公的個人認証サービス

印刷用ページを表示する掲載日：2019年12月25日更新
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公的個人認証サービスとは、インターネットなどを通じて行政手続きをしようとする人に、電子証明書を交付し、他人による成りすまし申請や通信途中での改ざんなどを防止するための機能を全国一律に安価な費用で提供するものです。

電子証明書の種類

署名用電子証明書

電子申告（e-Tax）など、インターネットで電子文書を送信する際に利用します。基本4情報（住所・氏名・生年月日・性別）に変更があった場合は自動的に失効しますので、再度交付申請が必要です。

利用者証明用電子証明書

コンビニエンスストアで住民票等を取得するため、キヨスク端末でログインする際に利用します。（平成28年4月18日から開始）

公的個人認証サービスを利用するには

電子証明書を搭載するために、マイナンバーカード（個人番号カード）が必要です。マイナンバーカードをご申請いただき、市役所にて交付の際に暗証番号を入力していただいて電子証明書を搭載します。

マイナンバーカードの申請方法等については、マイナンバーカード（個人番号カード）をご覧ください。

※現在、非常に多くの申請をいただいているため、申請から「交付通知書」のハガキが送付されるまで１ヵ月半ほどお時間をいただいております。恐れ入りますが、ご了承くださいますようお願いいたします。

※すでに住民基本台帳カードに電子証明書を搭載済みの方は電子証明書の有効期限（発行から3年間、ただし基本4情報に変更があった場合は自動的に失効）までご利用いただけます。住民基本台帳カードへの電子証明書の搭載は、平成27年12月で終了しましたので、住民基本台帳カード内の電子証明書が失効した場合は、マイナンバーカードをご申請いただき、マイナンバーカード内の電子証明書をご利用いただくことになります。