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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年9月14日更新
<外部リンク>

「先端設備等導入計画」について

制度の目的

今日、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進み、生産性向上に向けた足かせとなっています。

今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

制度の概要

本市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者等が労働生産性の向上を図るため策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。

認定を受けた場合、金融支援、補助金申請時の加点や固定資産税の特例措置(※)等の支援を受けることが可能となります。

※固定資産税の特例措置についての詳細は、下記をご覧ください。

生産性向上特別措置法に伴う固定資産税(償却資産)の特例措置について(課税課のページ)

導入促進基本計画について

本市では、生産性向上特別措置法第37条第1項の規定に基づき「導入促進基本計画」を策定し、経済産業省より計画の同意を得ました。

本市導入促進基本計画

「先端設備等導入計画」の認定について

対象者

中小企業等経営強化法第2条第1項に該当するもの。
ただし、市内にある事業所において設備投資を行うものに限ります。

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

 

業種分類

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(※)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業または

情報処理サービス業

3億円以下

 300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

※ 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

要件

 
主な要件 内容

計画期間

計画認定から3年間、4年間または5年間の期間のいずれか

労働生産性向上目標

労働生産性の向上が年平均3%以上

先端設備等の種類

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項<外部リンク>に定める設備

労働生産性の算定式

 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

申請方法

下記の申請書類を商工観光課まで持参または郵送してください。

注意事項

  • 郵送の場合、事前に商工観光課まで連絡をお願いします。
  • 内容に不備があれば修正等のためご来庁を依頼させていただく場合がございます。
  • 申請者本人または代表者である旨を確認させていただくため、本人確認をさせていただきます。
  • 従業員が代理にて申請される場合は、社員証にて従業員であることを確認させていただきます。
  • 認定支援機関等その他の方による申請の場合は委任状の提出が必要となります。

申請先

〒584-8511

富田林市常盤町1-1

富田林市役所 商工観光課 

申請書類

下記の書類をご記入の上、添付書類を添えて申請してください。

記入書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/21KB]
  2. 別紙 先端設備等導入計画 [Wordファイル/20KB]
  3. 誓約書(富田林市) [PDFファイル/93KB]
  4. 申請提出用チェックシート [PDFファイル/152KB]

添付書類

  1. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) [Wordファイル/22KB]
  2. 工業会証明書 [Wordファイル/39KB]   (申請時にお持ちの場合)
  3. 市税に滞納がないことの証明書(納税証明書) 
  4. リース契約見積書および(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し(リース契約の場合)

 

※申請時に、「7.工業会証明書」を入手していない場合でも、「先端設備等導入計画」の認定を受けることができます。

申請時に工業会証明書がない場合
  1. 先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/21KB] 

「工業会証明書」を申請時にお持ちでなく、後日提出する場合は、上記誓約書を記入の上、工業会証明書とともに提出してください。

認定書類

  • 申請を受け、書類に不備がなく、本市の「導入促進基本計画」を満たす申請者へ認定書を発行します。
  • 申請から認定書の発行まで時間を要しますのでご注意ください。(最大30日程度)
  • 認定書の受け取りは、郵送はしませんので直接商工観光課へお越しください。
  • 代理人による受け取りも可能ですが申請時同様本人確認および委任状が必要です。

 詳しくは上記、申請方法の注意事項をお読みください。

認定の変更について

関連リンク

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