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保険料に関すること

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月20日更新
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国民健康保険制度

国民健康保険は社会保障制度であり、市町村の住民を対象として、病気、けが、出産等の場合に保険給付を行う医療保険制度として、国民健康保険制度が作られています。

また、その運営にあたっては、国、府及び市からの補助金、交付金、繰入金等並びに被保険者世帯からの保険料によって運営されています。

国民健康保険の加入手続き

国民健康保険の被保険者の要件は、職場の健康保険に加入している人とその扶養家族や、生活保護を受けている人などを除いて、富田林市内に住む74歳までの人は、国民健康保険の被保険者となります。
なお、75歳の誕生日以降は、後期高齢者医療制度の被保険者となり、国民健康保険の資格はなくなります。

次の人は加入手続きをしてください

こんなとき

届けに必要なもの

他の市町村から転入したとき

転出証明書(市民窓口課への届けが必要です)、印鑑、マイナンバー

会社などを退職したときや、家族の扶養がはずれたとき

健康保険の資格喪失証明書(申請書様式)、印鑑、マイナンバー

生活保護を受けなくなったとき

生活保護廃止決定通知書、印鑑

子どもが生まれたとき

国民健康保険証、母子健康手帳、印鑑

※ 同一世帯の中で、すでに国民健康保険に加入されている人がおられましたら、国民健康保険証をお持ちください。また、手続きの状況に応じ所得申告をしていただく場合があります。

加入手続きの遅延について

加入手続きが遅れますと、国民健康保険の資格を有することになった時点(会社などの退職日の翌日、その扶養のはずれた日、転入日、生活保護を受けなくなった日、出生日)まで、最高2年間さかのぼって加入していただくとともに、その間の保険料をお支払いいただくことになります。また、その間に医療を受けられていても、その医療費は全額自己負担となりますので、必ず国民健康保険の資格を有することなった日から14日以内に保険年金課まで届け出てください。

国民健康保険の喪失手続き

国民健康保険に加入している人が次に該当することとなったときは、資格喪失手続きをしてください。

こんなとき

届けに必要なもの

他の市町村へ転出するとき

国民健康保険証、印鑑、マイナンバー

職場の健康保険に加入したとき

(職場の被扶養者となるときも含む)

国民健康保険証、職場の健康保険証、印鑑、マイナンバー

生活保護を受けることになったとき

国民健康保険証、生活保護開始決定通知書、印鑑

被保険者の一員が死亡したとき

国民健康保険証、印鑑、死亡を証明するもの

後期高齢者医療制度に該当したとき

75歳の移行は自動的に資格取得のため届出不要

その他の手続き

国民健康保険に加入している人が次に該当することとなったときは、手続きをしてください。

こんなとき

届けに必要なもの

住所、世帯主、氏名などが変わったとき

国民健康保険証、印鑑、マイナンバー

国民健康保険をなくしたときや、よごれて使えなくなったとき(再交付します)

印鑑、使えなくなった国民健康保険証、運転免許証などの本人確認書類、マイナンバー

修学のため、子どもなどが他の市町村へ居住するとき

国民健康保険証、在学証明書、印鑑

保険料の法定軽減(2割・5割・7割)について

前年中の総所得金額※1が、国の定めた基準額を下まわる世帯については、保険料のうち均等割額と平等割額の一部が減額されます。

所得割額 + (均等割額+平等割額)× 軽減率※2 = 軽減後の保険料

軽減内容

保険料が軽減される世帯

7割軽減

前年中の総所得金額が「33万円」以下の世帯

5割軽減

前年中の総所得金額が「33万円+28.5万円×国保加入者数※3」以下の世帯

2割軽減

前年中の総所得金額が「33万円+52万円×国保加入者数※3」以下の世帯

※1 総所得金額とは・・・国保加入者等(国保資格のない国保上の世帯主を含む)で平成31年1月~12月に所得のある人すべての所得となります。軽減判定の基準となる日は、4月1日または世帯が新規に国保に加入した日のいずれか新しい日で、判定します。(ただし、国保の算定基礎となる所得には源泉分離課税される退職所得などは含まれません。)

代表的な所得の例

  • 事業所得金額=総収入金額-必要経費
  • 給与所得金額=収入金額-給与所得控除額
  • 年金雑所得金額=収入金額-公的年金等控除

※2 7割軽減の場合は0.3、5割軽減の場合は0.5、2割軽減の場合は0.8となります。
※3 国保加入者には、実際の加入者だけでなく「特定同一世帯所属者」の人数も含みます。

保険料に関する、よくある質問

保険料全般について

Q1 4月に通知書が来ないがどうしてですか。

A1 平成27年度までは4月に前々年度中の所得を基に仮算定を、7月には前年度の所得をもって本算定を行って年2回通知書をお送りしていました。平成28年度からは6月に年間1回本算定の通知書をお送りすることとなったため、4月に仮算定の通知書を送付させていただくことは無くなりました。

保険料について

 

令和2年度の保険料については、6月10日頃に送付します。令和2年度の保険料率が決定しました。

令和2年度の保険料

 

医療分

後期高齢者支援分

介護分

(1)所得割

(賦課対象額×8.75%)
国保加入者の前年中の所得に応じて計算した額

(賦課対象額×3.12%)
国保加入者の前年中の所得に応じて計算した額

(賦課対象額×2.93%)
介護保険第2号被保険者の前年中の所得に応じて計算した額

(2)均等割

(一人当り年額28,000円×被保険者数)
国保加入者数に応じて計算した額

(一人当り年額10,000円×被保険者数)
国保加入者数に応じて計算した額

(一人当り年額18,000円×被保険者数)
介護保険第2号被保険者数に応 て計算した額

(3)平等割

(一世帯当り年額 32,000円)
各世帯が平等に賦課される額

(一世帯当り年額 9,500円)
各世帯が平等に賦課される額

 

賦課限度額

(一世帯当りの賦課限度額 61万円)
医療分の(1)+(2)+(3)の合計額が61万円を超える場合は、61万円がその世帯の医療分保険料の年額です。

(一世帯当りの賦課限度額 19万円)
支援分の(1)+(2)+(3)の合計額が19万円を超える場合は、19万円がその世帯の支援分保険料の年額です。

(一世帯当りの賦課限度額 16万円)
介護分の(1)+(2)の合計額が16万円を超える場合は、16万円がその世帯の介護分保険料の年額です。

保険料の計算について

国民健康保険料は、加入している人の前年所得や、人数などに応じて世帯単位で賦課されます。

各世帯の保険料は、「医療分保険料」と「後期高齢者支援分保険料」を合計した額、加入者に40歳以上65歳未満の人(介護保険第2号被保険者)がいる場合は、「介護分保険料」を加えて、合計した額になります。

また、各保険料は、「所得割」・「均等割」・「平等割」の3つに分かれ、それぞれ決められた計算方法で計算した合計額になります。

保険料計算例

国保の加入者が4人(夫45歳、妻42歳、こども2人)の世帯で、前年(31年中)の夫の事業所得300万円、妻の給与所得30万円の世帯の場合

(所得金額)-(基礎控除額)=基礎控除後の額

夫 300万円-33万円=267万円

妻 30万円-30万円=0万円

267万円+0万円=267万円(賦課対象額)

A医療分

所得割=(賦課対象額)×(医療分の所得割率)

=267万円 × 8.75%=233,625円・・・(1)

均等割=28,000円×4人=112,000円・・・(2)

平等割=32,000円・・・(3)

本決定による医療分保険料年額=(1)+(2)+(3)=377,620円・・・A

B後期高齢者支援分

所得割 =(賦課対象額)×(支援分の所得割率)

=267万円×3.12%=83,304円・・・(1)

均等割 =10,000円×4人=40,000円・・・(2)

平等割 =9,500円・・・(3)

本決定による支援分保険料年額=(1)+(2)+(3)=132,800円・・・B

C介護分

所得割=(賦課対象額)×(支援分の所得割率)

=267万円×2.93%=78,231円・・・(1)

均等割=18,000円×2人=36,000円・・・(2)

本決定による介護分保険料年額=(1)+(2)=114,230円・・・B

D合計保険料

本決定による国民健康保険料年額=A+B+C=624,650円・・・D

後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の軽減について

以下の場合、国保の保険料が軽減されます。

  1. 保険料の法定軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減(2割・5割・7割)を受けることができます。
  2. 国保の加入者が1人となる場合には、5年間、世帯割で賦課される保険料(介護分を除く)が半額になり、6年~8年間は、4分の3になります。
  3. 被用者保険(社会保険)の本人が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65歳~74歳)が新たに国保に加入した場合、法定軽減7割、5割の該当の場合を除き、2年間、1人あたりで賦課される保険料(均等割)が半額に、被扶養者が1人の場合には、2年間世帯で賦課される保険料(平等割)も半額になります。さらに、その被扶養者の所得にかかる所得割保険料は当分の間免除されます。

非自発的失業者に係る軽減について

平成22年4月より、以下に該当する場合、国保の保険料が軽減されます。なお、軽減を受ける場合は届けが必要です。

対象者

雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)

雇用保険の特定理由離職者(例:雇止めなどによる離職)

※雇用保険受給資格者証の離職理由が、11,12,21,22,23,31,32,33,34に該当される人。

※高年齢受給資格者及び特例受給資格者の人は対象になりません。

軽減額

対象者の前年の給与所得を100分の30とみなして、保険料を算定します。

※高額療養費の自己負担限度額の判定にも適用されます。

軽減対象期間

離職の翌日から翌年度末までの期間

※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。

※国民健康保険に加入期間中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を喪失すると終了します。

届に必要な書類

保険証、雇用保険受給資格者証、マイナンバー

収入の申告を!

正しい保険料を計算するためにはみなさまの年間の収入を把握する必要があります。 給与収入などがあり、確定申告等が必要な人は申告を済ませておいてください。

また、非課税年金を受給している人や19歳(令和2年1月1日時点)以上で収入が少ないまたは無収入のため所得申告をする必要のない人であっても、市申告(課税課)または簡易申告(保険年金課)を5月までに済ませておいてください。

申告をしていないと、年間の保険料が確定できず、たとえ保険料の法定軽減に該当する世帯であってもその判断がでませんので、軽減が適用されないことがあります。

任意継続について

お勤め先で健康保険(国保組合を除く)の一定の加入期間(※)がある人が退職した場合、退職後も保険料を納めることで、引き続き2年間健康保険を継続できる制度です。
お手続きは加入していた健康保険またはお勤め先が窓口となりますので、直接お問い合わせください。

※協会けんぽの場合、2カ月以上の加入期間。(私学共済等のその他の健康保険では、1年以上加入期間が必要な場合もあります。)ご不明な場合は、ご加入の健康保険にお問い合わせください。

上記に該当される人は、任意継続に加入するか、国保に加入するかを選択して、いずれかの保険への加入手続きが必要となります。
なお、健康保険の扶養家族になる場合は「その他」の項目をご参照ください。

任意継続手続き期限

退職した日の翌日から20日以内に申し込みが必要です。
(期限を過ぎると任意継続はできません!)

任意継続の保険料

任意継続の保険料は健康保険毎に設定されていますが、一般的には、お勤めの時に支払っていた月額健康保険料の2倍といわれています。

ただし、上限額が設定されているので保険料が2倍より少ない場合もありますので、必ず、加入していた健康保険(※)またはお勤め先に直接お問い合わせください。

※保険証等で加入していた健康保険の保険者名を確認して下さい。

参考:協会けんぽの場合で事業所が大阪にある場合
全国健康保険協会 大阪支部
住所:大阪市西区靭本町1-11-7 信濃橋三井ビル6階
電話:06-7711-4300

任意継続と国保の保険料比較

国保は加入人数や年齢、世帯の前年度所得合計額等により保険料を算出しますので、ケース毎に保険料を比較する必要があります。
「国民健康保険料簡易計算シート」で簡易計算することもできます。

令和2年度国民健康保険料簡易計算シート [Excelファイル/46KB]

ただし、国保料試算にあたって、「非自発的失業者に係る軽減」(※)に該当する場合やすでに国保加入世帯への一部加入などは試算することができません。
試算を希望される場合は保険年金課にお問い合わせください。

※対象になるかどうかを確認するため、ハローワークで離職票を提出する際に「離職理由コード」を確認しておくことをお勧めします。

その他

家族の中に健康保険(市町村国保以外)の被保険者がいる人は、その人の健康保険の扶養家族に認定してもらうことができる場合があります。
その場合、加入による保険料がかからないで済むこともあります。加入条件や手続きなど、詳しくは、家族のお勤め先にお問い合わせください。

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