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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

印刷用ページを表示する掲載日:2024年2月5日更新
<外部リンク>

 富田林市では、企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)を活用して本市の地方創生に資する取り組みを応援していただける民間企業様を募集しています。

令和6年度富田林市企業ふるさと納税募集 [PDFファイル/2.92MB]

ご協支援いただいた企業様のご紹介

企業版ふるさと納税バナー

令和5年度のご寄附

令和4年度のご寄附

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

 平成28年度税制改正において創設された税制上の特例措置です。現行制度では、地方自治体が取り組む地方創生に資する事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税の控除額が最大で寄附額の9割まで適用され、企業の実質負担が1割にまで圧縮されます。令和2年度以降、この制度を活用する事例は全国的に増加しており、様々な企業が自治体とともに地方創生に関連する地域課題の解決に取り組んでいます。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の詳細については「内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト」<外部リンク>をご覧ください。

寄附の対象となる事業

 「富田林まち・ひと・しごと推進計画」(地域再生法に基づく地域再生計画)および「第2期富田林まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる施策体系に関連する事業メニューが寄附の対象となります。
 また、企業様からの本制度を活用した地方創生に資する事業メニューのご提案やご相談もお待ちしております。

「富田林市まち・ひと・しごと創生推進計画」 [PDFファイル/369KB]
「第2期富田林市まち・ひと・しごと創生総合戦略」 [PDFファイル/2.72MB]

 

参考図 第2期富田林市まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策体系第2期富田林市まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策体系

企業にとってのメリット

1.寄附金額に対して最大9割の税額控除

税科目ごとの特例措置
(1)法人住民税:寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税額割の20%が上限)
(2)法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
    ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
(3)法人事業税:寄付額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

 

税控除イメージ図

2.企業のイメージアップ・企業価値の向上

(1)市公式ウェブサイト等の公式媒体で取り組みを掲載
(2)CSRとして富田林市とともに地域課題や社会課題の解決に取り組む企業理念をPR

3.SDGsへの貢献

 SDGs未来都市に選定されている本市との協働により、SDGsへの貢献にも寄与できる。

寄附にあたっての主な留意事項

  • 本市内に本社が所在する企業は、本制度の対象にはなりません。

  • 1回あたりの寄附は10万円からとなります。

  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは、禁止されています。

  • 現行制度の対象期間は、令和7年3月31日までです。

まずは市にご相談を

本制度の活用については事前の調整が必要ですので、まずは下記のお問い合わせ先までご連絡をお願いします。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)相談窓口
市長公室都市魅力課 内線328  Email:furusato@city.tondabayashi.lg.jp

 

 

 

 

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