）及び（ロ）のいずれかに該当する方　

　　　（イ）最近1か月の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少

　　　（ロ）
　　　　　(a)最近1か月の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5％以上減少
　　　　　(b)最近1か月の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少
　　　　　(c)直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少
　　　　　(d)最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5％以上減少
　　　　　(e)最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上減少
　　　　　(f)直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少

　　 ⇒（イ）及び（ロ）ともに、売上高減少要件確認書（※1）が必要です。

4.令和6年能登半島地震による災害について、市町村より罹災証明書の交付を受けられた方

　　⇒罹災証明書（※4）が必要です。

（※1）経営行動計画書、売上高減少要件確認書については、大阪府ウェブサイト＜外部リンク＞をご確認ください。
（※2）事業者は原則四半期に1度、金融機関に経営状況や経営計画の実行状況等の報告を行い、金融機関は経営計画の見直しや計画を進めるための経営支援を行います。
（※3）認定書の入手方法等については、セーフティネット保証制度についてにご確認ください。

（※4）罹災証明書は、被害にあった事業所所在地の市町村で取得してください。

融資対象者1・2：セーフティネット保証枠
融資対象者3：一般保証枠

融資対象者4：災害関係保証枠

1億円

10年以内（据置5年以内）

運転資金、設備資金（融資対象者4については事業の再建に必要な事業資金に限る）

年1.2％（固定）

融資対象者1・2・4：年0.2％（実質）

• 本来の保証料は年0.85%(経営者保証免除対応を受ける場合（※）は年1.05%)ですが、国からの保証料の一部補助により利用者負担は年0.2%となります。

融資対象者3：保証協会所定

• 信用保証料率区分ごとに国から保証料の一部補助があります。（経営者保証免除対応を受ける場合（※）は年0.2％上乗せ）

（※）経営者保証免除対応を受ける場合

⇒経営者保証免除対応確認書が必要です。詳しくは、大阪府ウェブサイト＜外部リンク＞をご確認ください。

取扱金融機関

取扱金融機関は、下記をご覧ください。

• 大阪府ウェブサイト＜外部リンク＞

府内で事業を営んでいる中小企業者で経営サポート会議（※1）等の検討により作成された事業再生計画に基づき事業再生に取り組む中小企業者。
（※1）金融機関と信用保証協会が一体となり、情報共有や事業再生計画への合意形成に向けた意見交換等を行うサポート体制（個別会議）のことです。

限度額：2億円（うち原則無担保8,000万円）

年0.2％（実質）
・本来の保証料は年0.85%(経営者保証免除対応を受ける場合（※2）は年1.05%)ですが、国からの保証料の一部補助により利用者負担は年0.2%となります。

（※2）経営者保証免除対応を受ける場合

⇒経営者保証免除対応確認書が必要です。詳しくは、大阪府ウェブサイト＜外部リンク＞をご確認ください。

取扱金融機関

取扱金融機関は、下記をご覧ください。

• 大阪府ウェブサイト＜外部リンク＞