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固定資産評価審査委員会事務局について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年3月5日更新
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固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)は、市長が固定資産課税台帳に登録する価格(評価額)について、適正な価格登録の確保に役立てるため、納税者がその価格について審査申出することができる執行機関です。委員会は地方税法により設置することが義務付けされています。

委員会は、3人以上の委員をもって組織し、委員はこの市民や固定資産の評価に関する学識経験者などの中から、議会の同意を得て市長が選任します。本市は条例により委員3人です。(委員の任期は3年)

固定資産評価の審査申出

  1. 固定資産税の納税者は、この年度の固定資産課税台帳に登録する価格(評価額)について不服がある場合、市長が固定資産の価格等を登録した旨を公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月までに、文書をもって委員会に審査の申出をすることができます。(ただし、地方税法第432条第1項但し書の規定により、基準年度(評価替え年度)以外の年度は申出要件に制限があります。)
  2. 委員会は審査の申出を受けた場合に、調査審査し、審査の決定をし、その内容を申出人及び市長に通知します。
  3. 市長は、登録された価格の修正をする必要がある場合は、修正登録しこの納税者に通知することになります。

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