令和7年国勢調査（こくせいちょうさ）について

印刷用ページを表示する掲載日：2025年11月7日更新
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国勢調査へのご協力ありがとうございました

　令和7年国勢調査へのご協力ありがとうございました。調査結果は福祉施策、雇用政策、防災対策、都市整備計画などの各種行政施策資料として利用されます。

国勢調査の概要

調査の基準日

令和7年10月1日（水曜日）

調査の対象

日本に住んでいる全ての人（外国人の方も含む）及び世帯

調査の主な事項

世帯員に関する事項：男女の別、出生の年月、配偶の関係、就業状態など（13項目）

世帯に関する事項：世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方（4項目）

国勢調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください！！

「かたり調査」とは、国勢調査など、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。

　調査員は、身分を証明する顔写真入の「調査員証」を携帯しています。調査員証の提示がないなど、不審に思われた場合は、即答せずに、下記のお問い合わせ先か最寄りの警察署までご連絡ください。

　詳しくはこちら　→　国勢調査の調査員をよそおった「かたり調査」にご注意ください！！　

結果の公表

　調査の結果は、最も早い「人口速報集計（速報）」が令和8年5月までに公表予定です。その後、年齢別人口・世帯の状況などを集計した「人口等基本集計（確報）」が令和8年9月までに公表予定です。
公表結果は、インターネットを利用する方法（e-Stat政府統計の総合窓口（https://www.e-stat.go.jp/）＜外部リンク＞）等によってご覧いただけます。

よくあるご質問

Q1：国勢調査はどうして行うのですか？

　国勢調査は、日本国内の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国や地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、5年ごとに実施する国の最も基本的な統計調査です。

Q2：どうして、私が調査の対象なのですか？

　令和7年10月1日現在、日本に住んでいる全ての人（外国人を含む）及び世帯を対象として、調査を実施しております。

Q3：この調査にどうしても答えなければならないのですか？

　公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人及び世帯からの漏れのない正確な回答が必要です。そのため、統計法という法律において、日本に住むすべての人に回答していただく義務（報告義務）を課して行っているものです。ご理解の上、調査へのご協力よろしくお願いします。

Q4：国勢調査の結果はどのように利用されているのですか？

　市区町村の行政経費として必要な地方交付税を公平に配分するための基礎資料や、福祉施設、雇用政策、食料需給計画、防災対策、都市整備計画などの各種行政施策に欠くことのできない資料として利用されます。また、民間企業や研究機関においても、幅広く活用されています。

Q5：行政資料（マイナンバーや住民基本台帳など）があるので、国勢調査は不要ではないですか？

　調査事項には、既存の行政記録のみでは把握できない項目も含んでおり、住宅の状況や仕事の状況などの実態は得られず、行政に必要なデータが得られません。
　国、都道府県、市区町村が的確な行政を進めるためには、人口や世帯についての現状を正確に把握する必要があるため、行政資料とは関係なく、国勢調査を行う必要があります。