令和7年度富田林市住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金
令和7年度富田林市住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金について
地球温暖化防止対策を推進するため、市民の方が住宅に、脱炭素化機器等を設置する経費の一部を助成します。
助成対象者
市税を滞納していない人で、次のいずれかに該当する人。
(1)自ら所有、または居住する市内の住宅(集合住宅を除く)に脱炭素化機器等を設置した人。対象機器等を設置する住宅が助成対象者の所有でない場合は、所有者の設置承諾を得ていること。
(2)本市内に対象機器等が設置されている住宅を購入した人。
(1)自ら所有、または居住する市内の住宅(集合住宅を除く)に脱炭素化機器等を設置した人。対象機器等を設置する住宅が助成対象者の所有でない場合は、所有者の設置承諾を得ていること。
(2)本市内に対象機器等が設置されている住宅を購入した人。
助成条件
次の条件のすべてを満たすこと。
(1) 未使用品であること。
(2) 自己所有品であること。
(3) 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)までに対象機器等を取得した人。
(1) 未使用品であること。
(2) 自己所有品であること。
(3) 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)までに対象機器等を取得した人。
対象機器等
助成の対象となる機器等は、下記別表のとおりです。
対象機器等 | 要件 |
---|---|
太陽光発電システム |
ア 太陽電池の最大出力が10kW未満のもので、発電した電力がその設置する住宅において消費されること。 イ 太陽光モジュールの増設または改修でないこと。 |
家庭用燃料電池システム | 一般社団法人燃料電池普及促進協会が家庭用燃料電池システムとして指定している機器であること。 |
家庭用定置式蓄電池 |
ア 定置型であること。(ポータブル蓄電池は対象外。) イ 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン電池で、かつ、日本産業規格またはこれと同等であると市長が認める規格に適合していること。 |
助成金の額
30,000円(上限) ※対象機器等1種ごとの上限です。
(例:太陽光発電システム・燃料電池・蓄電池すべてを自宅に導入する場合は上限が90,000円となります。)
(例:太陽光発電システム・燃料電池・蓄電池すべてを自宅に導入する場合は上限が90,000円となります。)
助成の対象となる経費について
(1) 本体及び付属品の購入費
(2) 設置工事費
※なお、国または他の地方公共団体の補助金等の交付を受けられている方、その他の対象機器等設置に係る収入がある方は、上記の対象経費からその収入額を差し引いた金額が対象経費となりますのでご留意ください。
(2) 設置工事費
※なお、国または他の地方公共団体の補助金等の交付を受けられている方、その他の対象機器等設置に係る収入がある方は、上記の対象経費からその収入額を差し引いた金額が対象経費となりますのでご留意ください。
申し込み
令和8年3月31日(火曜日)(土・日曜日、祝日、年末年始を除く午前9時から午後5時30分)までに申込用紙に必要事項をご記入の上、必要書類を添付して4階環境衛生課まで直接持参するか、下記の郵送先に郵送してください。
郵送先 〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1番1号 環境衛生課生活環境係 宛
<郵送に関する注意事項>
申請書の受理日を明確にするため、簡易書留等の配送記録が残る方法で郵送してください。
申請書が到着した日(祝日等の場合は翌開庁日)を受理日とします。書類不備の場合は、不備修正後の届出日を受理日としますので、余裕をもって提出してください。
封筒に「脱炭素化機器助成金申請書 在中」と記入してください。
郵送先 〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1番1号 環境衛生課生活環境係 宛
<郵送に関する注意事項>
申請書の受理日を明確にするため、簡易書留等の配送記録が残る方法で郵送してください。
申請書が到着した日(祝日等の場合は翌開庁日)を受理日とします。書類不備の場合は、不備修正後の届出日を受理日としますので、余裕をもって提出してください。
封筒に「脱炭素化機器助成金申請書 在中」と記入してください。
申込手引き及び申請書などについて
令7年6月9日(月曜日)より、環境衛生課窓口で配布します。また、下記リンクよりダウンロードしてご使用ください。
▶ 申込手引き 手引き [PDFファイル/601KB]
▶ 申込用紙
- 交付申請書 [Wordファイル/46KB]
- 内訳書 [Wordファイル/17KB]
- (申請者と建物所有者が異なる場合のみ)同意書 [PDFファイル/49KB] ※別途申請者の住民票の写し及び建物所有者の登記簿謄の写しを併せて提出してください。