富田林市奨学金返還支援助成金

印刷用ページを表示する掲載日：2025年10月10日更新
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富田林市奨学金返還支援助成金

目的

本市への移住・定住を促すとともに、市内への就業を促進し、地域の中小企業等の担い手確保につなげるため、大学等を卒業した若者年代を対象に、貸与を受けている奨学金の返還を助成します。

助成内容

申請する前年度の10月から9月に返還した奨学金相当額（年間上限10万円）を、最大10回まで助成します。

※本制度は事業の見直しなどにより終了することがあります。10年間の支援を確約するものではありません。
※他の奨学金返還支援制度を利用している場合は、その額を除いた分が支援の対象となります。
※継続して助成を希望する場合は、申請手続きは毎年必要です。

交付の要件について

👉助成金対象者簡易判定フロー [PDFファイル／1013KB]

対象となる奨学金

・独立行政法人日本学生支援機構（第1種、第2種）奨学金
・大阪府貸与の母子・父子・寡婦福祉資金（修業資金・修学資金）
※上記以外の奨学金は対象ではありません

対象者

申請する年度の10月1日時点で下記1~5の要件をすべて満たす方

1.申請を行う年度末時点で、大学等(※1)卒業から35歳未満である
2.初回申請の場合：富田林市に住民登録があり、6ヶ月以上定住する意思がある
継続申請の場合：最初の交付決定を受けてから継続交付申請を行うまで、継続して本市に住民登録がある
3.貸与型の奨学金を受け、延滞なく返還を行っている
4.富田林市内の中小企業等(※2)で6ヶ月以上正規雇用されている
5.市税等の滞納がない

※1 対象学校：大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程
※2 対象企業：中小企業または小規模企業

〈中小企業〉
	業種分類	資本金の額または出資の総額		常時使用する従業員の数
1	製造業・建設業・運輸業その他（(2)〜(4)を除く）	3億円以下	または	300人以下
2	卸売業	1億円以下	または	100人以下
3	サービス業	5千万円以下	または	100人以下
4	小売業	5千万円以下	または	50人以下

〈小規模企業〉
	業種分類	常時使用する従業員の数
1	製造業・その他	20人以下
2	商業・サービス業	5人以下

手続きの流れ（令和7年度）

申請の流れ

1.【10月1日（水曜日）〜11月14日（金曜日）】交付申請
オンライン申請フォーム（LoGoフォーム）＜外部リンク＞から申請してください。（アカウントの登録が必要です）
※申請前に必要書類のご準備をお願いします。
※申請が多数となった場合、選考を実施することがあります。

2.【交付申請〜12月中旬】決定通知
市から助成対象者へ、メール及びLogoフォームのマイページへ助成金の決定通知を送付します。
交付が決定した方は、併せて交付請求書（様式第3号）の様式が送付されます。
※12月中に市からの通知が届かない場合は、問い合わせ先までご連絡ください。

3.【決定通知〜1月9日（金曜日）】交付請求
交付決定通知を受けた方は交付請求書（様式第3号）に必要事項を記入し、期日までに郵送・もしくは窓口へ提出してください。（※消印有効）
〈提出先〉
〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1
政策推進課奨学金返還支援助成金担当
※直接お持ちいただく場合は市役所5階へお越しください。

4.【1月下旬〜2月上旬】市から申請者の口座へ助成金を振り込みます。

必要書類について

交付申請時（10月〜11月中旬）

1	大学等を卒業または修了したことを証するもの（卒業証書・卒業証明書）	卒業証明書の発行については卒業した大学等へお問い合わせください。
2	奨学金の貸与・返還を証明するもの【日本学生支援機構の場合】返還証明書、返還額証明書【母子・父子・寡婦福祉資金の場合】貸付決定通知書、通帳の写し等	【日本学生支援機構の場合】スカラネット・パーソナル＜外部リンク＞から「返還証明書」を申請してください。申請の際は「返還額証明書」は「有」を選択し、申請期間を昨年10月1日〜今年9月30日としてください。詳しくは日本学生支援機構のウェブサイト＜外部リンク＞をご確認ください。（※証明書はお届けまでに10日程度要しますので、申請はお早めにお願いします。）【母子・父子・寡婦福祉資金の場合】貸付決定通知書および、昨年10月1日〜今年9月30日までに返還した合計額が分かるもの（通帳の写し等）が必要です。
3	住民登録を証明するもの（住民票の写し）	・申請年度の10月1日時点で富田林市へ住民登録があることを証明する必要があるため、10月1日以降に発行したものを提出してください。・個人番号（マイナンバー）の記載は不要です。
4	就労状況がわかるもの（在籍証明書）	申請年度の10月1日時点での在籍を証明する必要があるため、記入日は10月1日以降としてください。ご自身の勤務先に提出し、ご記入いただいてください。〈様式〉在籍証明書 [PDFファイル／63KB] 在籍証明書 [Wordファイル／17KB] 〈記入例〉在籍証明書 [PDFファイル／470KB]
5	その他市長が必要と認めるもの

※本事業以外の奨学金返還支援制度を利用している場合は、他制度で交付を受けた助成金等の額を証明する書類が必要になります。

交付請求時（1月初旬）


1	交付請求書	12月中旬までにLoGoフォームのマイページへ決定通知とともに交付請求書（様式第3号）を送付します。ダウンロードのうえ、必要事項を記入し、郵送または窓口へ提出してください。（※消印有効）

〈提出先〉
〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1
政策推進課奨学金返還支援助成金担当
※直接お持ちいただく場合は市役所5階へお越しください。

よくある質問


No	質問	回答
1	10月1日に35歳になる場合は対象となりますか。	対象ではありません。申請する年度末時点で35歳未満（＝34歳になる）の方が対象です。
2	助成金は一度申請すれば、10年間受け取ることができますか。	一度の申請で10年間の助成を決定するものではありません。助成金は毎年の申請が必要で、申請時点で要件を満たしている方が対象です。
3	奨学金を繰上返還した場合、繰上分も支援の対象となりますか。	繰上分や延滞分は支援の対象ではありません。繰上返還等の金額を除いた額が支援の対象です。
4	他の奨学金返還支援制度で助成金を受け取っている場合も対象となりますか。	他の奨学金返還支援を受けている場合も支援の対象ですが、他支援の助成金等の金額を除いた額が支援の対象となります。
5	3年前に助成金を受け取ったあと、富田林市外に引っ越しましたが、また富田林市内に引っ越すことになりました。この場合、再度助成金の申請をすることは可能ですか。	助成金の継続申請は、最初に助成金の交付決定を受けてから継続申請まで、継続して富田林市に住民登録がある方が対象となります。当初の申請から、継続申請までの期間に富田林市に住民登録がない期間がある場合は、再度申請することはできません。
6	パート・アルバイト・個人事業主の場合は対象となりますか。	パート・アルバイト・個人事業主は対象ではありません。正社員として市内の中小企業で雇用されている方が対象です。
7	大学等を卒業したことを証明する書類（卒業証書または卒業証明書）に記載されている名字が、結婚によって現在と異なる場合はどうしたらいいですか。	名字が異なっていても問題ありません。当時の名字が記載されている卒業証書または卒業証明書をご提出ください。