中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定

「先端設備等導入計画」について

令和5年4月1日以降に設備導入予定の事業者様

本制度にかかる固定資産税の特例措置は令和5年3月31日をもって終了し、令和5年4月1日から新たな特例措置が新設されます。
上記新設に伴い、令和5年4月以降に設備を取得される方の申請書類が変更されますので、国からの通知があり次第ホームページでお知らせします。

制度の目的

今日、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進み、生産性向上に向けた足かせとなっています。

今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

制度の概要

本市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者等が労働生産性の向上を図るため策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。

認定を受けた場合、金融支援、補助金申請時の加点や固定資産税の特例措置（※）等の支援を受けることが可能となります。

先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置をうけることができる要件は異なりますので、ご留意ください。

※固定資産税の特例措置についての詳細は、下記をご覧ください。

• 固定資産税の特例措置について　（課税課のページ）

導入促進基本計画について

本市では、中小企業等経営強化法の規定に基づき「導入促進基本計画」を策定し、経済産業省より計画の同意を得ました。

本市導入促進基本計画

• 導入促進基本計画 [PDFファイル／114KB]

令和3年7月14日付けで変更の同意を得ました。

「先端設備等導入計画」の認定について

対象者

• 富田林市内にある事業所において設備投資を行うもの。
• 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当するもの。

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（※）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または 情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※ 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

※当該条項に該当しない、「医療法人」「社会福祉法人」「特定非営利活動法人」などは認定対象となりません。

要件

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間または5年間の期間のいずれか
労働生産性向上目標	労働生産性の向上が年平均3％以上
先端設備等の種類	中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項 [PDFファイル／89KB]に定める設備

労働生産性の算定式

　(営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間）

申請方法

下記の申請書類を商工観光課まで持参または郵送してください。

注意事項

• 内容に不備があれば修正等のためご来庁を依頼させていただく場合がございます。
• 申請者本人または代表者である旨を確認させていただくため、本人確認をさせていただきます。
• 従業員が代理にて申請される場合は、社員証にて従業員であることを確認させていただきます。
• 認定支援機関等その他の方による申請の場合は委任状の提出が必要です。

申請先

〒584-8511

富田林市常盤町1-1

富田林市役所　商工観光課　

申請書類

下記の書類をご記入の上、添付書類を添えて申請してください。

記入書類

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／25KB]
2. 誓約書（富田林市） [PDFファイル／93KB]
3. 申請提出用チェックシート [PDFファイル／155KB]

添付書類

4. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書） [Wordファイル／22KB]
5. 【様式例】工業会証明書 [PDFファイル／160KB]（申請時にお持ちの場合）
6. 市税に滞納がないことの証明書（納税証明書）　
7. リース契約見積書および（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し（リース契約の場合）

※申請時に、「5.工業会証明書」を入手していない場合でも、「先端設備等導入計画」の認定を受けることができます。

申請時に工業会証明書がない場合

8. 先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／21KB]
9. 先端設備等に係る誓約書（建物） [Wordファイル／19KB]

「5.工業会証明書」を申請時にお持ちでなく、後日提出する場合は、上記誓約書を記入の上、工業会証明書とともに提出してください。

認定書類

• 申請書、誓約書等の住所、名称の欄について、本人(代表者)が手書きしない場合は、記名押印(実印)が必要です。
• 申請を受け、書類に不備がなく、本市の「導入促進基本計画」を満たす申請者へ認定書を発行します。
• 申請から認定書の発行まで時間を要しますのでご注意ください。（最大30日程度）
• 代理人による受け取りも可能ですが申請時同様本人確認および委任状が必要です。

　詳しくは上記、申請方法の注意事項をお読みください。

認定の変更について

• 先端設備等導入計画の変更申請について

関連リンク

• 中小企業庁　経営サポート「先端設備等導入制度による支援」＜外部リンク＞
• 中小企業等経営強化法に伴う固定資産税の特例措置について　（課税課のページ）