保険料に関すること（計算・申請など）

印刷用ページを表示する掲載日：2023年10月23日更新
＜外部リンク＞

国民健康保険制度

国民健康保険は社会保障制度であり、市町村の住民を対象として、病気、けが、出産等の場合に保険給付を行う医療保険制度として、国民健康保険制度が作られています。

また、その運営にあたっては、国、府及び市からの補助金、交付金、繰入金等並びに被保険者世帯からの保険料によって運営されています。

保険料について
保険料の計算について
保険料の法定軽減（2割・5割・7割）について
未就学児の均等割額の軽減について
減免制度について
後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の軽減について
非自発的失業者に係る軽減について
収入の申告を！
任意継続について
郵送手続きの送付先

保険料について

令和6年度の国民健康保険料本決定通知書については、6月中旬頃に送付します。

※令和6年度国民健康保険料の制度概要は以下のとおりです。

令和6年度国民健康保険料の決定について [PDFファイル／1.77MB]

**令和6年度の保険料**
	医療分	後期高齢者支援分	介護分
(1)所得割	（個々の所得割標準額×9.56％）国保加入者の前年中の所得に応じて計算した額の世帯合算	（個々の所得割標準額×3.12％）国保加入者の前年中の所得に応じて計算した額の世帯合算	（個々の所得割標準額×2.64％）介護保険第2号被保険者の前年中の所得に応じて計算した額の世帯合算
(2)均等割	（一人当り年額35,040円×被保険者数）国保加入者数に応じて計算した額	（一人当り年額11,167円×被保険者数）国保加入者数に応じて計算した額	（一人当り年額19,389円×被保険者数）介護保険第2号被保険者数に応て計算した額
(3)平等割	（一世帯当り年額 34,803円）各世帯が平等に賦課される額	（一世帯当り年額 11,091円）各世帯が平等に賦課される額
賦課限度額	（一世帯当りの賦課限度額 65万円) 医療分の(1)＋(2)＋(3)の合計額が65万円を超える場合は、65万円がその世帯の医療分保険料の年額です。	（一世帯当りの賦課限度額 22万円) 支援分の(1)＋(2)＋(3)の合計額が22万円を超える場合は、22万円がその世帯の支援分保険料の年額です。	（一世帯当りの賦課限度額 17万円) 介護分の(1)＋(2)の合計額が17万円を超える場合は、17万円がその世帯の介護分保険料の年額です。

保険料の計算について

国民健康保険料は、加入している人の前年所得や、人数などに応じて世帯単位で賦課されます。

各世帯の保険料は、「医療分保険料」と「後期高齢者支援分保険料」を合計した額、加入者に40歳以上65歳未満の人（介護保険第2号被保険者）がいる場合は、「介護分保険料」を加えて、合計した額になります。

国民健康保険料計算例

国保の加入者が4人（夫45歳、妻37歳、こども2人[10歳・8歳]）の世帯で、前年中の夫の事業所得300万円、妻の給与所得55万円の世帯の場合

（所得金額）－（基礎控除額）＝基礎控除後の額

夫　300万円－43万円＝257万円（夫の所得割標準額）

妻　55万円－43万円＝12万円（妻の所得割標準額）

Ａ医療分

所得割＝（所得割標準額）×（医療分の所得割率）

　　　＝夫（257万円 × 9.56％）+妻（12万円×9.56％）

　　　＝245,692円+11,472円

　　　＝257,164円・・・(1)

均等割＝35,040円×4人＝140,160円・・・(2)

平等割＝34,803円・・・(3)

本決定による医療分保険料年額＝(1)＋(2)＋(3)＝432,127円・・・Ａ

Ｂ後期高齢者支援分

所得割＝（所得割標準額）×（支援分の所得割率）

　　　　＝夫（257万円×3.12％）+妻（12万円×3.12％）

　　　　＝80,184円+3,744円

　　　　＝83,928円・・・(1)

均等割＝11,167円×4人＝44,668円・・・(2)

平等割＝11,091円・・・(3)

本決定による支援分保険料年額＝(1)＋(2)＋(3)＝139,687円・・・Ｂ

Ｃ介護分

所得割＝（所得割標準額）×（支援分の所得割率）

＝夫（257万円×2.64％）＝67,848円・・・(1)

均等割＝19,389円×1人＝19,389円・・・(2)

本決定による介護分保険料年額＝(1)＋(2)＝87,237円・・・C

※介護分は40歳未満の方は含まれません（例の場合、妻・子は計算されません）

Ｄ合計保険料

本決定による国民健康保険料年額＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝659,051円・・・Ｄ

保険料の法定軽減（2割・5割・7割）について

国民健康保険においては、低所得世帯に対する保険料負担を軽減するため、前年中の総所得金額※1が、国の定めた基準額を下まわる世帯については、保険料のうち均等割額と平等割額の一部が減額されます。

所得割額＋均等割額＋平等割額 - 法定軽減額([均等割額+平等割額]×軽減率) ＝軽減後の保険料

税制改正に伴い、基礎控除額が10万円引き上げられたため、基礎控除額を基準としている減額基準も合わせて引きあがります。また、給与所得控除額や公的年金等控除額の引き下げによって所得が増加する方が世帯に2人以上いる場合は、基礎控除額の引き上げによる基準の引き上げ分（10万円）を超えてしまうことにより、保険料の減額の対象から外れてしまう場合があります。そのため、減額基準額を10万円引き上げるとともに、一定の給与所得者と公的年金等所得者が世帯2人以上いる場合には、その合計数から1を引いた数×10万円を加えることにより、税制改正の影響を抑えるよう改正しました。（令和3年度以降の保険料について適用）

軽減内容
7割軽減	43万円（基礎控除額）＋（給与所得者等の数※2 -1）×10万円以下
5割軽減	43万円（基礎控除額）＋（給与所得者等の数※2 -1）×10万円＋｛29.5万円×（被保険者数+特定同一世帯所属者の数※後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の軽減について-2）｝以下
2割軽減	43万円（基礎控除額）＋（給与所得者等の数※2 -1）×10万円＋｛54.5万円×（被保険者数+特定同一世帯所属者の数※後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の軽減について-2）｝以下

※1　総所得金額とは・・・国保加入者等（国保資格のない国保上の世帯主を含む）で前年の1月～12月に所得のある人すべての所得となります。軽減判定の基準となる日は、4月1日または世帯が新規に国保に加入した日のいずれか新しい日で、判定します。（ただし、国保の算定基礎となる所得には源泉分離課税される退職所得などは含まれません。）

代表的な所得の例

事業所得金額＝総収入金額－必要経費
給与所得金額＝収入金額－給与所得控除額
年金雑所得金額＝収入金額－公的年金等控除

※2　一定の給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金所得者（公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方）をいいます。

未就学児の均等割額の軽減について

令和4年度より、子育て世帯への経済的負担の軽減の観点から、未就学児がいる世帯に対して、一律に未就学児の均等割額の2分の1を減額します。すでに法定軽減により均等割の軽減が適用されている場合は、この軽減後の均等割額の2分の1を減額します。

減免制度について

下記ページからご確認いただけます。

減免に関すること

後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の軽減について

以下の場合、国保の保険料が軽減されます。

保険料の法定軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減（2割・5割・7割）を受けることができます。
後期高齢に移行し、国保の加入者が1人となる場合には、5年間、世帯割で賦課される保険料（介護分を除く）が半額になり、6年～8年間は、4分の3になります。
被用者保険（社会保険）の本人が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者（65歳～74歳）が新たに国保に加入した場合、法定軽減7割、5割の該当の場合を除き、2年間、1人あたりで賦課される保険料(均等割）が半額に、被扶養者が1人の場合には、2年間世帯で賦課される保険料（平等割）も半額になります。さらに、その被扶養者の所得にかかる所得割保険料は当分の間免除されます。